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最終更新日時:7月28日17時7分(a)
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本日7月28日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
7月28日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】市場の関心は日銀へ
ドル・円、日銀会合に向けた観測報道に注意
売玉:買玉=35:65 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2016/07/27
7月28日の予想
7月27日の終値 本日の平均予想レンジ 28日欧州市場予想
105.39円 104.42〜105.85円

(中央値:105.14円)
07月28日欧州市場テクニカル分析
第3抵抗線 106.75
第2抵抗線 106.01
第1抵抗線 105.49
第1支持線 104.47
第2支持線 103.63
第3支持線 102.89
←現在値104.747
2016/07/28 17:30:38現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 28日8時35分 104.50-106.50 予想レンジ:1ドル=104円50銭−106円50銭  前日のFOMC(米連邦公開市場委員会)は目先的な利上げを示唆しない、ほぼ市場予想通りの内容。ドル・円は1ドル=105円台を中心とする動きに終始した。  前日の東京時間は政府の経済対策や「50年債発行を検討」との各種報道に振り回された。政府から日銀への追加緩和圧力は強いと思われ、市場もあすの日銀金融政策決定会合に対する期待は高い。日銀の報道に関しては一部通信社が大胆な記事を出すこともあり、追加緩和の是非や内容に関する記事には注意が必要となる。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 7月28日
9時00分
104.70-105.90 昨日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、景気判断を上方修正した上で、リスク警戒姿勢を緩めるなど、比較的明るいトーンの声明を発表した。 昨日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、景気判断を上方修正した上で、リスク警戒姿勢を緩めるなど、比較的明るいトーンの声明を発表した。にもかかわらずドル売りが優勢となったのは、9月利上げへの直接的な示唆がなかった事が最大の原因だろう。ただ、米金融政策イベントを消化した事で、市場の関心が日本の金融政策イベントに移った影響もあったと見られる。  本日から明日にかけて行われる日銀金融政策決定会合では、もし日銀が追加緩和を見送れば円高の反応が避けられない一方、たとえ追加緩和に動いても出尽くし感や手詰まり感から円安は進みにくいとの見方が少なくないようだ。本日のドル/円は、明日の日銀待ちで値幅が限定される公算で106円台への復帰は難しく、上値の重い展開が見込まれる。 本日の予想レンジ:104.700−105.900円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2016/7/28 9:20時点 104.20-105.70 ドル円は反発。東京時間には安倍首相が経済対策の事業費を28兆円超とする意向を示すなか、ドル円は一時106円台半ばまで急伸した。しかし、一部報道で伝えられた政府による50年債の発行検討を財務省が否定したことで、105円台前半に急速に値を戻す動きに。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)は本日早朝に政策金利の据え置きを決定。声明文では、「経済見通しに対する短期的なリスクは低下した」という文言が付け加えられ景気先行きに対する自信が強められたが、利上げ時期に関して具体的な言及はされず。FF金利先物市場では年内の利上げ確率が低下、米債利回りの低下も相まってドル円は106円台を回復した後105円台前半へ再び軟化した。当行は12月の会合で利上げが再開されると予想する*1。なお、本日から始まる日銀金融政策決定会合では追加緩和が講じられる可能性が高いとみているが、マイナス金利の幅拡大など政策効果を疑問視する声も上がっており、円安基調が継続するかどうか明日の政策発表に注目。ドル円は日足一目均衡表の基準線103円25銭を下値メド、昨日高値106円54銭を上値メドに振幅しよう。

*1 「モーニング経済メモ」, 2016.07.28, CITI RESEARCH
ロイター 28日 104.60-106.10 ドル104.60─106.10円の見通し、株価次第で105円割れの可能性ドル/円は105.15円付近、ユーロ/ドルは1.1057ドル付近、ユーロ/円は116.32円付近。きょうの予想レンジはドル/円が104.60―106.10円、ユーロ/ドルが1.1000─1.1100ドル、ユーロ/円が115.60―117.10円とみられている。東京時間は105円前半から半ばを中心にもみあう展開が予想される。「昨日は東京時間に3回、海外時間に1回、106円台に上昇したがいずれも定着に失敗した。きょう106円台にしっかり乗せるのは難しそうだ」(国内金融機関)との声が出ていた。日本株が予想以上に下げれば東京時間に105円割れもあり得るが、明日に追加緩和期待が高まっている日銀金融政策決定会合を控え「104円台では押し目買いが入りそうだ」(同)という。前日海外時間に行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置きを決定。声明文では、物価指標や海外経済情勢を引き続き見守るものの、「短期的な経済見通しへのリスクは低下した」との見解が示された。声明発表直後、ドル/円は105円半ばから106.05円まで上昇したが、その後は105円前半に押し戻された。市場では「9月利上げに対するヒントが示されず軽い失望を誘った」(同)との声が出ていた。
FISCO(欧米市場) 7月28日15時33分 104.00-105.00 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 28日9時36分 104.60-105.60 【買い要因】・日銀によるヘリコプターマネーや永久国債への思惑・g20による政策総動員で世界経済の悪化を回避へ・安倍政権、28兆円規模の経済対策を発表【売り要因】・大統領選挙の有力候補
みずほ銀行 2016年7月28日 104.30-105.80 昨日のドル/円は一時106円台半ばまで急伸するも、終盤にかけては上値の重い展開となった。東京時間を104.83レベルでオープンしたドル/円は、仲値にかけて105円台前半まで上昇すると、その後は105円丁度付近での推移が続くも、正午頃に「日本政府が景気対策で50年債の発行を検討」、「政府による経済対策は27兆円規模」との報道が伝わるとドル/円は一時106.54まで急騰。しかし直後に財務省関係筋からの「50年債発行検討の事実はない」との発言が伝わると、105円台半ばまで急落した。午後には安台まで上昇する場面が見られるも、海外時間にFOMCの結果公表を控える中、105円台後半まで水準を切り下げた。注目されたFOMCでは声明文発表直後こそ106円台を回復するも、利上げに関する明確なサインが見られなかった事等を受け、徐々に上値の重い推移となり、結局105.41レベルでクローズとなった。■FOMCでは大方の予想通り政策金利の据え置きが決定された。注目された声明文では、今後の利上げについて「経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測される」とし、前回の声明分(6月開催分)を踏襲する形で明確なシグナルは発せられなかった。新たに「短期的な経済見通利上げに含みを持たせる格好となレト0.25 ドル/円104.67(S) 106.54(T) 105.52ら、市場の関心は本日から明日にかけて開催される日銀金融政策決定会合にシフトしよう。今回の会合では、もともと緩和を予想する向きが大勢を占めていたが、昨日、安倍首相が講演にて来月2日に閣議決定される経済対策の事業規模が28兆円超となることを発表したことにより日銀が政府と足並みを揃えて追加緩和策を講じるとの見方が一層強まることとなった。かかる状況下、大胆な追加緩和を実施しない限り市場の失望を誘うリスクが高いと考えており、ドル/円については下落リスクに留意しておきたい。
ヒロセ通商 2016-07-28 10:52:46 104.50-106.20 東京市場でドル円は乱高下となった。政府の経済対策が27兆円になるとの見通しが示されたことでドル円は105円前半から一気に106円54銭まで上昇。ちょうど昼にかかる時間帯という事もあり薄商いの中での上昇となり、すぐに押し戻された。しかし、その後WSJ紙が「財務省が50年債の発行を検討している」と報道。ドル円は再び106円台に乗せてきた。 しかし、その後政府が否定したことで再び105円付近まで押し戻されるなど、荒っぽい動きが目立った。それだけ、明日の日銀会合への注目度が高いという事であり、どちらに行ってもおかしくないという事だろう。 FOMC会合後にドル円は再び106円に乗せたものの、東京市場で2度跳ね返されたことで売りが並んだ。FOMCの結果はどちらかといえばタカ派的であり、ドル円の底値は切り上がったとみる。 ただ、全般にポジションの偏りは見られず、今日も短期的に振りはあっても「往って来い」になりやすい。 ドル円予想レンジ:106円20銭(61.8%)〜104円50銭

今週7月25日〜7月29日のドル円予想
今週の予想
週初 7月25日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
106.19円 103.07〜108.57円

(中央値:105.82円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成28(2016)年7月22日 102.50-107.50 日銀の会合後、いずれにせよ反落か■今週のドル円相場は、前週の地合いを受け、堅調に推移した。本邦祝日となった18 日のアジア時間こそ105 円台半ば付近での推移に終始したが、その後はじり高に推移。21 日には6 月上旬以来となる107 円台を記録している(週間高値は107.49)。ドル円が堅調に推移した背景として、@来週の日銀の金融政策決定会合を控えた追加緩和期待、A本邦の景気対策や財政出動への期待、B堅調な米国の株式相場の動向などを踏まえたリスク回避姿勢の緩和、C一部の予想を上回った米国の経済指標を受けた利上げ観測の高まりなどが挙げられよう(第1 図)。もっとも、21 日に、黒田総裁によるヘリコプターマネー政策への否定的なコメントが報じられると、ドル円は105 円台半ばまで急落する場面がみられた。その後、同発言が6 月17 日に収録されたものと判明すると、ドル円は106 円台を回復した。ただ、原油先物相場や騰勢が続いた米国の主要株価指数が軟化に転じたこともあり、ドル円の上値は次第に重くなり、結局、週末の日本時間は、105 円台半ばから後半にて推移している。■米国では、連邦公開市場委員会(以下、FOMC)を26〜27 日に、本邦でも日銀の金融政策決定会合を28〜29 日にそれぞれ控えている。この内、FOMCでは、声明文が発表されるのみであり、政策の変更(利上げ)が決定される可能性はほぼゼロに近い。この為、声明文などに注目が集まるが、市場に驚きを与えるとは考えにくい。事前に公表されている地区連銀経済報告では、米経済の緩やかな回「modest」が使われている。また、物価上昇の程度も、「slight(わずか)」とされ、喫緊の利上げの必要性を認識しているわけでもなかろう。さらに、非農業部門の雇用者が287 千人増を記録した6 月分の雇用統計を見た後ではあるが、労働市場に関しても、「Laborる。総じてみると、来週のFOMCの声明文がいきなり利上げが差し迫っていることを示唆する内容に変わるとは考えにくい。FOMCは、それほど材料にはならないと予想する。■このため、日銀の金融政策決定会合の方が、市場の注目度が高く、相場への影響も強いだろう。特に、ヘリコプター・ベンの異名を持つバーナンキFRB前議長が来日し、安倍首相と黒田総裁と相次いで会談したことが、市場では話題に上がることが多く、追加緩和の可能性が強く意識されている。そもそも、物価上昇度合いが下向きになっていること、足元でこそ反発したものの、依然として円高への警戒が燻ることなどから、市場では「ゼロ回答(据え置き)は有り得ない」との見方が専らだ(第3 図)。ただ、かねて指摘の通り、当方は来週の「据え置き・現状維持」を予想している。一部、繰り返しともなるが、主な理由は以下2 点に集約されよう。■円安・株高を期待したとみられるマイナス金利付き量的質的金融政策の導入決定後も、実際には円高が進んだことは、日銀にとって大きな誤算であったに違いない。市場は、金融政策の拡大余地は乏しいとみており、その効果についても既に懐疑的だ。実際、追加緩和を見込む声が多数を占める一方、それが起点となって円安トレンド再開とまでみる向きは少ないようだ。日銀もこうした点を認識していると考えられる。このため、当方は、政府の財政出動を日銀が直接的にファイナンスするいわゆるヘリコプターマネー政策などは見込んでいないが、日銀が追加緩和を講じるとすれば、その時期を、秋の臨時国会での第二次補正予算の成立時期(9 月下旬から10 月以降)と合わせると予想する(第4 図)。つまり、政府との連携ぶりを最大限にアピールすることによって、金融緩和単体での力不足を補うということだ。そもそも、8 月の内閣改造や景気対策の規模や中身をみる前に、日銀が追加緩和の是非や内容を検討するのは不自然とも言える。Brexitも反映された10 月3 日の日銀短観も判断材料にするとすれば、追加緩和を講じる場合、11 月1 日というのが、合理的と言える。■必要とあらば追加緩和を躊躇しないと黒田総裁が繰り返して発言してきた一方、日銀にとっては、追加緩和を温存するインセンティブもあるはずだ。これは、マイナス金利政策の効果を見極めるまでに、時間を要することは勿論だが、それよりも追加緩和余地が必ずしも無尽蔵にあるわけではないためだ(第5 図)。こうした中、Brexitを踏まえてその動向が注目された英国のイングランド銀行は、次回8 月会合での追加緩和を示唆した一方、今月の追加緩和は見送った。欧州中央銀行(ECB)も同様だ。幸いバーナンキFRB前議長の来日騒動もあり、足元のドル円は6/24 の直近安値99 円丁度と比べ6 円以上もドル高円安となっている。今回、日銀が据え置きを決定し、失望の円高を招くにせよ、それは秋に向け、政策を温存したとも映るだろう。今後への期待をある程度は繋ぎ止めることもできると日銀が判断する可能性は高い。■こうたことを踏まえると、来週のドル円は日銀の会合に向け、まずは底堅く推移する時間帯が続くだろう。一方、大方の予想が、「追加緩和あり」となっているため、据え置きとなれば勿論のこと、追加緩和が講じられる場合も、市場の期待を上回ることは容易ではなく、失望を招きかねない。しかも、政府が行動を起こす前に日銀が単独で金融緩和を講じると、それはかえって政府との連携不足とも映る。この為、来週のドル円相場は、日銀の追加緩和の有無によらず、週末にかけて軟調に推移すると予想する。但し、追加緩和を講じたにもかかわらず、かえって失望を招く場合より、政策を据え置いた方が、ドル安円高の程度は限定されよう。それは、「現状維持」の方が、秋に向けて「日銀が何かを周到に準備してくる」といった漠然とした期待をつなぎ止めることに、かえって効果的と思われるためだ。■尚、イングランド銀行やECBは、政策の現状維持を決めた一方、議事要旨や記者会見で今後の追加緩和を匂わせた。日銀も来週の会合で、現状維持を決める一方、記者会見で黒田総裁が追加緩和を示唆する可能性はある。ただ、日銀は、サプライズを演出することによって、予想物価上昇率を押し上げ、予想実質金利を押し下げることを重視してきたはずだ(予想実質金利=名目金利−予想物価上昇率)。先に述べた通り、当方は政府との連携をアピールする意味で、追加緩和があるにしもて、秋以降とみているが、黒田総裁からそうしたヒントが得られるとは考えにくい。■
みずほ銀行 2016年7月25日 100.00-108.00 今週のドル/円相場は日銀金融政策決定会合前まで上昇するものの、会合後に下落する展開を想 定する。まず、27日(水)のFOMCでは英国のEU離脱(Brexit)決定後の経済情勢を見極めるべく、 利上げは行わないと考える。しかし、米6月ISM製造業/非製造業景気指数、6月雇用統計、6月小 売売上高など、7月に入って発表された多くの米経済指標は予想を上回った。これらを踏まえ、FRB メンバーから次回9月会合での利上げを示唆する発言が出る可能性がある。金利先物市場におけ る9月会合での利上げ織込みは20%台に留まっており、利上げ期待を一段と織込む過程でドル/円 は強含むだろう。次に、29日(金)の日銀金融政策決定会合では、追加緩和を行う可能性は低いと 考える。確かに、今回はBrexit決定後としては初会合であり、同時に展望レポートを出す3か月に一 度のタイミングである。しかし、今月英中銀(BOE)でさえ金融政策の現状維持を決定しているほか、 本邦では大型の経済対策が策定される見通しである。斯かる環境下、「戦力の逐次投入は行わな
三井住友銀行(東京) 2016年7月25日 105.00-109.00 週末に控える日銀金融政策決定会合を前に、追加緩和を巡る期待感からドル円、クロス円は底堅い展開を想定。本邦補正予算の議論も継続しており、金融・財政政策の期待が合わされば想定以上の円安となる可能性も。米国経済については底堅い指標が続いており、今週のFOMCでは様子見姿勢となる公算であまり材料視されないだろう。一方でコモディティ価格は上値が重くなってきており、リスクセンチを冷やすリスクには注意。(東京時間7月25日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)105.00-109.00。ユーロ円(円/ユーロ)115.00-120.00。豪ドル円(円/豪ドル)78.00-82.00。
三井住友銀行(紐育) 2016年7月25日 103.00-109.00 週初、トルコ軍のクーデターが未遂に終わったことにより、ドル円は、買い戻しが入り106円台へ上昇。週央、「日本の経済対策が20超円規模になる可能性」との報道を受け、ドル円は、EU離脱直前の高値106.85を上抜けると、107円ミドルへ上昇。しかし、週後半、「黒田総裁、ヘリコプターマネー、必要性も可能性もない」との報道を受け、ドル円は一時105円ミドルへ下落となる局面も。来週のFOMCは、大きな変化は無く、ドル買いの流れ継続とみる。BOJで、追加緩和実施となれば、ドル円は続伸となるであろう。追加緩和無しの場合は、失望により、ドル円は再び円高が進むとみる。(東京時間7月23日午前5時までの情報をもとに作成)予想レンジ:ドル円(円/ドル)103.00-109.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 青木)
常陽銀行 2016/7/25 103.00-108.50 予想レンジ 103.00〜108.50円ドル/円相場は値動きの荒い展開か。日本政府や日銀への政策期待からドル買い円売りが入る一方で、ドル高円安が進行した場面では、輸出関連企業のドル売り円買いが入りドル/円相場の上値は重いとの見方がある。また、週末の日銀の金融政策決定会合では、市場で追加緩和期待が高まっており、金融政策が現状維持となった場合には円が大きく買われる可能性がある。
りそな銀行 7月25日(月)09:00 105.00-108.00 先週のドル円は上昇。日本市場が祝日の月曜日は、トルコで起きたクーデターが未遂に終わったことでドル円は上昇した。火曜日以降も、IMF 世界成長率の見通し引き下げを嫌気する場面があったものの、欧米株高、原油価格上昇などを好感し、107 円台半ばまで上昇した。一方、木曜日は黒田日銀総裁が「ヘリコプターマネーは必要でもなく可能性もない」と英国ラジオのインタビューで発言していたことが伝わると、ドル円は105 円台半ばまで下落した。今週のドル円は上昇を想定。週前半は日米の金融政策決定会合を控えてドル円は動きが出づらい展開となろう。このところの米経済指標は概ね堅調であり国内外経済の不確実性も落ち着いてきたことでこれまでの利上げ先送り要因が改善し、FOMC を受けてドル円は底堅く推移するだろう。欧米や日本株が持ち直していることもドル円の上昇に繋がろう。(中條)
トレーダーズ・ウェブ 22日7月22日
23時00分
103.00-110.00 ◆ドル円は上値を見極め、FOMCは利上げ再開のヒントもたらすか◆日銀の大規模な追加緩和には懐疑的、期待が失望に変わり円急騰の展開も警戒◆ユーロは上値の重さ継続か、域内のセンチメントは悪化(国際金融情報部・堀之内智)■■■予想レンジドル円 103.00-110.00円ユーロドル 1.0800-1.1400ドル■■■7月25日週の展望■■■ ドル円は伸びしろを見極め。■26-27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるが、市場ではフェデラル・ファンド(FF)レートの誘導目標レンジ据え置きがすでに織り込まれている。■経済・物価見通しの公表や、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見は予定されないため、声明文に注目が集まるだろう。■直近の米就業者数の不安定な推移に加え、FOMCがこれまで指摘してきた企業の設備投資鈍化や市場のインフレ指標に大きな改善がみられないため、9月の利上げを見込む向きも少ない。■ただ金融市場の環境は悪くない。■欧州の混乱で相対的にドルが買われ、ドルインデックスが3月半ば以来の水準まで上昇しているものの、米株式市場では主要指数が英国民投票後の下げ幅を埋めきり、S&P500やダウ平均は過去最高値を更新した。■FRBが早期利上げ再開を匂わすことでドルが一段高となり、市場のリスク選好ムードが冷や水を浴びせられる懸念はあるが、当局が極端なハト派姿勢を維持する必要性は薄れている可能性がある。■■■■ 28-29日には、日銀金融政策決定会合が開催される。■展望レポートで物価見通しを引き下げ、再び2%の到達予想時期を後ろ倒しさせる可能性がある。■市場では今月になって「ヘリコプターマネー政策」が話題の中心となった。■永久国債の日銀引き受けなどのオプションがまことしやかにささやかれたが、黒田総裁が否定したため市場の過熱感は沈静化している。■そもそも、思惑が先行するだけで具体的な内容はおろか、現実性に対する議論も乏しかった。■先週以降は日米の株高を背景に円のロングポジションが巻き戻されるなか、政策への期待が独り歩きするようにドル円を援護射撃したが、4月には一部通信社の観測記事がはやされ、現状維持だった日銀会合後にドル円が急落したことも記憶に新しい。■前のめりな期待が失望に変わる展開は、今回も十分に警戒しておきたい。■■■■ ユーロは上値の重さが続くか。■欧州中央銀行(ECB)は金融政策の据え置きを決定した。■8月にイングランド銀行(BOE)が追加緩和に踏み切る可能性があり、その効果や影響を見極めたうえで、ECBも9月の理事会でスタッフ予測を修正して必要に応じた政策の調整を施すことになるだろう。■欧州経済調査センター(ZEW)が投資家やエコノミストを対象に集計したドイツやユーロ圏の6月景気期待指数は、ともに2012年以来のマイナスに転じた。■英国の欧州連合(EU)離脱への不透明感がセンチメントを悪化させたことが浮き彫りとなった。■25日にはIfo研究所が民間企業を対象にした景況指標を公表する。■ある程度の悪化は織り込まれているものの、景気の停滞を連想させる可能性には注意したい。■■■■7月18日週の回顧■■■ ドル円は一時107円台まで続伸。■株高や政策期待で円買いの巻き戻しが加速した。■英国民投票後の下げを埋め、6月上旬以来の高値をつけた。■ユーロドルは1.10ドル台を中心に上値が重かった。■ECBは金融政策の変更を見送ったが、英離脱の影響が波及すれば追加緩和を実施する用意があるとの見解を示した。■ユーロ円は円安の加速で118円台と、6月下旬以降の戻り高値に接近する場面があった。■(了)

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成28(2016)年6月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7月〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ97.0〜108.095.0〜106.094.0〜105.093.0〜104.0
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ドル円 6 月の急落は速度超過も下落トレンドは継続■りなど、6 月の材料は揃ってドル円を下押しした。また、予想外のBrexit(英国のEU 離脱)も追い討ちとなり、ドル円は2013 年11月以来となる100 円割れを示現した。米利上げシナリオ、日本のデフレ脱却シナリオのいずれも揺らいでおり、ドル円は年末に向け、上下動しながらも続落すると予想する。■5 月中旬以降、米連邦公開市場委員会(FOMC)高官らによる利上げへの地均しめいた発言が相次いだ。このため、米国の利上げ観測が高まり、6 月のドル円は、月初に月間高値110.83 を記録した。しかし、その後のドル円は、2 年7 ヶ月ぶりの100 円割れへと突き進むこととなった。■まず、米利上げ観測によるドル高ムードに水を注したのが、5 月分の米雇用統計だ。事前の予想は、約16 万人増となっており、米通信大手の大規模なストライキの影響を加味すれば、概ね好不調の分水嶺とされる20 万人を上回るものだった。しかし、実際の数字は、わずか3.8 万人増にとどまる衝撃の結果となった。失業率こそ、前月の5.0%から4.7%へ低下したが、労働参加率も低下しており、前向きの評価とはならなかった(第1 図)。加えて、今後の利上げを占う上で注目を集めた平均時給の伸びも、前年比+2.5%と伸び率でみて前月から横ばいに留まった(第2 図)。この結果、利上げに向けて前のめりになっていた市場では、6 月の利上げの織り込み度合いが急低下。米国債利回りの低下と合わせ、ドル円を106 円台まで押し下げた。■FOMC(14〜15 日)も、ドル円の続落を招いた。利上げが見送られた上、声明文の冒頭では、労働市場の改善ペースが鈍った点が指摘された。加えて、一部で期待された次回7 月会合での利上げの可能性を示唆する文言も見られなかった。さらに、前回はカンザスシティ連銀のジョージ総裁が利上げを主張し、据え置きには反対票を投じていたが、今回は全会一致だ。その他の表現は、概ね前回4 月の声明が踏襲されたが、全体としてハト派寄りと受け止められた。特に市場の反応を招いたのが、参加者(全17 名)の各年末時点の政策金利予想の分布図、いわゆるドットチャートとみられる(第3図)。今年の年末についてみると、中位値(9 人目)こそ前回同様、年内2 回利上げを示唆する0.875%で変わらずとされた。しかし、前回は1 人しかいなかった1 回の利上げ予想(0.625%)が、6 人へと急増。全体的にみても下方修正が施されており、ドル円の軟化を招いた。このため、ドル円は5/3 の直近安値105.55 を更新し、105.41 まで下落した。もっとも、先の雇用統計を踏まえ、ある程度は想定された内容でもあり、ドル円は105 円台を維持した。寧ろ、ドル円の続落を招いたのは、翌日の日銀金融政策決定会合であった。第 3 図:FOMC 参加者の政策金利予想分布図(ドットチャート)FOMC の翌日となる16 日、日銀が金融政策決定会合にて、政策の現状維持を決定すると、ドル円は節目とされた105 円台をあっさりと割り込んだ。国内勢にとって、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」を出すタイミングでもない6 月会合での現状維持に特段のサプライズはなかった。ただ、海外勢の間では、これまでの数々のサプライズを念頭に、円高進行に対抗して、日銀が当然ながら追加緩和を講じるとの見方が燻っていたようだ。「必要であれば躊躇なく追加緩和を講じる」と説明する黒田総裁の記者会見を横目に、ドル円は続落し、103.56 まで下落した。■その後は EU(欧州連合)からの離脱の是非を問う英国国民投票を控え、ドル円は概ね104 円挟みの小動きに終始した。残留支持を訴えた議員が殺害されたことを機に、残留派が巻き返すとの見方から、徐々にブックメーカーのオッズも残留優勢を示唆。大方の市場予想も「残留」へと傾いたまま投票日を迎えた。投票時間締め切り後に相次いだ「残留」との見方を報じる出口調査結果を受け、市場の緊張が緩むとドル円は急騰。日付が変わった日本の24 日未明にドル円は106.87 まで上昇した。しかし、ここからドル円は近年稀にみる急落を演じることとなる。実際の投票結果が明らかになるに連れ、予想以上に離脱票が上積みされると、市場が急速に「離脱」を織り込み始めたからだ。開票時間と重なったアジア各国では、株式相場も急落する中、日経平均株価も一日の値幅が最大で1,500 円を超えた。ドル円は出口調査結果を受けた直前の上昇がかえって仇となり、急落すると、瞬間とは言え、99 円丁度を記録した。その後、英国とEU との交渉は長期戦の様相を強める上、一部で懸念された流動性不安といった事態も発生しなかったことから、市場の極度の緊張は和らいだ。ただ、それでもドル円は依然として102 円台の安値圏で越月する見込みとなっている。■今後のドル円相場を展望する上では、まずここまでのドル安円高の背景を改めて確認しておく必要があろう。そこでドル円相場の動向について相応の説明力を持つ米日間の予想実質金利差を構成する日本の予想物価上昇率(以下、期待インフレ率、5 年先5 年インフレスワップ金利を代用)と米国の名目金利(米2 年国債の利回り)の動きをみると、昨年半ばを境に下落が始まったドル円相場は、今年の3〜4 月頃までは主に日本の予想実質金利の上昇(期待インフレ率の低下)で説明が付く。つまり、日本のデフレ脱却期待の剥落という日本側から生じた円高圧力だ。一方、4 月以降、熊本地震の影響もあって、消費増税先送りとの見方や政策発動への期待から、ゼロ近傍まで下がった期待インフレ率は反転し、小幅上昇している。さすがにデフレ経済への逆戻りはないとの見方がなされた可能性もあるだろう。つまり、4 月以降、それまでの円高圧力は和らいでいたとも考えられるが、それに代わり、ドル円を下押ししたのが、米国の名目金利(2 年債の利回り)の低下だろう(第5 図)。3 月のFOMC 前後をピークに米ドル金利は、趨勢としては低下傾向を辿っている。つまり、年初来のドル円下落は、4 月頃までの「円高」から、「ドル安」へと軸足が移ったと整理できる。もちろん、この間、時折高まったリスク回避的な市場センチメントが、いわゆるリスク回避の円買いを想起させ、投機筋らの円買い意欲を刺激したことも見逃せない。■第 5 図 :日本の期待インフレ率、米国の名目金利、ドル円相場日本では、経常収支の黒字が拡大基調を辿っており、これも円高圧力となっている。本来、その円高圧力を相殺する効果を期待される対外投資の内、証券投資は、円高抑制効果が乏しい為替ヘッジ付きが主流と考えられる。ここまで高水準を維持してきた直接投資も、世界経済の先行き不透明感が漂う中、ここからは手控えられる可能性が高い。日本の経常収支(黒字)は、市場のセンチメントがリスクオンに傾斜していたり、対外金利差が拡大傾向を辿ると、為替相場への影響力も限定される。但し、後述の通り、米国の正常化(利上げ)シナリオが大きく揺らぐ可能性が高く、米経常赤字によるドル安圧力と相俟って、経常収支格差もドル円を下押ししよう。■こうした中、日銀の追加金融緩和や政府による補正予算編成といった財政出動への期待は高まっていくと考えられる。■この内、追加緩和に関して言えば、日銀はマイナス金利政策の効果見極めに今しばらく時間を要するとみられ、追加緩和は10 月以降と予想する。特に、政策の内容、タイミングのいずれも強いサプライズとなった1 月29 日のマイナス金利政策導入決定後、かえって円高と株安を招いた日銀にとって、次回の緩和策は極めて重要だ。昨年12 月にも、量的質的金融緩和への補完措置の導入を決定し、その後の円高を招いたとみられるためだ。次回は、その真価を問われるだけに、周到な準備に時間を要するであろう(第6 図)。勿論、一段の円高進行は、7 月の追加緩和の引き金ともなり得るが、その場合、相場に催促される形での追加緩和と映りかねず、逆効果となるおそれもある。そもそも、足もとのテーマは、金融緩和による円高是正によってデフレを脱するといった政府・日銀の狙いが立ち行かなくなったことを、市場が見透かしたことと言える。仮に、予想予想実質金利=名目金利−予想物価上昇率(期待インフレ率)に反して、7 月に追加緩和策が講じられた場合も、直後の反応を除けば円安トレンドが定着する可能性は極めて低いだろう。■・社債、CP、REIT などの買い入れ増額(市場規模が国債に比べ僅少)・マイナス金利の引き下げ(銀行株下落がリスクオフを助長)(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成市場では、15〜20 兆円程度の大型補正予算編成といった財政出動への期待も高まっている。但し、日本は既に、景気下支えの為、財政拡張策を繰り返してきた。世界的にみて突出した公的債務残高が示すのは、金融緩和のみならず、財政出動規模も異次元だったということだ。さらに言えば、債務残高が積み上がる一方、日本は長いデフレ経済も経験してきた(第7 図)。財政拡大の規模ではなく、有効な「使われ方」の議論がないままでは、補正予算が編成された場合も、当初こそ市場は好感しようが、持続的な円安(株高)トレンドの形成は容易ではないだろう。尚、7 月10 日投開票予定の参議院選挙に関しては、政権与党が大幅に議席を減らさない限り、相場への影響は限られよう。■米 FOMC は、従来より雇用の最大化と物価(および長期金利)の安定といった二つの使命(デュアルマンデート)を達成する為、金融政策運営にあたってきた。しかし、最近では世界経済や金融市場の動向も注視する姿勢を鮮明にしている。この内、労働市場の動向をみると、先述の通り、5 月分の雇用統計は著しく予想を下回った。かねて指摘の通り、幅広い指標から労働市場の改善度合いをみる労働市場情勢指数(LMCI)も、年初来5 ヶ月続けてマイナスが続いている。さすがに、非農業部門雇用者数が3.8 万人増にとど
みずほ銀行2016年6月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ97〜10595〜10393〜10192〜101

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、6 月、遂に100 円を割り込んだ。前月の本欄より100 円割れを想定してきたが、英国のEU 離脱(Brexit) に伴うショックを受けて予想外に早まった格好である。だが、Brexit を経ても本欄のメインシナリオは変わらない。筆者はあく までFRB の正常化プロセスを信用しておらず、それゆえに円高・ドル安を予想してきた。英国がEU に残ろうと残るまいと、こ の論点が変わるわけではない。むしろ、Brexit によってFRB の立場はますます苦しくなったと考えるのが自然であり、これは 円高シナリオの確度を殊更高めるものと考えられる。過去3 年間、金融市場の最大のテーマであった「米利上げに関する予 想ゲーム」はもはや時代遅れになっている可能性もあり、次のテーマは「いつ利下げに転じるのか」になってくるのではない か。現状、FRB のファイティングポーズは解けていないが、米利上げ路線を前提とした為替予想の在り方が適切なのか否か は検討する余地があろう。なお、Brexit がドナルド・トランプ氏の大統領選挙戦を利するという事実には不安を覚えるが、ヒラ リー・クリントン氏にしてもドル高をけん制する姿勢は共通しており、予測期間後半にかけては米通貨政策の影響を受けてさ らに円高が進展する懸念はある。2017 年央まで見通した場合、90 円台前半での定着は視野に入れたいところである。 片や、ユーロ相場はBrexit を受けてやや軟化したものの、事の大きさに比べればむしろ底堅いとの評価が適切だろう。繰 り返し論じてきたように、ユーロが備える世界最大の経常黒字と相対的に高めの実質金利という特徴は通貨予想において 最も尊重されるべき要素である。こうした事実はBrexit を受けて変わるものではなく、引き続きFRB の正常化プロセスの挫 折を受けてユーロ相場は堅調に推移すると予想したい。また、Brexit がEU の政治的求心力低下を招くといった論調に筆者 は同意できない。今後、英国に待ちうける悲惨な環境を踏まえれば、模倣犯もそれほど多くはあるまい。平和追求という政 治理念に照らし、Brexit が史上最大の失敗であることは間違いない。だが、「政治同盟としての戦略破綻」と「残された加盟 国から構成され存続する通貨ユーロの地力」を混同してはならない。共同体の存続に係る混乱は今後も発生するだろうが、 コアとなる国を核として通貨圏が存続する限り、ユーロ相場が底抜けするような展開までを煽るのは行き過ぎである。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)