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最終更新日時:8月28日10時2分(b)
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先週末8月26日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
先週末8月26日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】イエレンFRB議長の見方は?
ドル・円、frb議長の講演控えもみ合いか
売玉:買玉=26:74 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2016/08/25
先週末8月26日の予想
8月26日の終値 先週末の平均予想レンジ 26日米国市場予想
101.82円 99.63〜101.22円

(中央値:100.42円)
08月26日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 101.06
第2抵抗線 100.88
第1抵抗線 100.54
第1支持線 100.34
第2支持線 99.95
第3支持線 99.77
←現在値100.977
2016/09/26 07:25:41現在
各社別先週末のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 26日8時50分 100.00-101.00 予想レンジ:1ドル=100円00銭−101円00銭  ドル・円は前日の米国時間、ジャクソンホール会合で行われるイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演を前に様子見から1ドル=100円台半ばの小動きに終始した。  イエレン議長の講演は日本時間26日午後11時からで、題目は「金融政策のツールキット」。足元ではFRB関係者から早期利上げを支持するタカ派的発言が相次いでおり、議長も同様のスタンスを示すか注目度は高い。そのため26日の東京時間もドル・円は前日の米国時間同様、もみ合いとなりそうだ。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 8月26日
9時28分
99.00-101.50 本日の市場の関心は米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の講演(23時)に集中している。焦点は利上げ時期や利上げペースなどについて、イエレンFRB議長がどのようなスタンスを示すかとなっている。 本日の市場の関心は米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の講演(23時)に集中している。焦点は利上げ時期や利上げペースなどについて、イエレンFRB議長がどのようなスタンスを示すかとなっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバーの見方はかなりばらつきがあり、議長の見解が重要だと見られているためだ。最もタカ派のメンバーの意見である「9月利上げの可能性もある」という考えに寄り添うような発言があればドル高が大きく進むと考えられる一方、年内の利上げを急がない姿勢を示せばドル売りが強まる公算だ。  ただし、本来的にイエレンFRB議長は金融政策の先行きを示す点でかなり慎重な人物でもあり、様々な可能性を提示しながらも「今後の経済指標データ次第」と明言を避ける可能性が最も高いと見る。その場合は、このところタカ派メンバーの発言が目立っていた反動でドル安が進みそうだ。下げた場合は16日安値99.534円がまずは下値のターゲットとなってこよう。  本日の予想レンジ:99.000 − 101.500円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2016/8/26 9:15時点 99.60-101.30 ドル円はもみ合い推移。7月の米耐久財受注は前月比4.4%増と市場予想(同3.4%増)や前月(同4.2%減)を上回ったほか、設備投資の先行指標である民間航空機を除く非国防資本財の受注も同1.6%増と2カ月連続でのプラスとなった。それでも、本日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)による講演を控えて様子見ムードが強く、ドル円は100円台後半で上値を抑えられた。本日は同議長の講演を受けて上下に振れる展開が見込まれるが、早期利上げの可能性が示されればドルに押し上げ圧力がかかり得る。ただ、利上げペースについては緩やかなものにとどまる公算が大きく、ドルの上値の重さは残るだろう。チャート上、ドル円は8月12日高値102円27銭付近が当面の上値メド。一方、仮に特段目新しい発言がなければドル売りにつながり、6月24日安値99円02銭を目指す展開か。
ロイター 26日 99.70-101.20 ドル99.70─101.20円の見通し、FRB議長発言でマグマが爆発するかドル/円は100.58円付近、ユーロ/ドルは1.1285ドル付近、ユーロ/円は113.44円付近。きょうの予想レンジはドル/円が99.70─101.20円、ユーロ/ドルが1.1220─1.1350ドル、ユーロ/円が112.60─114.10円とみられている。きょうは午後11時から始まるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演が最大の関心事。米国の利上げに対するヒントが示されるかが注目されている。東京時間はイベント待ちで動意に乏しいとみられるが、イエレン議長の発言内容によっては相場が乱高下する可能性がある。市場では「蓄積されたマグマが一気に爆発するかもしれない」(国内金融機関)との声が出ていた。朝方は7月の全国消費者物価指数(CPI)、午後3時半には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の4─6月運用実績が発表される。米国では4─6月期国内総生産(GDP)改定値、8月のミシガン大消費者信頼感指数などの発表がある。前日海外時間には7月米耐久財受注と米新規失業保険申請件数が明るい内容だったことことを受け、ドルは一時100.62円まで上昇した。ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が、雇用や物価情勢を踏まえ、FRBは段階的に利上げする時期を迎えているとの認識を示したこともサポートとなったとみられる。
FISCO(欧米市場) 8月26日15時38分 99.50-101.50 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 26日9時33分 100.10-100.90 【買い要因】・日本の4-6月期gdp下振れ、次回会合での追加の金融緩和策実施の可能性・安倍政権、28兆円規模の経済対策を実施へ・米新規失業保険申請件数(20日までの週)は3週連続で減少・
みずほ銀行 2016年8月26日 99.50-101.20  昨日のドル円はレンジ内で方向感に欠く展開となった。東京時間は100.57レベルでオープン。イエレンFRB議長講演を控え、狭いレンジでの推移の中で海外時間へ渡った。事前予想比、良好な結果となった7月米耐久財受注を受けて一時100.62まで上昇する場面も見られたが、その後の値動きは限定的となった。翌日のFRB議長講演待ちといった中、積極的な取引は手控えられ、100.52レベルでNY17時をむかえている。■なし)の2名が利上げを支持する姿勢を示した。足許ではFRBメンバーのタカ派よりの発言が目立っており、FF金利先物が織り込む利上げ確率も徐々に上昇、9月が3割程度、12月で6割弱となっている。ただし、主要6通貨を対象とするドル・インデックスは横ばいでドル高の流れは強まっておらず、米早期利上げに対する市場の期待感は依然として脆弱である様子が伺える。本日のイエレン議長講演では、最近のFRBメンバーらのタカ派寄りの見方を追認するかどうかが焦点。雇用統計等の経済指標に一部良好な数字が見られ、対外要因率も心許なく、7月のFOMC時点と大きく状況は変化していない。利上げに対するヒントなく、声明文を踏襲する形となれば、ハト派寄りと受け止められる可能性が高く、警戒すべきはダウンサイドリスクと予想する。イエレン議長講演を控え、今週に入ってからのドル円は値幅1円程度のレンジ相場となり、株式市場も小動きとなり、相場の煮詰まり感が高まっている。発言内容次第では相場が短時間に急変することを警戒しておきたい。■
ヒロセ通商 2016-08-26 10:05:23 99.60-101.20 ドル円は本日行われるイエレン議長の講演を控え様子見モードが漂う中でやや底堅い動きが続いた。昨日のNY時間に発表された米7月耐久財受注が予想を上回ったことからドル円は15銭程度上昇。また、二人のFRB幹部が年内利上げに前向きな発言をしたことで100円60銭付近まで上昇。しかし、三角保ち合いをブレークする程の勢いはなく上限ラインで上値が抑えられている。今日のイエレン議長の発言に市場の期待がやや高まり過ぎている観もあり、失望売りには注意したい。 もし、年内利上げの可能性が示されドルが買われたとしても、中長期で利上げペースが抑えられるとの見方もあり上値は限定的とみる。 買われたところでは売りを出しておきたい。 ドル円予想レンジ:101円20銭(61.8%)〜99円60銭

来週8月29日〜9月2日のドル円予想
来週の予想
週初 8月22日の始値 来週の平均予想レンジ 算出根拠
100.41円 99.00〜103.13円

(中央値:101.06円)
下記表のレンジの平均
各社別来週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 26日18時27分 99.00-103.00 予想レンジ:1ドル=99円00銭−103円00銭  今週のドル・円はもみ合い。週初22日は、前週に日銀の黒田東彦総裁がインタビューで、追加金融緩和の可能性に言及。ドル・円は底固く推移したが、その後、原油先物価格の下げを受け、上値は抑制された。25日発表の強い米7月耐久財受注を受けドル買いに傾く場面もあったが、その後は26日のイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長によるジャクソンホールでの講演を控え、一段と様子見ムードが広がった。  26日に行われるイエレンFRB議長の講演が目先の材料。米ニューヨーク連銀のダドリー総裁が16日、9月利上げの可能性に言及している一方で、7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では参加委員の意見が食い違っていることが明らかとなり、一時盛り上がった米早期追加利上げ観測は後退している。こうした中で、イエレンFRB議長が米追加利上げに対しどのような見解を示すかが注目だ。  29日の週は米8月雇用統計や中国8月製造業PMI(購買担当者景気指数)に注目したい。景気の先行き不透明感が強まる中国への懸念が一層強まれば、クロス円の下落がドル・円の重しとして意識されそうだ。ドル・円の下値めどは6月24日の安値、1ドル=99円ちょうど、上値めどは8月上旬に付けた高値を上回る103円程度。  ドル・円の動向は今後、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる米国と日本の思惑に大きく左右されるとの見方が浮上している。来年1月に任期を迎えるオバマ大統領は政権レガシー(遺産)としてのTPP妥結に全力を挙げる方針を示している。TPP妥結には米議会の承認が必要だが、議会との波風を立てないよう、米政府は日本政府に円高阻止介入の自粛を要請しているとの指摘もある。こうした背景を見越した仕掛け的な円買いに注意しなければならない。また、円高進行はTPP交渉推進の障害にもなる。円高による株安が進めば、日本政府に対しTPPより目先の経済対策を迫る圧力が強まるためだ。一方で、TPP妥結の機運が高まれば、不必要な為替介入の必要性もなくなり、構造改革期待から株高・円安が進むとの見方もある。オバマ大統領の任期が迫るにつれ、為替市場は一段とTPP交渉の行方に左右されやすくなりそうだ。
三菱東京UFJ銀行 平成28(2016)年 8月 26日 99.00-102.00 ドル高材料として難点多い米利上げ観測■前号発行日(8/12)以降、ドル円相場は、8/16 に一時99.55 まで下落するなど、下値不安が高まった(このほか、100 円を割り込んだのは8/18、19 および23、また高値は8/15 の101.46)。但し、その後、米高官による利上げに対する前向きな発言が相次ぎ、続落を免れると、ドル円は概ね100 円台での取引に終始した(第1 表)。16 日 ニューヨーク連銀ダドレー総裁 9月の利上げはあり得る。える。■だ。■こうした動きをみると、ドル円はさすがに心理的な節目とされる100 円付近では底堅いとみることもできよう。しかし、米国債利回りが上昇し、日米金利差は拡大している(第2 図)。本来であればもう少しドル円が上昇してもいいはずだ。加えて、史上最高値圏で推移する米国の主要な株価指数や、年初来高値圏で推移する新興国の株式相場をみる限り、少なくとも足元の市場はリスクオン相場となっている。年初来の円高の主因を、「リスク回避の円買い」とする見方も根強い中、円売りが強まって、ドル円が上値を伸ばしていても不思議ではないはずだ。これらを踏まえると、ここ2 週間のドル円の動きは、底堅いというより、やはり上値の重さに着目するのが妥当と考えられる。■第2 図:米2 年国債の利回り第 3 図:8 月のドル円相場の動き米国の利上げ織り込み度合いが高まったことを受け、米国債の利回りは上昇(相場は下落)した。一方、緩和継続期待に支えられてきた株式相場は上昇が一服し、高値圏で揉み合っている。そして、為替市場では、金利上昇によるドル高圧力がかなり限定的となっている(第4 図)。かねて指摘の通り、日本円とは対照的に米ドルは経常収支赤字国通貨であり、下押し圧力を受け易い通貨だ。それを覆して持続的なドル高地合いが続くためには、連続した利上げ期待やそれを正当化するだけの力強い景気拡大が必要だろう。その点、足元の米国の利上げ観測をめぐっては、利上げ時期こそ9 月や12月あるいは来年以降などと市場の見方が割れているものの、緩慢なペースとの見方では概ね一致している。このため、利上げ期待が後退する場合にドル安圧力が強まるのはもちろん、利上げがあっても散発的であったり、緩慢なペースでの利上げ観測程度にとどまる限り、ドルが持続的に上昇することはおそらく困難だろう。これは、おぼろげな利上げ観測が継続した年初来のドルの動きが如実に物語っている。また、厄介なのは、仮に利上げ期待が高まると、米国の株式相場に下押し圧力が加わり、円買い圧力が強まるといった経路だ(株安⇒円高)。特に米S&P500 株価指数の予想株価収益率に鑑みれば、金融緩和の継続や持続的な企業業績の改善期待が続かない限り、株式相場の高値圏維持や続伸は容易ではないと考えられる(第5 図)。■このように、本来であればドル高材料と考えられる米国の利上げというテーマは、ドル高の推進役として多くの難点を抱えており、ドル高への決定打となりにくい。その一方で、ドル円には、かねて指摘の通り、日本の実質金利の高止まりや日米間の経常収支の格差などによる下落圧力がじわじわと加わり続けると考えられる。依然として、ドル円の上値は重いと考えられ、リスクは引き続きドル安円高方向と予想する。もっとも、世界的なリスクオンの商状も踏まえ、日本でも期待インフレ率(または、予想物価上昇率)の低下が一服するなど、円高も決め手を欠いている(第6 図)。来週は週末に米雇用統計を控えていることもあり、100 円を割り込んだ場合も、一段とドル安円高が加速し、下値を深追いする展開までは見込みにくい。■尚、多くの市場参加者が、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムでのイエレン米FRB議長講演(日本時間26 日午後11 時〜)に注目している。ここで、今後の利上げ時期やペースなど、何らかの金融政策運営に関するヒントを得たいとの見方からだ。但し、シンポジウムを主催するカンザスシティ連銀によると全体を通じたテーマは、「Designing Resilient Monetaryな枠組みの構築(当方訳)>)」となっており、イエレンFRB議長FRBの金融政策の手段>」となっている。基本的に、市場が期待するような利上げ時期などに関する明確なヒントは得られない公算が大きい。相次ぐ高官発言によって、米国の利上げが意識された後だけに、来週は米国債利回り(特に2 年債)の小幅な低下とそれに伴うドルの軟化に警戒が必要と考えられる。また、そうした場面では、本邦の当局者による円高けん制発言も飛び交うと見込まれる。ヘッドラインを受けて相場が短期的に乱高下する動きにも警戒が必要だろう。因みに、同シンポジウムでは、マイナス金利も議題として取り上げられる。全体として、マイナス金利政策に対する論調が肯定的となるか否定的となるか、今後の日銀の金融政策の行方を占う上で注目されよう。また、現地時間の27 日土曜日の全体を締めくくるパネルディスカッションには、メキシコ中銀総裁や欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事らとともに、日銀の黒田総裁も登場する予定だ。■
トレーダーズ・ウェブ 27日8月27日
2時47分
97.50-104.00 ◆ドル円は方向感を見極めへ◆レーバーデー明けからの秋相場に備える展開に◆ユーロは引き続き主体性に乏しいか、ECBは9月緩和を見送る公算も(国際金融情報部・堀之内智)■■■予想レンジドル円 97.50-104.00円ユーロドル 1.1050-1.1450ドル■■■8月29日週の展望 ドル円は方向感を見極め。■今週はイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を控えた様子見ムードもあって、まさに「夏枯れ相場」と呼ぶにふさわしい展開だった。■ダドリーNY連銀総裁に続き、先週末にはフィッシャーFRB副議長も年内利上げの可能性を示唆した。■雇用環境は想定以上に強く、インフレは目標に近いとの認識を示し、週明けのドル円が一時的に上振れる一因となった。■もっとも副議長は潜在成長率や生産性の低さにも言及している。■一時的な現象との認識を示しているものの、短期間で複数回の利上げを主張するような印象は与えなかった。■■■■ ダドリー総裁やフィッシャー副議長によるタカ派寄りの発言は、イエレンFRB議長の講演に向けた地ならしとみる市場参加者も多い。■一方でイエレン議長がこれまで、個人的な見解として金融政策で具体的な方向を示したことはない。■米連邦公開市場委員会(FOMC)声明や議事要旨の内容を踏襲する程度のトーンに終始すれば、市場の期待は冷や水を浴びせられる格好となるため警戒が必要だ。■米国の金融政策が引き締め方向にあることを確認するイベントになりそうだが、FRBがドル高とそれに伴う弊害も警戒するなら、過度に前向きなメッセージが発せられる可能性はそれほど高くない。■■■■ 仮に年内の利上げを強く支持するようなタカ派な内容になれば、株式や新興国市場がいたずらに刺激されてリスクオフムードに傾く可能性もある。■ドル円はダブルボトムの形成が阻まれて下値が拡大することも想定しておきたい。■イエレン議長の講演をこなすと、来週末には8月雇用統計が待ち構えている。■直後の週末から米国は「レーバーデー」の三連休となる。■本格的な秋相場に向けて、ドル円にトレンドが形成されるか見極めたい。■■■■ ユーロはドル次第の動向に。■今週は対ポンドやオセアニア通貨を中心にユーロ高の調整が入ったが、引き続き主体性に乏しい推移が続きそうだ。■8月のユーロ圏や域内各国の景況感指数(PMI)はまずまずの着地だった。■英国の欧州連合(EU)離脱決定はユーロ圏のセンチメントに影響を与えたとはいえ、離脱交渉の開始が来年まで持ち越されるとの見通しのなかでは先行きをイメージしづらく、景況感に反映されにくいことも影響しているのではないか。■景気減速懸念の高まりが回避されていることも背景に、9月の欧州中央銀行(ECB)理事会では追加緩和の実施が見送られるとの見方も浮上している。■公表される物価や成長見通しに、英離脱の影響がどの程度まで織り込まれるかが焦点となりそうだ。■■■■8月22日週の回顧 ドル円は100円台を中心としたレンジ相場が続いた。■週末にイエレンFRB議長の講演を控えた様子見ムードも値動きの停滞につながり、22日から25日引けまでのレンジは1円程度と、今年に入って週間ベースでもっと狭いレンジを形成した。■ユーロにはドル以外の主要通貨に対しても調整が入り、ユーロドルは1.12ドル半ばへと小幅に下押した。■ユーロ円は113円付近のもみ合いが継続。■引き続き取引は閑散だった。■(了)
FISCO(週間見通し) 27日15時10分 100.50-103.50 ■ドルは2週間ぶりの高値、イエレンFRB議長は緩やかな利上げ支持先週のドル・円は反発。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は26日、カンザシティ地区連銀が主催する年次経済シンポジウムで講演を行い、「米利上げの論拠はこの数カ月で強まった」、「雇用と物価目標の達成に近づいている」、「緩やかな利上げは適切になると今も考える」などの見解を表明したことがドル上昇の要因となった。ドルは26日のNY市場で2週間ぶりとなる101円94銭まで買われた。また、フィッシャー米FRB副議長は一部メディアとの会見で「イエレン議長の発言は9月利上げの可能性と整合する」と答えたこともドル買い材料となった。週前半には、「イエレン米FRB議長の講演ではタカ派的な発言は見込みにくい」との観測が浮上し、ドル売りがやや強まる場面があった。しかしながら、FRB議長と副議長が利上げに前向きな姿勢を示したことから、市場関係者の間で9月利上げ観測が再浮上し、リスク選好的なドル買いが広がった。取引レンジ:99円94銭-101円94銭。■ドルは底堅い展開か、米年内利上げ期待でドル高・株高の展開今週のドル・円は底堅い展開か。カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムで講演を行ったイエレンFRB議長は利上げに対して肯定的な見解を表明した。フィッシャーFRB副議長は9月利上げの可能性を否定しなかったことから、年内2回の利上げ実施の思惑も浮上しており、ドルはやや強い動きを続けることになりそうだ。年内利上げの可能性が高まっているが、経済情勢の改善を受けた行動であるならば、米国株式は穏やかに上昇する可能性があり、この動きはドル相場に対する支援材料となる。フィッシャーFRB副議長が9月を含む年内2回の利上げの可能性に言及したことから、26日のNYダウは小幅安となったが、米金融当局は経済の先行きに対してある程度の自信を持っているとの見方が出ている。利上げによって米国株が大幅に下落する可能性は低いと考えられていることも、ドルを下支えする一因となりそうだ。日本銀行による追加緩和への期待が持続していることもドルに対する支援材料となる。日銀は次回会合(9月開催)で、これまでの金融緩和政策について総括的な検証を行うと表明している。9月20-21日開催の決定会合では、検証結果を踏まえて追加緩和措置が講じられるとの見方が広がっている。【米・8月ISM製造業景況指数】(9月1日発表予定)8月ISM製造業景況指数(23時)は52.0と7月の52.6から下振れる見通し。連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは利上げに積極派と慎重派が明確に分かれており、経済指標の下振れの場合には慎重派の見解が意識され、ドル売りが強まる可能性があろう。【米・8月雇用統計】(9月2日発表予定)8月米雇用統計は、失業率4.8%、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人、平均時給は前年比+2.5%と予想されている。8月雇用統計が予想に沿ったまずまず良好な内容だった場合、9月を含めた早期利上げへの期待が高まりそうだ。ただし、予想を大きく下回った場合、年内利上げに対する市場の期待は後退し、ドル売り材料になるとみられる。予想レンジ:100円50銭-103円50銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成28(2016)年7月29日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
8月〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ97.0〜108.095.0〜106.094.0〜105.093.0〜104.0
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ドル円本質的な下落トレンドは不変か■一時 100 円を割り込むなど、7 月もドル円は軟調な滑り出しとなった。その後、日本の政策への期待などから、ドル円は107 円台半ばまで上昇したが、次第に材料出尽くしとなる中、反落した。注目された日銀は、ETF 買い増しなどを決定し、ゼロ回答を回避した。ただ、市場ではかえって政策拡大余地の限界も意識され、ドル円はやや下値不安を残して越月する見込みだ。■7 月のドル円相場は、103.10 で寄り付いた。英国の国民投票結果を受けた混乱の余韻も残る中、ドル円は軟調に推移し、7 月8 日に再び100 円を割り込んだ(月間安値99 円99 銭)。注目された米国の雇用統計(6 月分)では、非農業部門の雇用者が28.7 万人も増加するなど、前月からの改善を示した。しかし、3.8 万人増にとどまった前月分は1.1 万人へとさらに下方修正され、早期利上げを決定付ける内容ではなかったためだ(第1 図)。ただ、その後のドル円は、じり高に推移し、21 日には月間高値107 円49 銭を記録した。■こうしたドル円上昇の背景として、まずリスク回避姿勢の後退が挙げられる。英国では、想定よりも早く次期首相が決まった上、EU(欧州連合)との交渉が長期化するため、短期的な経済への悪影響が顕在化しにくいとの見方が強まり、過度の緊張が和らいだ。イングランド銀行も、今後の金融緩和を示唆しつつ、金融緩和を見送ったため、英ポンド相場も反発した(第2 図)。■また、米国債利回りの上昇も、幅広い通貨に対するドル買いを促した(第3 図)。先の通り、雇用統計は必ずしも利上げを期待させる内容ではなかった上、その他の経済指標も冴えないものが少なくなかった。ただ、英国のEU 離脱の米経済への影響は限定的との楽観的な見方が強まった上、米企業の決算内容も、警戒されたほどには悪くなかったとの見方から、米国の主要株価指数が連日、史上最高値を更新し、米国債利回り上昇へと波及した。もっとも、政策金利の据え置きを決めた26〜27 日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明では、経済の先行きに対する短期的なリスクがやや後退したとされたが、9 月の利上げを示唆する文言も見られなかった。このため、月末にかけてドルは反落した。■一方、ドル円上昇を招いたと考えられる最大の要因は、日本の追加緩和や財政出動といった各政策への期待の高まりだろう。7月は、ヘリコプター・ベンの異名をもつバーナンキ前FRB 議長が来日し、安倍首相、黒田日銀総裁らと相次いで会談。一部の海外勢の間では、政府の財政出動を日銀がファイナンスするいわゆるヘリコプターマネー政策が連想され、円売りを招いたとみられる。また、物価の伸びが鈍る中で、「日銀のゼロ回答はあり得ない」との見方から追加緩和観測が燻り続けた(第4 図)。政府がまとめる景気対策への期待も高まり、円安と株高を招いた。■もっとも、ヘリコプターマネー政策に関しては、菅官房長官や浜田内閣官房参与らが相次いで否定的な見解を示した。また、6 月の発言ながら、黒田総裁自身による「ヘリコプターマネー政策は必要性も可能性もない」とする見解が報道された21 日には、ドル円が急落するなど神経質な値動きがみられた。■経済対策についても、いわゆる真水部分が 6 兆円程度と報じられた26 日頃から、過度な期待が徐々に剥落した。結局、経済対策の事業規模は、総額28.1 兆円となり、当初の見込みよりもかなり早い8月2 日に閣議決定される見込みとなっている(この内、財政措置は、いわゆる真水部分7.5 兆円を含む13.5 兆円)。しかし、次第にドル円の上値は重くなり、概ね104 円台前半で、日銀の金融政策決定会合待ちとなった。■注目された日銀は 29 日、「不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止する」ため、追加緩和を決定。@ETF(上場投資信託)買入れ額の増額と、A企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置を決めた。この内、ETF 増額については、予想された範囲内となり、発表直後に株式相場が下げ幅を広げ、ドル円も102.71 まで下落した。マイナス金利をさらに引き下げるとの見方も少なくなかったことに照らせば、市場ではかえって緩和拡大余地の乏しさが連想された可能性がある。記者会見において、黒田総裁が具体的な内容には一切触れないまま、次回会合で金融政策の「総括的検証」を実施すると繰り返したことから、ドル円相場は、103 円台後半へ持ち直す動きもみられた。ただ、総じてみれば下値不安を残す結果になったと言えよう。■かねてより、年初来のドル円下落の主因は、日本の予想物価上昇率低下による円の予想実質金利上昇と指摘してきた(予想実質金利=名目金利−予想物価上昇率)。予想物価上昇率とは、期待インフレ率などとも呼ばれる物価上昇への期待感であり、市場で観測できるものとして、ブレークイーブン・インフレ率やインフレスワップ金利などが挙げられる(第7 図)。また、ドル円相場は、この予想実質金利の日米格差、即ち日米予想実質金利差との相関が高いことも、これまでに示してきた。■第二次安倍政権発足後、最もドル高円安水準を記録した昨年 6 月と足元を比較すると、米国の予想実質金利はほぼ一環して上昇しており、ドル高の流れが完全に途絶えたわけではないことを示している(第8 表のc 列)。これに対し、物価上昇やデフレ脱却への期待が大きく後退したことを映じて、円の予想物価上昇率は大幅に低下(同、e 列)。この結果、円の予想実質金利が上昇し、円高を招いてきたと考えられる(同、f 列)。■この為、ドル円を展望する上で、最大のカギを握るのは、日銀の金融緩和や政府の財政出動により、改めて物価上昇への期待が高まるかどうかとなってこよう。その点、今年1 月29 日、タイミングと政策の内容のいずれをとっても強力なサプライズとなったマイナス金利政策導入決定後でさえ、予想物価上昇率が低下し、円高と株安を招いた。これは、日銀の政策に対し、各家計や企業、市場などが、その政策の前向きの効果を見出せなかったためと考えられる。いわゆる非伝統的な金融政策の多くの狙いは、各主体の期待形成に働きかけることと考えられる。政策に対する前向きの効果が共有されない限り、金融緩和による円安と株高への波及効果は限られると考えられる。■米経済に関してみておくと、第2四半期の実質GDPの伸びは、1.1%成長に落ち込んだ第1 四半期からはやや加速する公算が大きい(第9 図)。但し、世界的な低成長の中、米国でも物価の伸びは抑制されており、FOMC は利上げに向け、慎重姿勢を維持しよう。イエレンFRB 議長は記者会見のないFOMC においても利上げは可能との説明を繰り返しているが、やはり年内に利上げがあるとすれば、9月か12 月だろう。この内、9 月は大統領選が近づいており、よほど経済指標の好転が続かない限り、政策据え置きとなる可能性が高い。また、景気回復から既に8 年目に突入しており、時間が経過するに連れ、米経済が失速する可能性も高まる(第10 図)。12 月は、大統領選の結果次第では、政策の不連続も警戒され、株式をはじめとする市況が不安定化している可能性が低くない。このため、当方は、年内はもちろん、来年にかけて利上げは難しいと予想している。こうした利上げの開始時期や利上げペースに関する市場の見方は、割れているが、一方で、連続利上げが実現するほど米経済を強いとみる向きも少ない。本来、経常赤字国通貨であるドルには、下げ圧力が加わっているとみられる。このため、例え当方の予想に反して、利上げがあっても、それが散発的なものにとどまる限り、ドル円はじり安に推移しよう。利上げによるドル高を、@日米間の経常収支の格差(黒字の日本VS 赤字の米国)や、A円の実質金利の上昇や高止まり、今後とも時折起こると見込まれるいわゆるBリスク回避の円買いなどが、上回ると考えられるためだ。■8 月以降も、総じてドル円が下落基調を辿るとの従来からの予想を維持する。米利上げシナリオと日本のデフレ脱却シナリオがともに揺らいでいることが主な理由だ。但し、円高が進むに連れ、7 月にみられたような、「ヘリコプターマネー政策」といった奇策まで市場の話題に上ると考えられ、ドル円下落圧力は和らごう。年初からの7 ヶ月で、ドル円は最大23 円程度もの下落を演じたが、同様のペースが続くわけではないだろう。それでも、乱高下を繰り返しながら、下落基調を辿り、年末時点で最大95 円に絡むと予想する。レンジについても、前月の予想レンジをそのまま踏襲する。■
みずほ銀行2016年8月1日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ98〜10695〜10393〜10192〜101

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、7 月、英国のEU 離脱(Brexit)問題後の安値から順当に値を戻したものの、やはり腰の入った上昇基調 には至らなかった。今年4〜5 月がそうだったように、単なる投機のポジション調整の域を脱しない動きであり、所詮は円高 局面の「踊り場」という理解で良いだろう。もちろん、年初来から20 円の円高を経て、この「踊り場」が長く続くかもしれないと の思いも抱かれるが、「基調として円高が続く」という昨年来の筆者のシナリオ自体を変える必要性は感じない。市場では 「米利上げに関する予想ゲーム」に興じている向きが未だに存在するが、そもそも「FRB が利上げできるかどうか」という問い は「米国がドル高に耐えられるかどうか」という問いと同根である。これから新政権を樹立しようとする米国政府の通貨政策 がそのような流れを許容するだろうか。真っ当に考えれば難しいだろう。もちろん、悲惨な円金利環境を背景に本邦投資家 による対外証券投資が加速し、意外にも円高の進展が抑止される可能性は有り得る。だが、FRB のハト派傾斜が見込まれ る予測期間中に円安基調への復帰を想定するのはやはり勇気が要る。変動相場制後の経験則を踏まえれば一回始まった 円高の「波」が1 年で終わることは稀であり、引き続き予測期間中に90 円台前半で定着する展開までは視野に入れたい。 片や、ユーロ相場は方向感のない地合いが続いている。繰り返し論じているように、ユーロが備える世界最大の経常黒字 と相対的に高めの実質金利という特徴は通貨予想で最も尊重されるべき要素である。これらの論点は今後のユーロ相場見 通しでも尊重したい。だが、ここにきて欧州委員会による「空気を読まない」政策対応が目につき始めていることは気掛かり である。スペインやポルトガルの財政運営に対する制裁発動は辛うじて回避(先送り)しているものの、そもそも今、それを検 討すること自体が疑問である。また、イタリア国内銀行の不良債権問題を巡っても火種が残された状況にある。ベイルイン (投資家負担)という新たな原則論を徹底したい欧州委員会と、当座をベイルアウト(公的支援)で乗り切りたいイタリアという 二項対立が浮かび上がり始めており、2016 年最後のイベントは米大統領選挙ではなくイタリア問題になる恐れも燻っている。 その場合、ファンダメンタルズに問題がないといえども、ユーロ/ドルが1.10 割れでの推移を余儀なくされる恐れもある。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)