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最終更新日時:8月22日10時39分(a)
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本日8月22日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
8月22日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
ドル・円、小動きか
売玉:買玉=26:74 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/08/21
8月22日の予想
8月21日の終値 本日の平均予想レンジ 本日のトレンド予想
108.97円 108.54〜109.54円

(中央値:109.04円)
発表待ち
月日市場テクニカル分析
第3抵抗線 
第2抵抗線 
第1抵抗線 
第1支持線 
第2支持線 
第3支持線 
←現在値109.262
2017/08/22 10:41:52現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 22日8時21分 108.50-109.50 予想レンジ:1ドル=108円50銭−109円50銭  きょうは日中に目立った材料がない。24日から米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム(ジャクソンホール会合)を控えていることもあり、小動きとなりそうだ。トランプ政権の混乱や朝鮮半島情勢は引き続き注意。 <主な経済指標> 独:8月ZEW景況感調査 カナダ:6月小売売上高 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
SMBC信託銀行 2017/8/22 9:30時点 108.50-109.70 ドル円は4営業日続落。24-26日に開催される米ジャクソンホールでの年次シンポジウムを控える一方、米韓合同軍事演習が21日から始まり、北朝鮮をめぐる地政学的リスクを受けて円高が進行。ドル円は109円台前半から108円台後半へ下落した。本日も注目される米経済指標は少ないものの、トランプ政権が混迷を極めており、先行き不透明感がドルの重しとなりそうだ。引き続き、ドル円の当面の下値メドは8月18日安値の108円60銭や4月17日安値108円13銭辺り、上値メドは日足一目均衡表の転換線109円77銭や同基準線110円65銭付近。
ロイター 22日7:58am 108.50-109.50 ドル108.50─109.50円の見通し、米政権・北朝鮮リスクへの警戒続くドル/円は109.03円付近、ユーロ/ドルは1.1810ドル付近、ユーロ/円は128.75円付近。きょうの予想レンジはドル/円が108.50─109.50円、ユーロ/ドルが1.1760─1.1860ドル、ユーロ/円が128.10─129.10円とみられている。ドル/円は109円を軸にもみ合うとみられる。株価が底堅いようならドル/円も買い戻されやすいと見られる一方、米政権の先行き不透明感や北朝鮮の地政学リスクに対する警戒感が継続するもよう。経済指標としては、独8月景気期待指数(ZEW)や、米8月リッチモンド連銀製造業総合指数、米6月住宅価格指数などの発表がある。ECB副総裁の発言機会も見込まれる。
みずほ銀行 2017年8月22日 108.60-109.60  昨日のドル/円は上値重い推移となった。109.33レベルで東京オープン。特段の材料なく、109円前半でも揉み合い推移に終始し海外時間へ。米韓の軍事演習が予定通り開始されたこともあり、地政学リスクへの警戒感から上値重い推移の中、対ドルでユーロ買い優勢となる動きにドル/円は一時108.64まで下落。109円付近まですぐに戻すが、トランプ大統領がアフガニスタン駐留米軍の増派を承認したことが伝わると、再度108.60台まで下押しされる。しかし、その後は米株が堅調の中でドル/円はじり高で推移し、108.96レベルでNY17時を迎えている。■ 北朝鮮情勢は小康状態、先週以降の米経済指標は比較的良好な結果が続いたものの、米国内では今後の政権運営への不透明感もあることから、リスクセンチメントは好転せず、ドル/円については上値の重い展開が継続している。本日も材料難な中で同様の相場展開が想定される。 米金融政策については、軟調な物価に利上げ期待は落ち込んでおり、足許のFedメンバーの発言からも年内利上げの実施については意見が分かれているのが伺える。かかる中、25日のジャクソンホールにおけるイエレンFRB議長講演に注目が集まるが、特段の新材料は出ないものと思料。直近のFOMC議事録をみると、足許の金融環境の緩和に関する議論や緩和的金融政策の長期化のリスクについて議論が交わされており、ベースとしては利上げへの道筋を描く講演内容となるのではないか(「金融の安定」という講演テーマにも沿う)。他方、次回会合(9/20)までは、雇用や物価統計の確認と、(懸念は少ないが)米債務上限問題や暫定予算の期限切れ等の政治リスクも残存しており、現時点では政策決定における自由度を確保しておきたいとも考えられる。結果、年内利上げに対する期待も大きく変化せず、相場のトレンドを形成するほどの材料にはならないと予想する。■
ヒロセ通商 2017-08-22 10:20:29 108.60-109.40 影の大統領ともいわれたスティーブ・バノン氏の解任で一先ず市場に安心感が広がったものの、トランプ大統領の指導力が低下することは否めない。ドルへの不安感が燻る中で北朝鮮の動向に市場の注目は集まる。昨日から始まった米韓合同軍事演習によって今月末まで北朝鮮が何をするかわからないという不安感がドル円の上値を抑える。スペインのテロ事件も市場の不安感を煽るもので、全般にリスク回避の動きに反応しやすい状況が続く。 ただ、それを見越したドル売り円買いの動きは既に出ておりここから更にドルが売られたとしても短期的な動きに留まるとみる。 24日から始まるジャクソンホール会議を控え、ドルがさらに下落するようならドルショートの巻き戻しの動きが入りそうだ。短期的には108円ミドル付近では買いを入れてみたい。 ドル円予想レンジ:109円40銭〜108円60銭

今週8月21日〜8月25日のドル円予想
今週の予想
週初 8月21日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
109.33円 107.61〜110.98円

(中央値:109.29円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 18日16時51分 108.10-111.10 予想レンジ:1ドル=108円10銭−111円10銭  14日−18日の週のドル・円は週前半に上昇した後、週末にかけて下落した。週初14日は、北朝鮮をめぐる情勢が一段落したことから、ドル・円は上昇した。タドリーNY連銀総裁が、年内の利上げに前向きな発言をしたことで一段高となった。15日は日米の株価が堅調に推移、強い米経済指標の発表もあり、ドル買い・円売り優勢。16日公表の7月25−26日のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録がハト派的と捉えられ、17日のドル・円は下落した。週末18日はスペインのバルセロナで車両が歩行者に突入したと報じられ、テロへの警戒からリスクオフの円買いが強まった。  目先最大の注目はワイオミング州ジャクソンホールで25日に予定されているイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演。カンザスシティ連銀が24−26日の日程で開催する経済シンポジウムにはイエレンFRB議長の他、ドラギECB(欧州中央銀行)総裁も出席する。16日公表されたFRB議事録を受けて、年内の米追加利上げ観測は後退しているおり、イエレン議長の講演内容がこうした流れに沿い、年内利上げなしの見方が固まるかに注目が集まる。イエレン議長の講演テーマは「金融の安定」となっている。トランプ米大統領の発言を巡る政治的混乱もドル・円へ影響を与える可能性がある。トランプ大統領の人種問題に関する発言は、同政権の政策実現性を後退させており、先行き不透明感が強まれば、投資家心理の悪化は免れない。注意しておきたい米経済指標は、米7月中古住宅販売件数、米7月耐久財受注など。  ドル・円は週足一目均衡表の抵抗帯「雲」下限の108円83銭近辺、8月安値の108円74銭と重要なフシが迫っており、ここを抜けると年初来安値の108円12銭が次の下値のメドとなる。一方、上値メドは13週移動平均線の111円07銭近辺。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年8月18日 107.75-110.75 リスクは依然として下方向
みずほ銀行 2017年8月21日 107.50-111.00 先週のドル/円相場は、週後半に下攻めする展開。週初14 日に109 円台前半でオープンしたドル/円は、北朝鮮情勢に対する過度な警戒感が後退したことで買い戻された。その後、ダドリーNY 連銀総裁が「年内にもう一回利上げすることが好ましい」と発言したことで、109 円台後半まで上伸した。15 日も株が堅調となったことを背景にドル/円は110 円を回復。また、米7 月小売売上高などの経済指標が市場予想より良好な結果となったため、110 円台後半まで上昇する場面が見られた。更に、16 日にはお盆明けで実需勢のドル買いが強まったことから一時週高値となる110. 円をつけた。しかし、トランプ米大統領が米主要企業トップで構成する助言組織の解散を宣言したことで、反落。また、FOMC 議事要旨で低インフレの状況に関して更に懸念する発言が見られたことでドル売りの流れとなった。ドル/円は、17 日には109 円台後半まで下落。その後、ECB議事要旨でのユーロ高懸念を受けたドル買い戻しなどを背景に一時反発する動きも見られたものの、米国家経済会議のコーン委員長が辞任するとの報道を受けて、再び109 円台後半へ。その後、誤報と判明して多少買戻しも見られたが、バルセロナでのテロを受けて結局リスクオフの展開となった。18日には世界的に株が下落する中、ドル/円は一時週安値となる108.61円まで下げ幅を拡大。しかし、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回ったことで反発。更に、白人主義者と批判されていた米主席戦略官バノン氏が解任との発表をきっかけとしてリスクオフの動きが後退すると109.60円まで一時上昇し、109.20円で越週となった。 ■今週のドル/円相場は、上値重い展開を予想。低インフレで米金利の上昇が見込みにくい中、政権からの離反や暴動で強まるトランプ大統領への不信感に加えて、北朝鮮ミサイル発射や欧州テロなどによる地政学的リスク上昇を背景としてリスクオフの動きが強まりやすい状況。下値では実需や投資家による押し目買いの動きも見られるものの、徐々に買い圧力をこなして上値を切り下げている。 ■今週は24日(木)からジャクソンホールでの経済シンポジウムが開催される。注目は25日(金)でのドラギECB総裁とイエレンFRB議長の講演。ただし、ドラギ総裁は新たな政策メッセージは示さないと既に報じられていることやイエレン議長も金融安定をテーマにした講演を行うことに鑑みれば、基本的には市場の反応は限定的となり、先週後半の流れを引き継いで米金利は低下基調か。また、ドルインデックスも付近が強いレジスタンス水準となっている状況であり、ドル買いは期待しにくい。
三井住友銀行(東京) 2017年8月21日 107.00-110.50 先週は米トランプ政権への不透明感の高まりを背景にリスクアセットが下落する中、為替はクロス円が大きく調整する展開。ドル円も111円手前から108円台まで下落する展開となった。今週は、引き続きトランプ大統領の政権運営に対する不透明感が払拭できない上に北朝鮮を巡る地政学リスクも燻る中、ドル円、クロス円の上値が重い展開を想定。一方で、週末にかけてジャクソンホールでのイエレンFRB議長、ドラギECB総裁の講演で先行きの金融政策に対するヒントが示された場合、米ドルやユーロ主導の動きとなる可能性には注意が必要。(東京時間8月14日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)107.00-110.50。ユーロ円(円/ユーロ)126.00-131.00。豪ドル円(円/豪ドル)84.00-88.00。
三井住友銀行(紐育) 2017年8月21日 107.50-110.50 先週は、北朝鮮情勢の緊張感の緩和を受け週前半はリスクオフの巻き戻しが進行。NY連銀ダドリー総裁のタカ派な発言や、米小売売上高の上振れを受け、ドル円は一時111円台手前まで上昇。しかし、週後半にかけてはトランプ大統領の人種差別を擁護するかのような発言を受け、政権内や共和党・経済界から非難の声が拡大。コーンNEC委員長の辞任が噂されるとリスクオフの流れが再燃し、ドル円は108円台中盤まで安値を更新した。今週も引き続きトランプ政権への不透明感に加え、米韓合同軍事演習を控え北朝鮮との緊張感の高まりが懸念される。ドル円・クロス円は引き続き上値重く推移しそうだが、週後半にかけてはジャクソンホール会合での各国中銀発言に焦点が移るだろう。(東京時間8月19日午前6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)107.50-110.50。(ニューヨーク トレーディンググループ 田村)
トレーダーズ・ウェブ 19日8月19日
11時01分
107.00-112.00 ◆ドル円は、ジャクソンホール会議での米金融政策と朝鮮半島情勢に注目◆ドル買い材料は欧米出口戦略、ドル売り材料はロシアゲート疑惑と地政学リスク◆ユーロは、ジャクソンホール会議でのドラギECB総裁発言に注目(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円 107.00-112.00円ユーロドル 1.1500-1.2000ドル■■■8月21日週の展望 ドル円は弱含む展開を予想する。■ドル円の売り材料として、朝鮮半島情勢への警戒感、米債務上限引き上げ難航への警戒感、トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑、米政権による日米貿易不均衡是正圧力などが挙げられる。■買い材料になるとすれば、朝鮮半島を巡る緊迫感が緩和された場合や、日米の金融政策の乖離観測など。■ 21日から31日にかけての朝鮮半島での米韓合同軍事演習の期間中に、北朝鮮がグアム島周辺海域へミサイルを発射するリスクが懸念され、地政学リスクを意識した円買い圧力がドル円の上値を抑えた。■もし、北朝鮮がミサイルを発射し、韓国、日本、米国が迎撃した場合、朝鮮半島での軍事衝突の可能性が高まり有事の円買いとなる。■ 24日-26日のジャクソンホール会議で、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのバランスシート正常化プログラム開始を表明した場合はドル買い材料となる。■ただし、インフレ鈍化を理由に10月のFOMC以降に先送りする可能性を示唆した場合はドル売り材料。■ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の講演については、ECBスポークスマンが「新たな金融政策に関する発言はしない」としたが、ユーロ高けん制を後押しするような内容であれば、ユーロ売りを通じた円買い要因となりうる。■ さらに、トランプ大統領が米大手企業の最高経営責任者(CEO)らで構成される2つの助言組織(製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラム)の解散を表明したことで、政権運営も停滞している。■トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方が強まればドル売り要因となる。■ ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。■ドラギECB総裁のジャクソンホール会議での発言への警戒感はいったん後退しているが、9月理事会でテーパリングを表明するとの思惑は根強い。■一方、ECB議事要旨でも示されたように、ユーロ高はユーロ圏のディスインフレ念や景況感悪化につながるとして、けん制が強まる可能性がある。■さらに9月24日のドイツ総選挙という政治的な不透明要因も残されており、ユーロの上値を抑える要因になりうる。■ユーロ円は、日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、ユーロ高けん制や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懸念などで上値は限定的か。■■■■8月14日週の回顧 7月のFOMC議事録でディスインフレ懸念が議論されたこと、トランプ大統領が2つの助言組織を解散すると表明したことで、ドルは軟調に推移した。■ドル円は、朝鮮半島情勢の緊迫緩和を受けて110円後半まで戻した後に、109円台まで反落した。■ユーロドルは、ドラギECB総裁がジャクソンホール会議で新たな政策メッセージを示さないとの見方から1.16ドル台に下落後、FOMC議事録を受けて1.17ドル台まで反発。■ユーロ円は、トランプ政権混迷への警戒感から128円台へ水準を下げた。■(了)
FISCO(週間見通し) 19日15時21分 108.00-111.00 ■ドル伸び悩みもリスク回避のドル売りは一段落先週のドル・円は伸び悩み。北朝鮮の国営メディアは15日、米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について、金正恩委員長が「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べたと報じたことから、ミサイル発射に対する市場の警戒感は低下し、ドルは一時110円92銭まで買われた。しかしながら、トランプ米大統領は16日、製造業諮問委と戦略・政策フォーラムの解散を発表したことや、同日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨(7月25-26日開催分)には「多くのメンバーがインフレは2%割れで予想より長期間推移すると予想」との記述が含まれていたことから、12月追加利上げ観測は大きく後退し、ドル売り・円買いが活発となった。米トランプ政権の信任低下や米国株の下落を嫌気した円買いも観測されており、ドル・円は18日の欧米市場で一時108円60銭まで下落した。ただ、18日発表の米ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は97.6に上昇し、市場予想の94.0を大幅に上回ったことや、トランプ大統領がスティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問を更迭との報道を受けてリスク回避のドル売り・円買いは一段落。米長期金利の下げ止まりや米国株の下げ幅縮小を意識してドルを買い戻す動きが広がった。18日のニューヨーク市場でドル・円は一時109円60銭まで反発し、109円20銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:108円60銭-110円92銭。■ドルは下げ渋りか、米FRB議長の講演内容を見極める展開今週のドル・円は下げ渋りか。トランプ米大統領は側近であるスティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問を更迭し、差別主義者との強い批判を交わす姿勢を見せた。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続方針に対する市場の懐疑的な見方は変わっていないものの、カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムでのイエレンFRB議長の講演内容を点検し、利上げ継続の方針が改めて表明された場合、ドルに対する弱気な見方は多少払拭されると予想される。トランプ政権内のキーパーソンが相次いで辞任したが、トランプ大統領がバノン氏を更迭したことによって経済政策停滞への懸念は多少和らぐとの見方も浮上している。市場関係者の多くは、今週24-26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティ連銀主催の年次シンポジウムに高い関心を寄せている。シンポジウムではイエレンFRB議長やドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁など主要国の金融当局者が講演を行う予定となっている。イエレン議長は25日に金融安定に関して講演する予定だが、市場関係者の間では金融政策の詳細には踏み込まず、緩やかな利上げ継続とバランスシートの9月縮小開始などの方針を強調するとの思惑が広がっているようだ。ドラギECB総裁も講演を行うが、資産買入れプログラムの縮小などの金融緩和策縮小に関する言質を与えないとみられている。17日公表されたECBの7月議事要旨によると、金融当局者は過度のユーロ高リスクを懸念していることが判明しており、ドラギECB総裁が金融政策について具体的に言及しなかった場合、ユーロ売り・米ドル買いが広がり、この影響でドル・円の取引でもドル買いがやや優勢となる可能性がある。【米韓合同軍事演習】(21日開始、31日までの予定)米国と韓国の連合司令部は18日、両国の合同軍事演習を21日から実施すると北朝鮮側に通告した。報道によると、今回の合同軍事演習は実戦形式ではなく、北朝鮮からの攻撃を想定して、主にコンピューターを使って指揮命令系統の連携などを確認する。オーストラリア、カナダ、コロンビア、デンマーク、ニュージーランド、オランダ、英国も軍事演習に参加する。なお、北朝鮮は昨年行われた合同軍事演習の期間中(演習開始の2日後)にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を発射している。【米・7月新築住宅販売件数】(23日発表予定)23日発表の米7月新築住宅販売件数は61.0万戸と予想されており、6月実績の61.0万と同水準になる見通し。高水準での推移が続いており、市場予想を上回った場合は国内総生産(GDP)などへの波及が期待されるため、ドル買い材料となる。【ジャクソンホール年次シンポジウム】(24-26日開催予定)米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティ連銀主催の年次シンポジウム。イエレンFRB議長やドラギECB総裁など主要国の金融当局者が出席する予定で、9月以降の金融政策の方針が注目される。【米・7月耐久財受注】(25日発表予定)25日発表の米7月耐久財受注は前月比-5.8%と、6月の+6.5%を大幅に下回る見通し。予想ほど悪化していなければ製造業の回復が見込まれ、ドル買い材料になりそうだ。輸送機を除いたコア指数は6月の+0.1%からどの程度改善するか注目される。予想レンジ:108円00銭−111円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/8/21 108.00-111.00 ダドリーNY連銀総裁が「年内あと1回の利上げを実施すべき」と述べ、市場の利上げ織り込み度が高まった。また、7月の米小売売上高が前月比0.6%増と市場予想を上回り、ドル円は111円ちょうど付近まで上昇。しかし、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月25、26日分)では多くの参加者が2%の物価目標を予想以上に長期間下回る可能性があると指摘したことが明らかとなり、利上げ観測は再び後退。コーン国家経済会議委員長の辞任が取り沙汰されるなど、トランプ米大統領の求心力低下に加え、17日に発生したスペインでのテロ攻撃を背景に円全面高に。ドル円は108円台後半まで下落したが、バノン米主席戦略官の更迭を受けて109円台後半へ反発した。■ 米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される年次シンポジウムにはイエレン米連邦準備理事会(FRB)も出席し、ドラギ欧州中銀(ECB)総裁と25日(NY時間午前10時)に講演を行う。議事要旨9月19、20日の次回FOMC会合を控えて注目度は高いが、バランスシート縮小の着手と追加利上げについて新たな手掛かりを得られる可能性は低いとみられている。ただ、「金融の安定」と題する講演内容で同議長が利上げを正当化すれば市場がタカ派とみなし*1、長期金利の上昇やドル高を促す展開も想定される。ドル円の下値メドは18日安値108円60銭や4月17日安値108円13銭。高値メドは16日高値110円95銭。

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年7月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
8月〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ107.0〜115.0106.0〜114.0104.0〜113.0102.0〜112.0
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ドル円徐々に高まる下値不安■ECB(欧州中央銀行)ドラギ総裁の発言を機に、内外の金融政策の格差が意識され、円安観測が高まった。投機筋の円売りも活発化し、ドル円は一時114 円台半ばに達した。しかし、折からのドル安が続いたほか、日本のデフレ脱却期待も萎むと、その流れは失速。月末には110 円台前半まで反落するなどドル円は軟調に推移している。当面、欧米の正常化と日本の緩和継続といった金融政策の格差をテーマにドル円は下支えされる一方、米国の景気拡大の勢いも欠く中、利上げ観測が高まりにくく、ドル円の上値も重いだろう。デフレ脱却への期待が霞む日本では、実質金利の上昇が根底での円高圧力として燻り続ける。ここに米経済指標の下ブレ、トランプ政権の行き詰まり、地政学的リスクの台頭などが重なれば、ドル円の下値不安も高まろう。■6 月27 日のECB(欧州中央銀行)ドラギ総裁の発言を機に、内外の金融政策の格差が意識され、円安観測が高まった1。投機筋の円売りも活発化しており、円安期待の強さがうかがえる(第1 図)。ドル円も7 月11 日に114.49 と約2 ヶ月ぶりの高値を記録した。実際に、日本銀行は 7 月19〜20 日に開催した金融政策決定会合にて、物価見通しを引き下げるとともに、物価安定目標の達成時期をこれまでの「2018 年度ごろ」から「2019 年度ごろ」へと6 度目となる先送りを決定し、現行の金融緩和策が長期する見込みだ(第1 表)。対する米連邦公開市場委員会(FOMC)は、7 月26 日に声明文を発表し、バランスシート(B/S)の縮小開始時期に関し、前回6 月声明文の「this year(年内にも)」から、「relatively soon(比較的早く)」へと前進させるなど、日米間の金融政策の格差拡大が意識される。■大勢見通しは最大値、最小値を除いた幅。< >は中央値を示す。一方、その後、ドル円は失速し、月末にかけて反落すると110 円台前半と月間の安値圏で月末を迎えている。こうした背景として、ドル安地合いが強まった点が挙げられる。依然として、米国の低インフレが意識され、7 月は利上げ期待が後退し、これが幅広い通貨に対するドル安を誘った(第2 図、第3 図)。■7 月の米経済指標は、ISM製造業景気指数(6 月分)が再び57 台と高水準を記録するなど景気減速感は後退した。ただ、第2 四半期誘った2。このほかのドル安材料として、米国の政治情勢の行き詰まりも指摘できよう。依然として、米医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しが迷走しているほか、いわゆるロシア疑惑が燻っており、政権の要人更迭が相次ぐなど政権運営は不安定なままだ。税制改革の行方は不透明感が強く、予算案審議の行方を警戒し、10月以降の政府機関閉鎖の可能性を指摘する声すら高まりつつある。金融政策の格差が歴然としている割に、ドル円は下値不安を抱えたまま越月する見通しだ(第4 図)。■円の需給を振り返ると、投機筋の円売りが活発化した割に、ドル円の上昇地合いは、持続しなかった。この背景として、実需の円買い圧力の強さが挙げられる。例年7 月〜9 月期は、本邦勢の配当金受け取りの集積である第1 次所得収支の黒字幅が嵩む時期にあたる(第5 図)。全てが円転されるわけではないが、足もとでは人手不足に伴う省力化投資も活発であり、国内での投資機会も豊富だ。例年に比べ、円転需要(円買い圧力)が強い可能性があるだろう。加えて、本邦勢の対外中長期債投資は昨年と遜色ないが、ドル円通貨ベーシススワップのスプレッドは安定的に推移している(第6図)。昨秋以降、米国のプライムMMF残高が緩やかに拡大に転じ、それに応じて非米系金融機関のCP(コマーシャルペーパー)発行残高も増加している(第7 図)。ドル資金の需給は昨年に比べ、緩和しており、今後もベーシスの急拡大は回避できる公算が大きい3。対外中長期債投資は、円売り圧力となるオープン外債と、為替相場に中立なヘッジ外債とに分散されていると考えられ、ドル円を押し上げるほどの円売り圧力とはなっていないとみられる。■作成(ドル円通貨ベーシススワップのスプレッドは3 ケ月物)円相場に影響するのは、かねて指摘の通り、名目金利よりも予想実質金利(=名目金利−インフレ期待4)である。この為、円相場は、インフレ期待の影響を受けやすい。足もとでは日本の労働市場の改善がみられる一方、実質賃金や物価の伸びが極めて緩慢だ。適
みずほ銀行2017年7月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ107〜114105〜114104〜113102〜112

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 7 月のドル相場は一段と値を下げており、「実効ベースで見たドル相場は高過ぎであり、下落は不可避」という本欄のシナ リオは現実のものとなりつつある。だが一方、ドル安が進んだ割には円高が進んでいないのも事実であり、過去1 か月はド ル安・円安のムードが強まる時間帯もあった。これはFRB 以外の中銀(代表的にはECB)においても正常化が始まり、これ が定着するのではないかとの観測が強まった結果である。こうした一種の正常化ブームが一過性の動きにとどまらず続い た場合、「ドル安は進むが円安も進む」という本欄の基本シナリオを覆す相場つきになる恐れはある。だが、ECB を筆頭とす るFRB 以外の中銀の正常化プロセスが定着し、2006〜07 年に経験したようなドル安・円安が基調として根付くとの確信は 現段階では全く持てず、筆者は文字通り「ブーム」として収束すると考えている。むしろ、リスクという意味ではこれまでその 安定性が欧米対比で評価されてきた本邦政治動向が流動化しつつあることが、円売りの巻き戻しを誘う一因になる可能性 を警戒すべきだろう。ドル高修正の中での円高という芽が消えたとは思えず、本欄の予想シナリオも前月から不変である。 片や、ユーロ相場は騰勢が続いている。ひとえに、ドラギECB 総裁による「デフレ圧力はインフレ圧力に置き換わった」と いった率直な物言い(通称シントラ発言)を受けた動きであり、その後の火消しにもかかわらずユーロ買いの勢いは想定以 上に強い。技術的にも拡大資産購入プログラム(APP)は縮小(テーパリング)が不可避と思われ、今秋に何らかの決断が下 されるのはほぼ間違いない。しかし、その先の利上げやマイナス金利からの脱却まで展望すると、まだ相当の距離があるの も事実である。正常化のアナウンス段階で既にユーロ圏金利とユーロは大きく上昇しており、果たして脆弱な加盟国を抱え るECB がこのままテーパリング、利上げと順調にステップを踏めるのか不透明と言わざるを得ない。ユーロ圏全体でも肝心 要の物価は低迷しており、今後はそこへユーロ高による下押しも加わってくる。物価が目標から遠ざかる中、正常化を唱え 続けるのは簡単ではない。域内事情に鑑みれば、正常化ブームの火付け役であるECB がいち早く戦線から離脱する可能 性は十分考えられよう。それはひいては国際金融市場で高まったドル安・円安ムードの後退にも繋がるはずである。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)