各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:5月31日23時39分(b)
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本日5月31日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
5月31日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】ドル高と円安がかみ合う
ドル・円、ドル戻り売りに注意
売玉:買玉=38:62 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2016/05/30
5月31日の予想
5月30日の終値 本日の平均予想レンジ 31日米国市場予想
111.11円 110.46〜111.64円

(中央値:111.05円)
05月31日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 112.45
第2抵抗線 111.89
第1抵抗線 111.37
第1支持線 110.82
第2支持線 110.03
第3支持線 109.43
←現在値110.790
2016/06/01 01:02:46現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 31日8時33分 110.00-111.50 予想レンジ:1ドル=110円00銭−111円50銭  ドル・円は週明け30日、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の利上げに前向きな発言や消費増税の再延期報道などを受け約1カ月ぶりに1ドル=111円台を回復した。  日米からドル・円上昇の材料が出たため目先は堅調な地合いとなりそうで、4月の日銀決定会合前の高値111円89銭が目標となる。ただ、フシの111円台を回復したことでドルの戻り売りもある程度出てくる可能性は高く、その点は注意したい。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 5月31日
10時10分
110.50-112.00 拡大写真昨日のドル/円は、一時111.40円台まで上昇して月初来高値を更新。 昨日のドル/円は、一時111.40円台まで上昇して月初来高値を更新。米国の利上げ観測を背景とするドル高と、本邦の消費増税先送り観測による円安がかみ合い、前週末の終値から1円超水準を切り上げた。  当面は、こうした流れが急変する公算は小さく、ドル/円は本日も堅調な推移が見込まれる。世界的な株高基調が続けば4月28日高値(111.882円)を上抜けて112円台を試す動きに繋がりそうだ。3連休明けの英・ロンドン市場と米・NY市場の動向が注目される。  ただ、本日は月末最終日につき、為替市場も株式市場も調整が入りやすいタイミングではあろう。もっとも、その場合でもドル/円は前週までの上値抵抗であった110円台半ばでサポートされると見る。 本日の予想レンジ:110.500−112.000円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2016/5/31 9:05時点 110.40-111.50 安倍首相が来年4月に予定されている消費再増税を2年延期する意向と伝わり日本株が上昇するなか、ドル円は堅調に推移し4月28日以来となる111円台半ばへ上伸する場面もみられた。ただ、ロンドン市場やNY市場が休場だったことからドル買い円売りの動きは限定され、111円ちょうど付近へ押し戻される展開となった。本日米国で発表される4月の個人消費支出(PCE)は前月比0.7%増、コアPCEデフレーターは同0.2%上昇とそれぞれ前月(同0.1%増、同0.1%上昇)を上回る見通し*1。個人消費の堅調さとインフレの改善が確認されれば米利上げ観測が高まり、足元のドル高地合いをサポートするだろう。チャート上、ドル円は日足一目均衡表雲上限111円25銭を明確に上抜ける場合には4月28日高値111円88銭を目指す可能性も。

*1 「モーニング経済メモ」 , 2016.05.30 , CITI RESEARCH
ロイター 31日 110.40-111.70 ドル110.40―111.70円の見通し、増税延期は相当織り込み済みドル/円は110.97円付近、ユーロ/ドルは1.1142ドル付近、ユーロ/円は123.65円付近。きょうの予想レンジはドル/円が110.40―111.70円、ユーロ/ドルが1.1090─1.1190ドル、ユーロ/円が122.90―124.20円とみられている。前日の東京市場終盤/欧州序盤には、ドルが対円で1カ月ぶり高値となる111.44円を付けた。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の前週末の発言で早期利上げ観測が高まっているほか、安倍首相が消費税増税を2年半延期する意向を固めたと伝わったことがドル/円の追い風となった。ニューヨーク市場はメモリアルデーのため休場。月末のきょうは、仲値公示までは輸入企業の駆け込み的ドル買いが入る可能性があるとみられている。ただ、仲値公示後は「水準感から輸出企業のドル売りが流入しやすい」(外為アナリスト)という。時事通信によると、安倍首相は30日、都内で麻生副総理兼財務相と会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針について重ねて理解を求め、麻生氏もこれを容認したという。首相は、増税延期について国会会期末のきょうにも正式表明する方針。為替市場では、「増税延期は既に相当織り込まれている。ドル/円の反応は株価の反応次第となりそうだ」(前出の外為アナリスト)という。また、前日のドル/円の上昇は「過剰反応という感じもある」(同)との評価も聞かれ、きょうは短期的に構築されたドル・ロングの解消売りが入りやすいとみられている。
FISCO 31日9時39分 110.60-111.40 【買い要因】・2016年も国内投資家は一定規模の外債投資継続の見込み・日本では補正予算策定、消費増税は再延期決定へ・原油価格の安定・ダドリーny連銀総裁6月、7月の利上げが妥当・イエ
みずほ銀行 2016年5月31日 110.60-111.60 昨日のドル円は上昇した。先週末に「安倍首相が消費増税を2年半延期するとの意向を政府・与党幹部に伝えた」との報道がなされると、朝方からドル円は円売り地合いの中110円後半まで上昇し、東京時間110.79付近でオープン。日経平均株価が前営業日対比プラスで寄り付き、その後も堅調に推移したこともあり円売りの流れは継続し111円台を上抜けた。この水準では利益確定の売りに押し戻され111円ちょうど付近を揉み合う展開となったが、日経平均株価が4/28ぶりに17,000円台に乗せると、再びドル円は上あり取引が閑散とする中、111円台前半での動意の乏しい展開となり111.11付近でクローズした。本日のドル円は小確りとした展開を予想する。食傷気味ではあるがドル円の動向を考える上で、足許のメインテーマは米金融政策だろう。27日、イエレンFRB議長は講演で「今後数ヶ月での利上げおそらく適切」と発言、市場では米利上げに対する期待は相応に高まりを見せているようにも思える。しかし、FF金利先物から算出される利上げ確率は7月FOMCまでで5割程度。利上げを実施した昨年12月のFOMC前までには8割程度の織り込みがなされていたことを考えると、市場とFedの見方には未だ乖離が見られる。今後、6月月初に控える米経済指標、6/6のイエレン議長の講演でFedは市場との対話を図っていくことになるのだろう。本日については米利上げ観測を推し測る新規材料に乏しいながら、消費増税延期に向けう。ドル円は株の推移を睨みながら111円台前半での小確りとした展開になりそうだ。
ヒロセ通商 2016-05-31 09:58:15 111.80-110.70 週明け早々ドル円は上昇でスタート。先週末にサミットを終え円高リスクが一先ず後退。また、財政政策や構造改革を進めることからアベノミクスへの期待もあったのだろう。また、この日は安倍首相が消費増税を見送る方針を固めるとの見方から株価が上昇。景気下振れ懸念の後退が好感したとみられる。結局リスクオンによる円安が進み、それが株価を押し上げると正のスパイラルとなった。欧州市場ではユーロ円やポンド円といったクロス円の買いが強まり、それがドル円を押し上げた。ドル円はこの日の高値となる111円44銭まで上昇。その後は利食い売りも入り111円02銭まで下落。結局、111を割り込まずに下げ止まった。 この日は英国と米国が祝日という事もあり、流動性が低いことから一方向に動きやすい傾向があった。連休明けの欧米市場ではドル買いの動きが強まるとみている。 先週末にイエレン議長が早期利上げの可能性を示したが、連休前という事から反応が限られた。ここにきて利上げに対して慎重な動きが目立つ。市場はその動きを織り込む形で緩やかなドル上昇が続くとみる。 ドル円予想レンジ:111円80銭(4月28日高値、38.2%)〜110円70銭

今週5月30日〜6月3日のドル円予想
今週の予想
週初 5月30日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
110.4円 108.79〜112.36円

(中央値:110.57円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
みずほ銀行 2016年5月30日 109.50-112.00 今週のドル/円相場は、109円台後半〜112円をコアレンジとして揉み合う展開を予想する。先週末 のイエレン議長の講演で「利上げは、おそらく数か月以内が適切」との旨が示されたが、金曜は結 局110円台半ばまでの上昇に留まっている。そもそも、6月か7月利上げの可能性はここ最近市場で 急速に意識されてきたところであり、状況としてあまり変わっていないとも言えよう。結局、”Brexit”な ど不確定な材料があり、また多くの本邦輸出企業は今年度の通期想定レートを105〜110円で設定 していることから110円台での実需の円転意欲も意識されるため、投機筋の動きも制限されているの だろう。カレンダー的にも30日は米・英が休日で動意が限られるほか、月末には本邦輸出企業によ る円転が多く見られると思われる。今後徐々にイベント・材料を消化していく中で相場の方向感が決 まるとは思うが、それまでは109円台後半〜112円をコアレンジとする揉み合い推移となるだろう。な お、安倍首相が消費増税の先送りを検討していると報じられている。実現すれば一時的には株高・ 円安となろうが、先送りにした場合の日本国債の格付やこれを多く保有する本邦金融機関株への
三井住友銀行(東京) 2016年5月30日 109.50-113.00 イエレン議長の発言により、7月迄の利上げの確度が更に高まる中、USDは強含む展開を予想。今週は、ISM、雇用統計と米国経済指標が続くが、弱い数字に対する反応は限定的なものとなるだろう。また、本邦の消費増税延期については相応に織り込まれつつあるものの、実際に延期が表明されれば、円を巡るボラティリティは高まる時間帯も。(東京時間5月30日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)109.50-113.00。ユーロ円(円/ユーロ)121.00-125.00。豪ドル円(円/豪ドル)78.00-82.00。
三井住友銀行(紐育) 2016年5月30日 108.50-112.50 ハーバード大学で行われた注目のイエレン議長のインタビューでは、今後数ヶ月以内の利上げに肯定的であることが分かり、先週から続いている利上げストーリーの前倒しが進行することになった。しかし一方で、為替、特にドル円については、底堅く推移はしたものの、月末が近いということともあり、110円台にて足踏みすることとなった。 6月か7月かははっきりしないまでも、どちらかでの利上げが確からしい状況となってきた。来週は雇用統計を始めとする重要指標発表の予定が並んでおり、米国景気が確りとしていることが確認できれば、マーケットはより一層利上げの確率を高めるであろう。為替はドルが強含みと予想され、雇用統計の数字次第ではドル円も上値を伸ばすことになるだろう。(東京時間5月28日午前6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)108.50-112.50。(ニューヨーク トレーディンググループ 柳谷)
常陽銀行 2016/5/30 109.00-112.50 予想レンジ 109.00〜112.50円ドル/円相場はドルが上昇か。米国の追加利上げ観測を背景にドルが底堅く推移すると見る向きが多い。また、今週発表される米雇用統計が市場予想を上回ればドル買いが更に強まるとの見方がある。一方で、米国の追加利上げによる新興国経済の減速懸念が意識されるなど、投資家のリスク回避姿勢が強まれば、ドル売り円買いが優勢となる可能性がある。
りそな銀行 5月30日(月)09:00 109.00-112.00 先週のドル円は小幅上昇。週初は日本4 月貿易統計で予想を上回る貿易黒字となったことなどから円買いが進行し、ドル円は109 円台前半まで下落したがその後は米国4 月新築住宅販売件数が良好な結果となったことなどから米ドルが上昇し、ドル円は値を戻した。週後半は、米金利低下、消費税増税先送りの報道などが材料視され、週末はイエレンFRB 議長の利上げに関する発言を受けて、ドル円は上昇した。今週のドル円は上昇を想定。先週に続き日本株の堅調推移を受けて、ドル円も上昇する展開を見込む。また、今週は米利上げ時期の見極めから、米国の経済指標に一段と注目が集まり、週末の米雇用統計が最大の関心事となろう。前回のデータ同様、雇用者数の伸びが堅調で賃金も上昇すれば、米利上げ観測が高まり、ドル円は値を上げるだろう。(中條)
トレーダーズ・ウェブ 28日5月28日
3時34分
107.00-112.50 ツイート ◆ドル円は方向感を模索、イエレンFRB議長の発言がポイントに◆4月FOMC声明文に利上げ匂わす文言乏しい、6月実施の可能性は依然低い◆ギリシャ問題の進展で安心感台頭も、本質的な解決のめどは一向に立たず(国際金融情報部・堀之内智)■■■予想レンジドル円 107.00-112.50円ユーロドル 1.0950-1.1400ドル■■■5月30日週の展望■■■ ドル円は方向感を模索する展開。■5月以降、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの多くから利上げに関する市場と当局の見解の差を埋めるかのように、年内に複数回の引き締めを支持する発言が続いている。■発表される米国の経済指標の強弱はまちまちだが、4月の新築住宅販売件数が約8年ぶりの高水準まで増加するなど、上振れる内容も散見される。■NY連銀が公表する4-6月期の成長率予測は上昇傾向にあり、アトランタ連銀の同様の指標も底堅く推移している。■■■■ 利上げが「データ次第」とする米連邦準備理事会(FRB)のスタンスを踏まえれば、原油の回復が続き、グローバルに金融市場の環境が落ち着いているなかで、引き締めの再開はそれなりに正当化される。■もっとも4月FOMC議事録を受けて、6月利上げの可能性を意識せざるを得なくなったとはいえ、会合後の声明文には6月利上げを示唆するような文言はなかった。■海外情勢への警戒感を後退させる一方で、国内経済の一部の判断を下方修正してバランスを取っていた。■大統領選挙や英国民投票の不透明感を意識して慎重さを崩さなかったものの、思いのほか市場環境が好転したために利上げに踏み切る可能性も捨てきれない。■ただ6月FOMCまでに発表されるデータに大幅なインフレ加速の兆候などが見られないかぎり、実施の可能性は低いのではないか。■まずは27日のイエレンFRB議長の講演内容が注目される。■発言のトーン次第で、ドルの目先のトレンドが形成される可能性がある。■■■■ ユーロは下値を見極め。■ギリシャ議会が新たな改革法案を可決したことで、24日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する追加融資枠が承認された。■国際通貨基金(IMF)も支援への復帰に前向きなメッセージを発した。■ギリシャの10年債利回りは約半年ぶりに7%の大台を割り込み、英国の欧州連合(EU)離脱懸念の後退や世界的な株高の恩恵も受け、ユーロ圏の金融環境は明るかった。■■■■ もっとも債権団に大幅な債務減免を呼びかけるIMFと、強固に反対するドイツなどとの溝は埋まっていない。■また追加融資枠が承認されたとはいえ、ギリシャの債務問題は危機直後からほとんど同じ道を辿っているだけである。■昨年決まった第3弾支援によって実行された、1次融資のレビューはまだ完了していない。■これまでの経緯から市場もそれなりの耐性を身につけてきているが、市場の雰囲気が明るいなかでリスクオンムードを後押しする材料になっていた可能性もあり、ギリシャ情勢が冷や水を浴びせる可能性には多少の警戒を払いたい。■■■■5月23日週の回顧■■■ ドル円は110円を挟んだ方向感に乏しい推移が続いた。■米利上げ観測を背景とした買い戻しは一巡。■関連市場がリスク選好寄りの推移を続けるなかでも上値は乏しかった。■週初から26日引け時点までの値幅は、週間ベースとしては今年に入ってもっとも狭かった。■ユーロドルは対ポンドでのユーロ安も重しとなって続落。■一時1.11ドル前半と、3月中旬以来のユーロ安をつけた。■ギリシャ問題に一定の進展はあったが反応は乏しい。■ユーロ円は122円台から123円台を中心とした振幅に終始。■(了)
FISCO(週間見通し) 28日14時59分 109.00-112.00 拡大写真■ドル強含み、イエレンFRB議長が早期追加利上げを支持先週のドル・円は強含み。日本の4月貿易黒字額は予想を上回ったことや5月マークイット米製造業PMIの低下を意識して、23日の欧米市場でドルは一時109円11銭まで下げた。ただ、米6月利上げを想定した投資家のドル買いは後退せず、ドルはまもなく反転。ダラス連銀総裁とフィラデルフィア連銀総裁は早期利上げに前向きな見解を表明したことから、ドルは一時110円45銭まで買われた。26日発表の5月サービス業PMIが予想を下回ったことや、民間設備投資の先行指標となる4月の米耐久財コア受注(非国防資本財から航空機を除いた受注)は増加予想に反して減少したことから、ドルは一時109円53銭まで反落した。しかしながら、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は27日、「経済が上向けば数か月以内の利上げが適切」との見解を示したため、ドルは110円45銭まで反発し、110円24銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:109円11銭-110円45銭。■米5月雇用統計改善で6月利上げを織り込む展開に今週のドル・円は底堅い展開か。米早期追加利上げに向けて6月3日発表の5月雇用統計の内容が焦点となりそうだ。雇用情勢の改善が続いていることが示された場合、6月利上げを織り込む展開となり、ドル・円は112円近辺まで上昇する可能性がある。ただ、原油高は一服しつつあることや、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票(6月23日実施)の行方が意識されており、1ドル=111円台では短期筋などによる利益確定のドル売りが増えるとの声が聞かれている。また、国内輸出企業の間では110円台でドル売り予約を実行する動きが出始めており、ドルの過度な上昇は見込みにくい。【米・4月PCEコア指数】(5月31日発表予定)4月PCEコア指数は前月比+0.2%、前年比+1.6%と予想されている。前月比では3月実績の+0.1%を上回る見込みだが、前年比の伸びは3月実績と同水準になると予想されている。米連邦準備制度理事会(FRB)は追加利上げに向けてインフレ関連指標を重視しており、上昇率で3月実績を上回った場合はドル買い要因になる。【米・5月雇用統計】(6月3日発表予定)5月雇用統計は、失業率は4.9%、非農業部門雇用者数は前月比+16.0万人程度の増加が見込まれている。ただし、平均時給の伸びは前月比+0.3%から同比+0.2%に鈍化する見通し。4月実績との比較で雇用統計内容が改善したと市場が判断すれば、6月利上げの思惑がさらに強まりそうだが、非農業部門雇用者数が予想を下回った場合や平均時給の伸びが鈍化した場合、6月利上げの思惑はやや後退し、ポジション調整的なドル売りが広がりそうだ。予想レンジ:109円00銭-112円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 28(2016)年4月 28日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
5月〜6月7月〜9月10月〜12月1月〜3月
予想レンジ104.5〜112.5103.0〜113.0102.0〜112.0101.0〜111.0
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ドル円燻り続ける下値不安■4 月のドル円相場は、節目とされた110 円をあっさり割り込むと107 円台まで下落。日銀追加緩和への期待から反発する場面もあったが、根底でのドル安円高圧力は根強い。日銀による金融緩和によって、ドル円が上昇トレンドに回帰するとは考えにくく、緩やかなドル安円高基調が続く公算が大きい。従来からのシナリオを維持しつつ、予想レンジを下方修正する。■112.53(日本時間早朝を含めると112.64)からは、最大で5 円もの下げ幅となる107.63(11 日)を記録した。節目とされた110 円をあっさり割り込む切っ掛けとされたのが、「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」との発言を含む安倍首相と米紙とのインタビュー記事だ。主に中国など新興国を念頭に置いた発言とみられるが、市場では日本が為替介入には踏み込まないと受け止められたようだ。加えて、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(3 月15〜16 日開催分)でも、世界的な景気減速の可能性を踏まえ、慎重に利上げを行なっていくと認識していることが改めて確認され、これが米国債の利回り低下とドル安を招いた。■今月は、為替相場を巡る日米間の温度差も浮き彫りとなった。米ワシントンで開催されたG20(20 ヶ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議において麻生財務相が、為替相場の過度な変動や無秩序な動きは、経済に悪影響を及ぼすとの認識を米側と共有したと発言。これに対し、ルー米財務長官が翌日、それまでの円高にも触れた上で、為替相場が秩序立っていると発言したためだ。今月は、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事による、相場急変時の為替介入を容認する意向を示す発言もあったが、こうした日米の温度差を踏まえ、市場参加者の一部で燻っていた本邦当局による円売り為替介入観測がほぼ立ち消えとなった。もっとも、その後は、月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合を控え、ドル円の下攻めも勢いを失った。逆に、22 日には日銀による追加緩和観測報道を受けてドル円は翌週にかけて111.90 まで急伸。同報道では、日銀が金融機関に対して供給する貸出支援基金への適用金利を、現在のゼロ%からマイナスに引き下げるとされた。■米 FOMC の声明文は、強弱入り混じる内容となったが、正常化(利上げ)継続の意向を維持しつつ、その時期を絞らせずにフリーハンドを得る結果となった。総じて事前予想の範囲内にとどまったため、FOMC 前後でのドル円の値幅は限定され、ほぼ無風のまま通過した。一方、波乱をもたらしたのが、日銀だ。「政策委員の大勢見通し」では、実質GDP などの見通しを引き下げ、物価目標の達成時期も、従来の「2017 年度前半頃」から、「2017 年度中」へと事実上、半年間後ずれさせた(第1 表)。但し、事前の観測報道によって高まった大方の追加緩和期待に反して、政策の現状維持を決定。この結果、111 円台後半で推移していたドル円は、一時107 円台まで4 円近くも急落するなど、日銀と市場との対話不足が、ドル円の乱高下という値動きを通じて露呈する結果となっている(第2図)。■2012 年12 月、自民党は衆議院議員総選挙に際して重点政策集、「日本を、取り戻す。」を作成した。この中で、「デフレ・円高対策」として、@明確な物価目標の設定(この時点で2%と明記)、A政府・日銀の連携強化の仕組み作り(日銀法改正も視野)、B大胆な金融緩和、C「官民協調外債ファンド」創設による外債購入を含む方策の検討を示した。「デフレ」と「円高」を併記している通り、安倍政権のデフレ脱却の中心に据えられてきたのは、大胆な金融緩和によって円高を是正すること。これは、20 年間にわたる日本のデフレを、ほぼ全て日銀の金融政策(緩和不足)に起因するものとする経済政策面でのブレーン、浜田宏一内閣官房参与の主張をほぼそのまま受け入れた内容だ。そして、金融緩和を大胆に実行する日銀総裁には、為替市場を熟知した元財務官、黒田東彦総裁が就任。金融緩和の実践に関しては、岩田規久男副総裁の主張がほぼそのまま採用された。即ち、日銀がインフレ目標を設定し、その達成を強くコミットした上で、マネタリーベースを供給するというもの。その結果、予想インフレ率が上昇(予想実質金利が低下)し、雇用や所得の増加とともに、経済成長が加速。デフレを脱するとの道筋だ。国際社会への配慮から、さすがに外債購入は見送られたものの、こうして「2 年で2%」というわかりやすいフレーズとともに、2013 年4 月、量的質的金融緩和が始まり、3 年以上が経過した。以来、80 円割れで推移していたドル円相場は、2015 年6 月に125.86 まで上昇。金融危機後、一時7,000 円を割り込んだ日経平均株価も、昨年21,000 円に迫る場面がみられた。日本企業の経常利益も20 兆円を突破し、過去最高を記録。失業率も3%台前半まで低下するなど、労働市場の改善も顕著だ(第3 図)。肝心の生鮮食品を除いた消費者物価指数の伸びも、2014 年に入って、前年比プラス1.3%まで上昇するなど、円高是正によるデフレ脱却への取組みは奏功したようにも映った(第4 図)。一方、この取り組みは、大きく分けて以下4 つの課題に直面した。まず、円相場がいつまでも減価し続けるわけではないため、円安以外のデフレ脱却材料がなければ、次第に前年比でみた物価の伸びは鈍化する。次に、円安の結果、輸入インフレも急速に進行した。但し、企業の賃上げがそれに追いつかなかったことから、実質賃金の伸び悩みを招き、消費者心理を圧迫した。加えて、原油価格の大幅な下落を受け、日銀の大胆な金融緩和にもかかわらず、物価全般への下押し圧力が加わった。リスク回避姿勢が強まり、円高が誘発されるなど、原油価格の下落により、日銀の緩和効果がかなり減殺された。さらに、為替レートはあくまでも相対比較である点を見逃せない。日銀がいくら金融緩和を強めても、ドル円相場は、米国の金融政策の影響も強く受ける。足元では、緩やかな米国の利上げしか見込まれておらず、ドル高が失速している。■こうした状況を踏まえ、幅広い海外投資家の行動は既に激変している。彼らは、安倍政権発足前後より、日本のデフレ脱却の可能性に着目し、対日株式投資を活発化した。また、物価上昇による円安を見込んで為替市場では円売りも合わせて実施。これが、株高と円安とが、同時相関性を高めながら併走してきた一因だ。ただ、その海外投資家は、昨年の夏以降、日本株の持ち高を徐々に落とし始めている(第5 図)。また、為替先物市場においても、3 年余り維持した円ショート(売り越し)を今年に入り、円ロング(買い越し)へと転換。その円ロングの規模も、80 円割れが定着していた時期をも上回る(第6 図)。市場を熟知した黒田総裁は、これまで市場に数々のサプライズを演出し、期待形成に強く働きかける手法を多用してきたが、その市場が、既に金融緩和や為替相場の円安に依存したデフレ脱却シナリオに見切りを付けたと考えられる。こうなると、日銀が金融緩和を強化しても、持続的な円安トレンドへの回帰は見込みにくい。タイミング、政策の中身のいずれにおいても、強烈なサプライズとなった1/29 のマイナス金利政策導入決定後でさえ、かえって円高が進んだことが、こうしたことを象徴している。日本では、熊本地震による経済への下押しが警戒される中、消費増税再延期との見方が強まりつつある。安倍首相が5 月26〜27 日の伊勢志摩サミット前後に、何らかの景気対策を表明するとの期待も高い。これに合わせ、日銀も追加緩和で追随するなど、財政拡張と金融緩和両面での景気下支えを期待する声は高まっていくだろう。ただ、こうした従来型の取り組みによって、海外投資家による円高期待が覆るとは考えにくい。ドル円下落の速度を緩めることができても、センチメントの劇的な改善には至らないと予想する。■そのほかの材料も、ドル安円高を示唆するものが多い。例えば、本邦の経常収支の黒字は、年間15〜20 兆円程度の高水準を維持する見込みだ(第7 図)。これに対し、主な対外投資の内、企業のM&A といった直接投資について言えば、世界経済の先行き不透明感が漂う中、当面の間、手控えられる可能性が高い。一方、国内でのマイナス金利政策の影響を受け、機関投資家らの対外証券投資は活発化しよう。但し、この内、中長期債に関して言えば、円高への警戒から円売りと円買いを組み入れた為替ヘッジ付きが主流とみられ、為替相場への影響は中立だろう(第8 図)。むしろ、大手公的年金が、外貨建て保有資産の一部に関し、為替リスクヘッジに動く可能性も報じられている。潜在的な円買い需要として意識される。さらに、期待インフレ率の低迷により、日本では実質金利の高止まりも続くとみられ、円高の流れを後押ししよう。一方の米国経済も、足元では予想を下回る経済指標が散見されており、今後、成長率が鈍化する可能性が高い。6 月利上げの可能性は残っているが、その後の利上げ時期はほとんど見通せない状況が続くとみられる。いずれにせよ、利上げペースが緩慢との見方から、既にドル高に勢いはない(第9 図)。これらを総合的に合わせると、ドル円相場は緩やかながらも下落基調をたどる可能性が高いだろう。■
みずほ銀行2016年5月2日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
4〜6月7月〜9月10月〜12月1月〜3月
予想レンジ105〜113103〜111100〜10898〜103

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、再び年初来安値を更新する展開が見られている。乱高下こそ激しいものの、全くもって本欄の予想通り の展開である。性急に上がり過ぎたドル相場は調整が必至であり、2016 年の米経済・金融政策は過去4 年とは異なったも のになる。その必然的な結果として日米金融政策格差をアテにした円安・ドル高も難しくなる。また、購買力平価(PPP)や実 質実効為替相場(REER)で見れば明らかに円安は過剰であり、調整の幅は理論的に見て大きなものを想定せざるを得ない。 これが昨年央から本欄が強調してきた見通しの骨子であり、率直に言って、旧来的な「ごく普通の為替見通し」と言える。4 月末に発表された米為替政策報告書を巡る動きも、従前のハウスビューの範疇で起きたことであり、基本シナリオを変える には至らない。4 月以降も、この「ごく普通の為替見通し」は変わらない。予測期間中の下値目途は100 円と設定し、これを 割り込むリスクも警戒する。とはいえ、目先で言えば、投機ポジションがあまりにも円ロングに傾斜しすぎているのも事実で ある。これを取り崩す動きが4〜6 月期に生じ、一旦は戻りを試す好機もやってくるだろう。しかし、それを通年のトレンドと見 紛うべきではない。結局、日銀のバズーカ云々、投機筋云々という議論はノイズに過ぎず、本質的なものではない。 片や、ユーロ相場は底堅い動きが続いている。執拗に論じてきたように、世界最大の経常黒字や相対的に堅調な実質金 利を有するユーロは通貨としての地力が強く、FRB の正常化路線に陰りが見えれば必然的に巻き戻しが入りやすい。所詮、 ユーロ安は内外金利差に依存した「壮大な投機」に過ぎず、持続性を過信すべきものではない。今後1 年間もこうした基本 認識が報われるだろう。ユーロ相場が騰勢を強めつつあり、しかもインフレ期待が歴史的な低水準まで落ち込んでいるにも 拘わらず4 月のECB 理事会は現状維持を決断した。これは政策運営の行き詰まりを示すものであり、今後もECB は多額の 経常黒字と高めの実質金利を有する通貨を人為的に押し下げ続けることの難しさを感じ続けるはずである。予測期間中、 徐々にユーロ/ドルの取引レンジは切り上がり、1.15 超の水準も珍しいものではなくなるだろう。とはいえ5〜6 月期は、Brexit に係るトピックがユーロ売り材料になると見られ、国民投票を着地点とする6 月を目途に相場は軟化しやすいだろう。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)