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最終更新日時:10月19日18時6分(a)
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本日10月19日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
10月19日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】ドル/円、上昇は「片肺飛行」
中国gdpなどに注目
売玉:買玉=48:52 【売買拮抗】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/10/18
10月19日の予想
10月18日の終値 本日の平均予想レンジ 本日のトレンド予想
112.92円 112.55〜113.54円

(中央値:113.04円)
発表待ち
月日市場テクニカル分析
第3抵抗線 
第2抵抗線 
第1抵抗線 
第1支持線 
第2支持線 
第3支持線 
←現在値112.700
2017/10/19 18:08:15現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 19日8時43分 112.50-113.50 予想レンジ:1ドル=112円50銭−113円50銭  世界的な株高を受けたリスクオンでドル・円も1ドル=113円台を回復した。この流れが続くかはリスクオンの勢いが続くか否か。きょうは中国経済指標が集中する。特に第3四半期(7−9月)GDP(国内総生産)には注目したい。 <主な経済指標・イベント> 豪:9月雇用者数 豪:9月失業率 中国:7−9月期GDP 中国:9月小売売上高 中国:9月鉱工業生産 中国:9月固定資産投資 英国:9月小売売上高指数 米国:10月フィラデルフィア連銀景況指数 米国:新規失業保険申請件数 米国:9月景気先行指標総合指数 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 10月19日
9時08分
112.40-113.70 昨日のドル/円は、世界的な株高の流れに乗って一時113円台に上昇した。このところ、なびかなかった株高にようやく反応した格好であり、こうした流れが続けば 昨日のドル/円は、世界的な株高の流れに乗って一時113円台に上昇した。このところ、なびかなかった株高にようやく反応した格好であり、こうした流れが続けば米9月雇用統計で付けた月初来高値(113.435円)の更新も視野に入りそうだ。ただ、昨日の欧米市場では、ユーロやポンドに対してドルが下落するなどドルを買う動きは限定的であった。ドル/円の上昇は円売りによるところが大きく、言わば「片肺飛行」の状態だ。ドル高エンジンへの点火なくしては、高く遠くへ飛ぶのは難しいだろう。 ドルの動きは、ハリケーンの影響が残る主要経済指標よりも米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事やトランプ政権の税制改革案など、政治面に影響を受ける可能性が高い。一方、円は株価次第で上下する公算が大きい。こうした中、ドル/円はトレンドレスの神経質な展開が続きそうだ。本日の予想レンジ:112.400−113.700円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/10/19 9:40時点 112.60-113.70 世界的な景気拡大期待を背景とした株高や米長期金利の上昇を受けて、ドル円は112円台前半から113円ちょうど付近に上昇。投資家のリスク選好が高まり、ドルは主要通貨に対しては売り優勢となったが、対円では買われた。この日公表の9月の米住宅着工件数は大型ハリケーンの影響で1年ぶりの低水準に落ち込んだものの、米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「9月から10月初旬にかけて全12地区で経済活動が拡大」していることが示され、ドル円への影響は限られた。世界的なリスクオンの動きに変化が見られなければ、本日も円安ドル高の流れが続きそうだ。チャート上、10月6日高値113円44銭を突破すれば、114円ちょうど付近まで上値を伸ばす可能性があろう。一方、下値は日足一目均衡表の転換線112円37銭付近が意識される。
ロイター 19日7:51am 112.50-113.30 ドル112.50─113.30円の見通し、株価・米金利にらみもみ合いドル/円は113.01円付近、ユーロ/ドルは1.1794ドル付近、ユーロ/円は133.30円付近。きょうの予想レンジはドル/円が112.50―113.30円、ユーロ/ドルが1.1750─1.1820ドル、ユーロ/円が132.70―133.70円とみられている。東京時間のドルは113円ちょうどを挟んだもみ合いが予想される。日経平均が堅調に推移すれば113円前半に上昇しそうだが、その水準では利益確定や戻り待ちの売りが出やすいという。日経平均がマイナス圏に沈めば、ドルは112円半ばまで下押しされる可能性がある。アジア時間の経済指標は日本の9月貿易統計、オーストラリアの9月雇用統計、中国の7─9月期国内総生産(GDP)、9月小売売上高、9月鉱工業生産、9月固定資産投資などがあるが、いずれも相場の流れを決定づける材料にはなりにくい。海外時間は米国の新規失業保険申請件数、10月フィラデルフィア地区連銀業況指数、9月CB景気先行指数などが発表される。前日海外時間はリスク選好ムードとなり、円売りが優勢。さらに米長期金利の上昇が支援要因となり、ドルは113.05円まで買い進められた。
FISCO(欧米市場) 10月19日16時09分 112.50-113.50 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 19日10時42分 112.50-113.50 【買い要因】・2018年も数回の米利上げ実施の可能性・法人税率の20%への引き下げを含む米税制新案により景気刺激への期待感・米債務上限は3カ月間引き上げへ、上院で可決・日銀金融政策の現状
みずほ銀行 2017年10月19日 112.70-113.60  昨日のドル/円は上昇した。東京時間は112.21レベルでスタートし、小確りと推移。桜井日銀審議委員が、日銀によるETF(指数連動型上場投資信託)買入れ継続に肯定的な発言をしたこと等を背景に日経平均株価が上昇すると、ドル/円もつれられて112円台後半へ。海外勢参入後も、欧米株式市場の堅調さや米金利上昇にサポートされ、高値113.05まで上げ幅を拡大。ベージュブック公表による反応は限定的となったものの、高値圏での推移が継続し、112.93レベルでNYクローズ。■ 北朝鮮情勢やカタルーニャ独立問題、年末に迎える米暫定予算期限など複数のリスク要因は払拭されていないものの、日経平均株価の12日続伸をはじめ、株式市場が堅調である。本邦においては、週末衆議院選挙を経ても現状の政策が継続されるとの観測も日本株買いを支えていそう。米株も好調な米決算などを背景に最高値更新を続けており、このようなリスク選好度の高まりは円売りをサポートするだろう。■ 近日中に発表される予定の次期FRB議長人事など、新規の材料が出るまで短期的なドル/円相場については動意に乏しくなるかもしれない。しかしながら、米国の年内利上げ観測や堅調な株式市場に支えられ、ドル/円の下値は堅いと考えている。■
ヒロセ通商 2017-10-19 09:34:55 112.70-113.50 世界的な株高を背景にリスクオンの動きが高まり円は全面安となった。 前日のNYダウは一時2万3千ドルの大台に乗せるなど、利上げ期待が高まるにもかかわらず株価は堅調に推移。利上げの影響は中国など新興国への影響などにも見られず市場の不安感は後退。FRB議長人事も全般にタカ派寄りが多くみられ、市場への影響は少ないとの見方が広がっている。また、米税制改革への期待などもドルの下支えとなった。 これまでドル円は112円台での膠着状態が続いていたことからエネルギーは大分溜まっていたとみられる。その反動がそろそろ表れ始めた可能性が高い。 ただ、これまでのレンジの上限となる113円ミドルにはボリンジャーバンドの上限が位置することから、一旦は抑えられそうだ。 今日の中国GDPの発表や株式市場の動向次第で113円ミドル付近を試す展開が予想される。 ドル円予想レンジ:113円50銭(BB上限)〜112円70銭

今週10月16日〜10月20日のドル円予想
今週の予想
週初 10月16日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
111.84円 110.64〜113.69円

(中央値:112.16円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 13日16時02分 111.80-115.00 予想レンジ:1ドル=111円80銭−115円00銭  9−12日のドル・円は下落した。週初9日は、日米とも祝日休場となる中で小動き。10日はスペイン・カタルーニャ州の独立宣言を受け、一時ドル・円を下押ししたが、その後スペイン政府との協議余地が残されていると伝わると下げ止まった。11日、衆院選世論調査で与党優勢が報じられ円売りが進む場面もあったが、9月開催FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録で物価動向の見方がハト派的と受け止められると、米金利低下を伴いドル・円は軟化した。12日は日欧株高を背景にドル・円は堅調だったが、その後はパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)理事のハト派的な発言もあり、上値が重くなった。  目先のドル・円は、13日発表の米9月CPI(消費者物価指数)、米9月小売売上高が焦点となりそうで、市場予想はいずれも強含みとなっている。ハリケーン後の復興需要から臨時雇用が増え、賃金上昇圧力がかかっているだけに、消費関連指標が強い結果となれば、ドル・円を押し上げる可能性がある。足元は12月米利上げを織り込んでおり、市場の関心は18年以降の利上げペースに移りつつある。こうした中、週明けの経済イベントでは、15日にイエレンFRB議長の講演がある。講演内容を注視しつつ、今月中に決定するとされる次期FRB議長人事の動向にも気をつけたい。翌16日にはワシントンで第2回日米経済対話が行われ、米国産の冷凍牛肉への緊急輸入制限(セーフガード)の改善案が検討されるもようだ。この他、10月NY連銀製造業景気指数、米9月鉱工業生産、米9月住宅着工件数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)などの発表がある。  ドル・円の下値メドは、12日の200日移動平均線となる111円80銭。イエレン議長が年内利上げを示唆した9月26日を機に200日移動平均線を上回っており、以降200日移動平均線が下値支持線として定着しつつある。一方、上方向では直近高値114.49円(7月11日)を上抜ければ、心理的フシとなる115円が意識される。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年10月13日 111.00-113.50 4連騰後の陰線出現
みずほ銀行 2017年10月16日 110.80-113.00 先週のドル/円相場は上値重い展開。週初9日に112円台後半でオープンしたドル/円は、日米休場のため市場参加者が限定され、また北朝鮮・朝鮮労働党創設記念日を翌日に控えて様子見ムードとなり、112円台半ばから後半にかけての狭いレンジ内で小動きとなった。10日は東京仲値にかけてドル買いが強まり、一時週高値となる112.円をつけたものの、北朝鮮の動きが懸念される中で上値追いは限られた。その後は、週末にトランプ米大統領とコーカー共和党上院議員がお互いに非難しあったことから税制改革案が難航するとの見方が強まると米金利が低下し、ドル売り優勢の展開に一時111.円をつけた。しかし、その後はやや値を戻し、11日は日経平均株価の上昇などを背景に112 円台後半まで上昇したが、特段材料のない中で112円台前半までじり安となった。FOMC 議事要旨(月19〜20日開催分)公表前後はやや振れ、議事要旨内で「一時的でない低インフレを懸念している」とハト派と取れる見解が示されるとドル売りが優勢となり、112円台前半まで値を下げた。12 日も流れを引き継いでドル/円は水準を切り下げ、その後は一旦ドルに買い戻しが入ったものの上値重く推移した。翌日に米9月消費者物価指数等の発表を控えて調整色の強い動きが続き、13日のドル/円も112円台前半で軟調な推移。しかし、米9月小売売上高、消費者物価指数が市場予想を下回るとドル売りが強まり、一時週安値の111.69円まで値を下げた。その後は米10月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想比強めの内容だったことや週末を控えて下値を追う展開とはならず、やや持ち直して111.円レベルで越週した。 ■今週は、先週同様上値の重い相場を予想する。FF金利先物から見る年内の追加利上げが%程度織り込まれている中、ドルをサポートする追加材料は出てきていない。斯かる中では、むしろ先週金曜日のように弱い米経済指標を受けて利上げ期待が剥落しドル/円が下落するリスクに警戒したい。22日(日)に予定されている本邦衆議院総選挙も、現与党の自民党・公明党が圧倒的優勢との世論調査の結果もあって一時期に比べれば警戒感は和らいだものの、イベントリスクの1つとなろう。また、今週16日(月)から始まる米韓合同軍事演習や、18日(水)から開始される中国共産党大会に合わせてミサイル発射などの挑発行為に出る可能性も残存しており、地政学リスクも燻る。イベントを無事通過すればドル円には買い戻しが入りやすいと思われるが、明確に113円を上抜けていくには手掛かり不足か。有事の際の下落リスクに引き続き注意したい。
三井住友銀行(東京) 2017年10月16日 110.50-113.50 先週は休み明けの中国市場でドル売りが優勢となったことからドル円は112円台中盤で上値重く推移。その後はFOMC議事録で多くのメンバーがインフレに対して一時的な要因ではないとの見方を示したことや、ハリケーンで上振れが期待されたCPIが予想を下振れたことで、一段のドル売りとなり、ドル円は111円台後半で引けた。今週は引き続き北朝鮮リスクが残り、上値の重い展開を予想される一方、週末以降の本邦衆院選やECBを控え、動きの乏しい展開を予想する。(東京時間10月16日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.50-113.50。ユーロ円(円/ユーロ)131.00-134.00。豪ドル円(円/豪ドル)87.00-90.00。
三井住友銀行(紐育) 2017年10月16日 110.50-113.50 週初、北朝鮮が、10日の創建記念日にミサイルを発射しなかったことから、ドル円は112円後半へ上昇。しかし、引き続きミサイル発射リスクが残ること、また、コーカー上院議員とトランプ大統領の対立から、税制改革が遅れるのではとの見方が台頭し、ドル円の上値は重く一時112円前半へ下落。週央、「衆院選世論調査、自公で300議席に迫る勢い」との報道を受け、日経平均が21000円越えとなる中、ドル円は112円半ばの水準で底堅く推移。週後半、9月CPIが予想を下回ったことにより、米金利が低下する中、ドル円は一時111.70水準へ下落の展開。来週は、選挙前の衆院選の世論調査結果と、米国税制改革が進展するか否かに注目。引き続き、自公優勢の調査結果が出てくれば、日経平均上昇となる中、ドル円は底堅く推移とみる。また、休会明けの上院で、税制改革に進展が見られれば、ドル円は上昇する可能性がある。(東京時間10月14日午前6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.50-113.50。(ニューヨーク トレーディンググループ 青木)
トレーダーズ・ウェブ 14日10月14日
11時01分
109.00-114.00 ◆ドル円は伸び悩みか、リスク選好の円売りと地政学リスク回避の円買いの攻防◆衆議院選挙は与党勝利がメインシナリオ、与党惨敗のリスクシナリオも要警戒◆ユーロはスペイン・カタルーニャ州の独立問題に要注目(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円  109.00-114.00円ユーロドル1.1500-1.2000ドル■■■10月16日週の展望 ドル円は伸び悩むか。■ドル円は、衆議院議員選挙での与党の勝利、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革への期待感から下げ渋る展開だが、朝鮮半島を巡る地政学リスクが払しょくされない限り上値は限定的と予想する。■10月中旬に米財務省が為替報告書を発表し、16日に第2回日米経済対話が開かれる。■18日に第19回共産党大会が開幕し、22日には衆議院議員選挙の投開票が行われる。■為替報告書や日米経済対話では、日米貿易不均衡是正に向けて円高圧力が強まる可能性がある。■ 北朝鮮が、18日に開幕する中国共産党大会の前後に太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。■北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。■朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。■22日の衆議院議員選挙では予想通りに与党が勝利すれば、アベノミクスの継続から株高・円安要因となる。■リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースである。■ 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。■ ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。■スペインのラホイ首相は、カタルーニャ州自治政府に対して公式に独立宣言をしたのか16日までに回答を求めている。■カタルーニャ自治州首相は対話を模索すると述べたものの、予断を許さない状況は続く。■26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されている。■ドラギECB総裁が資産買入終了後も低金利政策維持を示唆していること、ECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高に対する警戒感を示していることも上値を抑える要因。■ユーロ円は、衆議院議員選挙での与党勝利観測や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があること、スペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。■■■■10月9日週の回顧 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上で水爆実験やICBM発射を強行するのではないかとの警戒感が高まったことで、地政学リスク回避の円買い圧力が強まった。■ドル円は112.83円から111.99円まで下落した。■ユーロドルは上昇。■スペインのカタルーニャ州が独立宣言を延期したこと、26日のECB理事会で資産購入プログラム終了が表明される可能性が高まったこと、ドイツの連立政権協議が進展する可能性などから、1.1718ドルから1.1880ドルまで上昇した。■しかし、ドラギECB総裁が低金利政策の維持を表明したことで上値は限定的だった。■ユーロ円は、131.87円から133.50円まで上昇した。■(了)山下
FISCO(週間見通し) 14日14時58分 111.00-114.00 ■ドル弱含み、米インフレ見通し引き下げの思惑広がる先週のドル・円は弱含み。11日公された9月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が想定よりもハト派寄りの内容だったことが要因。年内追加利上げは正当化されるとのメンバーの見解は確認されたものの、インフレ弱含みへの懸念が示されたことから、市場関係者の間でインフレ見通し引き下げの思惑が広がり、金利先高観は後退した。13日発表された9月の米消費者物価指数(CPI)と米小売売上高はいずれも市場予想を下回ったこともドルの反発を抑えた。米長期金利は低下し、ドルは111円69銭まで下落した。同日発表された10月米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は、市場予想95.0を大幅に上回る101.1に上昇したものの、ドルの反発は限定的なものにとどまり、ドル・円は111円85銭でこの週の取引を終えた。先週のドル・円の取引レンジは111円69銭から112円83銭となった。■底堅い値動きか、衆院選の与党大勝観測で円売り継続も今週のドル・円は底堅い値動きか。主要メディアによる選挙戦序盤の情勢調査などによると、与党の自民・公明は合計で300議席を上回る勢いと報じられており、勝敗ラインとされる過半数233議席を大きく上回ると予測されている。公示前勢力(324議席)を多少下回っても、他の政党が補完勢力として加わる可能性が高いとみられており、安倍首相の権力基盤はより強まり、経済政策継続への思惑で円売り安心感が広がり、ドルを押し上げる展開となりそうだ。一方、9月19-20日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、今後の利上げに向けインフレ指標を見極めたいとする複数の意見が出ていたことが、10月11日公表の議事要旨から明らかになった。米連邦準備制度理事会(FRB)による12月追加利上げは織り込み済だが、9月の消費者物価指数と小売売上高は市場予想を下回ったことから、金利先高観はやや後退している。それでも金融正常化の方針は堅持されるとの見方が根強く、ドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。ただし、ユーロの値動きには引き続き警戒が必要か。スペイン・カタルーニャ独立問題への懸念はひとまず収束していること、今月26日開催の欧州中央銀行(ECB)の理事会で債券購入プログラムの段階的な縮小が決定されるとの見方が広がっている。ECBは金融緩和策の縮小を慎重に進めていくと予想されるが、目先的にはユーロ買い・米ドル売りがやや強まる見通し。ユーロ高・米ドル安が進行する場面でドル・円の取引でもドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。【米・10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数】(19日発表予定)19日発表の米10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は20.5と9月の23.8から下振れが予想される。ただ、昨年12月以降、景気の良し悪しの境目を大幅に上回っており、予想通りなら成長持続を好感したドル買いにつながろう。【日・第48回衆院選】(22日投開票予定)10月22日投開票の衆院選は小選挙区289、比例区176の計465議席が争われる。公示直後の情勢調査によると、自・公両党で300議席超と過半数(233議席)を大きく上回る勢い。希望の党が自公政権に加われば安倍首相の政権基盤は強化されるため、株高・円安の相場展開になるとの見方も。予想レンジ:111円00銭-114円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/10/16 110.50-113.00 日本経済新聞は11日、衆院選で「与党が300議席を獲得する勢い」と報じた。これを受けて、安倍政権下での緩和的な金融政策の継続を見込む向きが広がり、円売り圧力がかかる場面もみられた。ただ、その後、12日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月19、20日分)では、一部のFOMC参加者が物価低迷の長期化を懸念していることが明らかとなった。こうしたなか、13日に発表された9月の米消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比2.2%、食料・エネルギーを除くコアCPI上昇率は同1.7%とそれぞれ市場予想(同2.3%、同1.8%)を下回り、米利上げペースが鈍るとの思惑が広がった。ドル円は週前半に付けた112円台後半で上値を抑えられ、週末にかけて軟化する流れとなり、111円台後半で越週した。■ 今週は17日にフィラデルフィア連銀のハーカー総裁が講演する。同総裁は今月5日に年内あと1回と来年3回の利上げ見通しを示した。先週末のさえないCPIを勘案しても同様の見解が維持されるか注目される。また、18日にはNY連銀のダドリー総裁やダラス連銀のカプラン総裁が発言する予定だが、利上げに前向きな見方が示されれば、ドルをサポートしよう。ドル円は弱含みでの推移が続いており、9月25日安値111円48銭を下抜けると下落余地が広がりそうだが、サポートの収れんする週足一目均衡表雲上限110円88銭付近では下げ渋る展開か。

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年9月29日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
10月〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ107.0〜116.0106.0〜115.0105.0〜115.0104.0〜114.0
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ドル円 しばらく堅調推移も持続的なドル高は困難か■9 月のドル円は、北朝鮮情勢や米南東部を襲ったハリケーンを受けたリスク回避姿勢により、一時107.32 まで下落し、年初来安値を更新した。しかし、緊張が和らぐと、すぐに110 円大台を回復し、その後もじり高に推移。米FOMC は、予想通り保有資産の縮小開始と政策金利の据え置きを決定したが、年内追加利上げを示唆。これを受けてドル買いが強まると、米税制改革への期待も加わり、ドル円は113 円台を回復した。ドル円は年末にかけて、米利上げ観測や本邦の需給要因などにより、しばらく堅調に推移しよう。但し、米国の低インフレは長期化が見込まれ、連続利上げのハードルは高い。一本調子のドル円上昇は困難と言え、ドル買い一巡後は再び軟化しよう。■9 月のドル円は、110 円台で寄り付いた後、軟調に推移した。米南東部を襲ったハリケーンを踏まえ、トランプ米大統領は6 日、米国債の債務不履行や政府機関閉鎖を回避するため、民主党と3 ヶ月間の政府債務の上限引き上げで合意。懸念された米国債の債務不履行や政府機関閉鎖といった事態は回避された。それでも、北朝鮮情勢への警戒が重しとなった上、相次ぐハリケーン襲来が嫌気され、ドル円は軟調に推移。8 日に107.32 まで下落し、年初来安値を更新した。■しかし、ハリケーンによる被害が限定的との見方が広がるとドル円は持ち直した。北朝鮮情勢も膠着状態に陥ると、極度のリスク回避姿勢が緩和し、ドル円は12 日に110 円の大台を回復。その後も北朝鮮を巡る緊張から何度か下押しされたものの、ドル円は徐々に底堅さを増した。■注目を集めたFOMC(連邦公開市場委員会)は予想通り、保有資産(B/S)の縮小開始と政策金利の据え置きを決定した。しかし、参加者の政策金利予想分布図(ドットチャート)にて、年内の追加利上げが示唆されると、ドル円は112 円台まで上昇。その後も税制改革への期待からじり高に推移すると、ドル円は月末にかけて113 円台を回復した。■こうしたドル円上昇の一因に、安倍首相による衆議院の解散・総選挙実施の決定も挙げられよう。観測報道がなされた連休明けの19日に、日経平均株価は前営業日比およそ400 円もの大幅高を記録し、ドル円を支えた。過去にみられた選挙前後での株高と円安が連想された模様だ。日銀は予想通り、政策の据え置きを決定したが、初参加となった片岡審議委員が現在の緩和では不十分として反対票を投じた。黒田総裁の記者会見を含め、総じてみればサプライズなく無風での通過となった。■9 月のドル円は年初来安値を更新したが、終わってみればその堅調振りも示されたと言えよう(第1 図、第1 表)。■・国連、対北朝鮮制裁決議も原油の全面禁輸措置は見送り(11 日)・米 FOMC、ドットチャートで年末の追加利上げを示唆(20 日)・米トランプ政権と共和党、具体的な税制改革案を提示(27 日)・北朝鮮、建国記念日(9 日)にミサイル発射との観測報道(5 日)・トランプ大統領、国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及(19 日)(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成FOMCは、ドットチャートにて年内追加利上げを示唆した。これを受け、利上げの期待が高まり、ドル高を招いた(第2 図)。しかし、参加者の予想を加重平均すると、前回6 月に比べ、全期間で下方修正されている。経済見通しも、GDP成長率、失業率が改善した一方、物価については慎重な見方に修整しており、潜在成長率の低下を示唆する内容とも言える(第2 表)。全体的にみて必ずしもドル高の材料ではないだろう。とは言え、イエレン議長は、その後の講演でも、利上げペースが遅すぎるリスクにも言及。物価の伸びが鈍い点を認めつつ、緩やかな利上げを継続する意向を示した。株式相場の堅調さが維持される限り、利上げ継続姿勢は続きそうだ。この為、市場の12 月利上げの織り込みも高まっており、12 月のFOMCに向けて、ドルは小じっかりと推移しよう。但し、米国の低インフレは長期化が見込まれる。B/S縮小による市場への影響や2 月に任期を迎えるイエレン議長の後任人事など不確実性は高い。年内利上げを織り込んだ後のドル高の持続性は乏しい。■トランプ大統領と共和党は 27 日に税制改革案を示した。法人税こそトランプ大統領の公約(15%)には及ばないものの、所得税の最高税率も35%に引き下げるなど、概ね公約に沿った内容が盛り込まれた(第3 表)。一時は、税制改革への期待が萎んでいただけに、市場に一定のポジティブサプライズをもたらした。これを受け、米経済の好転やインフレ高進、国債増発などが想起されたとみられ、長期金利が上昇し、これもドル高を後押しした。しかし、今後の議会審議の難航が見込まれ、その実現性は予断を許さない。また、しばらくはこうした期待が米長期金利への上昇圧力ともなろうが、ドル高の程度はそれほど強くないだろう。なぜなら、昨年11 月〜12月の限られた時期を除けば、日米長期金利差拡大によるドル高円安効果はそれほど大きくないためだ(第3 図)1。仮に、米長期金利が月末時点の2.3%付近から、2%台半ばまで上昇しても、ここからのドル円押し上げ効果は2〜3 円程度と考えられる。■13.83 円となる。■為替市場では、米企業の海外利益を本国に還流する際の適用税率引き下げや廃止(いわゆるレパトリ減税)への期待も高い。同様の時限立法2が施行された2005 年、ドル円は年初の102 円台から最大で121 円台まで大幅に上昇した為だ。しかし、このレパトリ減税が実現しても、以下の理由からドル高効果は限定的だろう(第4 表)。てもドル高につながらない)。■る。■識され、キャリートレードには不向きな市況が続く見込み。■(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成安倍首相が衆議院を解散し、465 議席を争う衆院選が実施される(10 月10 日公示、22 日投開票)3。安倍首相は、勝敗ラインに自・公合わせた過半数(233 議席)を挙げた。現在の322 議席から最大で89 議席減まで想定する計算だ。しかし、野党勢力がどのような形で総選挙に臨むのか不透明であり、結果も含め、相場予想への織り込みは困難だ。この為、圧倒的多数(310 議席)、絶対安定多数(261議席)、安定多数(244 議席)も全て過半数(233 議席以上)とみなした上、大まかに以下3 つのケースに分けて整理しておくほかないだろう。この内、希望の党は、政権交代を目指しているとされ、ケース2 の可能性は低い。一方、89 議席減でも過半数は確保できることから、ケース1 の可能性が高いと映る。但し、こうした予想が全く意味をなさないことは、昨年以降の数々の選挙が示しており、予断を許さない。■様子見へ。■ケース2)与野党とも過半数割れ、自・公+希望の党の連立政権発足その後の政策を注視し、次第に様子見へ。■から5.25%まで引き下げられた。■の後の株価変動は考慮していない。■ば、円安要因に。特に消費税の扱いに注目。■(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成第 4 四半期は、本邦の第1 次所得収支(受け取り配当金の集積の黒字幅(潜在的な円転需要)が減少する(第4 図)。一方、米国の利上げも見込まれる上、年末にかけてドル資金の調達コストにも上昇圧力が加わりやすい。これはヘッジ外債のヘッジコスト上昇を通じ、円売りフローを誘発しやすい(第5 図)。第4 四半期は、円の需給に照らし、ドル円が底堅く推移する時間帯と言えよう。■日本では消費者物価指数の伸び悩みが続き、物価安定目標(2%)への距離を残したままだ。また、実質賃金も前年比でマイナスを記録するなど、冴えない状況が続いている(第6 図)。かねて指摘の通り、円相場にとって実際の物価の動きやそれを踏まえたインフレ期待の動向は極めて重要だ。こうした中、10 月初の日銀短観と合わ
みずほ銀行2017年9月29日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
10〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ108〜115106〜114105〜114103〜113

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場に関しては「ドル高修正の中での円高」という従前のシナリオを維持する。9 月FOMC を経て、「年内利上げ 見通しの維持」がドル買い材料となっているものの、真の注目点は「中立金利の低下」だろう。「利上げの終点」である中立 金利が切り下がった以上、今後、必要とされる利上げの回数も減少する。今後、利上げペースが間延びすれば、一段とイー ルドカーブはフラット化しやすくなるはずだ。もちろん、メンバーの金利見通し(ドットチャート)通りに正常化が進めば、米金利 がドル相場の下支えになるだろうが、そもそもドットチャートもスタッフ見通しも常に下方修正されてきた歴史を思い返せば、 米金融政策をドル相場の支援材料と見なすのは拙速である。一方、14 年6 月以降のドル高が今年に入って半値押しの水 準まで調整しているという事実を軽視するつもりもない。本欄見通しが「ドルは高過ぎる」という大前提に依拠してきた以上、 これだけの調整が進んだことを受けて、来年にかけての為替見通しは従前とは違う評価軸も必要になってくるだろう。現段 階では米金融政策がハト派に振れる余地があること、本邦の基礎的需給も円買いに傾斜していること、地政学リスクが断続 的に燻るであろうことなどを理由に円高・ドル安を見込むが、見通しの環境が緩やかに変わり始めているのも事実である。 片や、ユーロ相場はやはり反落が始まった。6 月末のシントラ講演こそタカ派であったものの、その後ドラギECB 総裁を含 むECB 高官からの情報発信は市場の拙速な出口期待を懐柔しようとするものばかりであり、特に9 月政策理事会における ユーロ高けん制は露骨なものだった。元よりユーロ圏消費者物価指数(HICP)が冴えない状況に加えて、強烈な通貨高が 重なったことで、域内物価環境は当面、正常化プロセスを支持しないものになろう。こうした実情を市場も意識し始めており、 もはや2018 年1 月以降に拡大資産購入プログラム(APP)が段階的に縮小され、廃止に至るとまで考えている向きは少数 派である。本欄で予想してきた通り、できるとしても「縮小して延長」という対応にとどまる可能性が高い。これは利上げがさ らに遠い未来となったことを意味する。また、予測期間後半にかけてはドラギ総裁の後任人事に絡んだ憶測も飛び交う地合 いになるだろう。基本的にはバイトマン独連銀総裁が有力候補となろうが、これをことさら材料視する必要は無いと考える。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)