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最終更新日時:12月15日11時15分(b)
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本日12月15日のドル円予想
5分足 (1時間) 1時間足 (1日間) 日足 (1ヶ月間)
12月15日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】米税制改革が年内最後の焦点に
ドル・円、日銀短観後の動きに注意
売玉:買玉=36:64 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/12/14
12月15日の予想
12月14日の終値 本日の平均予想レンジ 15日東京市場予想
112.38円 111.84〜112.92円

(中央値:112.38円)
12月15日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 113.60
第2抵抗線 113.26
第1抵抗線 112.70
第1支持線 111.87
第2支持線 111.29
第3支持線 110.87
←現在値112.174
2017/12/15 11:15:57現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 15日8時38分 111.60-112.80 予想レンジ:1ドル=111円60銭−112円80銭  日銀短観で大企業製造業の現状DIは市場予想が+24。前回の+22から上昇しており、予想通りなら5期連続改善でドル・円にはポジティブとなりそうだ。ただ、先行きの結果がネガティブとなればリスク回避の動きとなる可能性もあるだけに、結果発表後の動きには注意したい。 <主な経済指標・イベント> 日本:日銀短観 米国:12月ニューヨーク連銀製造業景気指数 米国:11月鉱工業生産 コロンビア:コロンビア中銀 政策金利 米国:10月対米証券投資 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 12月15日
10時18分
111.80-113.10 昨日のドル/円は上値が重く112円台前半へと反落した。112.80円台まで上昇する場面もあったが、 昨日のドル/円は上値が重く112円台前半へと反落した。112.80円台まで上昇する場面もあったが、米共和党上院議員2人が税制改革法案の一部変更を要求したと伝わると112.00円台まで下落した。米国株も同様の値動きを示すなど、市場は米税制改革の行方に神経を尖らせている。 なお、米共和党指導部は来週中の法案可決を目指しており、水面下も含めて本日も様々な駆け引きが行われるだろう。そうした動きが洩れ伝わるたびに、ドル/円は神経質に反応する事になりそうだ。 本日の予想レンジ:111.800−113.100円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/12/15 9:30時点 111.80-112.80 ドル円は続落。昨日発表の11月の米小売売上高は前月比0.8%増と市場予想(同0.3%増)を上回ったが、市場の反応は小さかった。米税制改革法案の一本化で上下両院は暫定合意したものの、2名の共和党上院議員が同案を支持するには子育て世代の所得控除などに変更が必要と表明。上院では両党の議席差が2席しかないため、法案成立に疑念が広がり、ドル円は112円台後半から前半へ下落した。市場予想によると、本日発表の11月の米鉱工業生産は前月比0.3%増と、前月(同0.9%増)から伸びが鈍化する見通し。本日も税制改革を巡る動きに振らされる展開と想定する。ドル円は100日、200日移動平均線が収れんする111円69銭辺りから日足一目均衡表転換線112円87銭のレンジ内で居所を探ろう。
FISCO 15日9時27分 112.00-113.00 【買い要因】・7-9月期米国内総生産改定値は上方修正・米成長見通し引き上げ・米税制改革法案はクリスマスまでに可決の公算・日米の株高【売り要因】・米貿易赤字拡大、貿易不均衡是正でドル
ヒロセ通商 2017-12-15 09:23:59 112.00-112.90 FOMC会合では噂で買って事実で売るといった格好となり会合後はドル売りが強まった。東京市場でドル円は112円ミドルからじりじりと買い戻しの動きが入り欧州市場で112円89銭まで上昇。しかし、113円には届かなかったことで弱気の見方が広がった。 NY市場で米11月小売売上高が予想を上回ったものの上昇は限定的。その後税制改革に対する一部の上院議員が反対、もしくは賛否を決めかねているとの報道もありドル円は112円07銭まで下落。しかし、112円にも届かずに反発して引けている。 相場の中心は米税制改革に集まることから関連のニュースには敏感に反応しやすくなっている。ただ、材料に出尽くし感もあり週末ということで112円台での攻防が続くとみる。 ドル円予想レンジ: 112円90銭〜112円00銭(61.8%)

今週12月11日〜12月15日のドル円予想
今週の予想
ドル/円は上昇
週初 12月11日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
113.47円 111.59〜114.91円

(中央値:113.25円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 8日16時15分 111.00-115.00 予想レンジ:1ドル=111円00銭−115円00銭  12月4−7日のドル・円は上昇した。週初4日は、前週末に米上院が税制改革法案を可決しドル高となったものの、米大統領選挙をめぐるロシア疑惑の再燃が上値を抑えた。5日、弱い11月ISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景況指数がドルの重しに。6日は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認するとし、中東の地政学リスクが警戒され円買いが進んだ。7日は、米税制改革への前向きな見方が広がったほか、トランプ米大統領が来年1月にもインフラ投資計画を発表すると報じられ、ドル・円は大きく上昇した。  ドル・円は目先、米11月雇用統計の発表待ち。非農業部門雇用者数の堅調な拡大に加え、市場で注目される平均時給は伸びの加速が見込まれており、12月利上げを補強する内容となるか確認したい。雇用統計通過後は、年内最後のFOMC(米連邦公開市場委員会)が焦点。FOMCでの追加利上げ決定はすでに市場のコンセンサスとなっているが、18年以降の利上げペースをにらんだ展開となる。現行では年3回の利上げ予想が主流を占めるが、年4回程度に上方修正された場合、ドル高が加速する可能性がある。政策金利見通しとイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見内容に注目だ。  政治面では、8日に連邦債務上限の引き上げ期限を迎える点に注意。米税制改革法案の一本化に向けた上院・下院の協議進展が相場の変動要因となりそう。その他、インフラ投資計画の観測が米金利上昇やドルのサポート材料として意識される。経済指標では、雇用統計以外に米11月PPI(生産者物価指数)、米11月財政収支、米11月CPI(消費者物価指数)、米11月小売売上高、米12月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米11月鉱工業生産などが発表予定。米国外ではECB(欧州中央銀行)理事会が開催され、日本と米・欧の金融政策の方向性の違いがドル・円相場に影響する可能性がある。火種がくすぶる中東情勢にも警戒したい。  ドル・円はチャート上で、直近安値110円83銭近辺が下値メド。ドル高方向では年初よりもみ合った114円台半ばの水準を上抜ければ、心理的フシとなる115円が意識される。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年 12月8日 111.50-115.00
みずほ銀行 2017年12月11日 112.00-115.50 先週のドル/円相場は底堅い展開となった。週初4 日に112 円台前半でオープンしたドル/円は、先週末の米上院における税制改革法案可決が好感され112 円台後半まで上昇。さらに英国のEU 離脱交渉進展に対する期待が高まると113 円を上回った。しかし、この水準では売り意欲が強く、また日本の防衛省がミサイルへの迎撃能力を向上させるとの報道が伝わったことで円買いが強まったため、112 円台前半まで下落。5 日は米金利上昇とともに112 円台後半まで反発する場面も見られたものの、米11月ISM 非製造業景気指数が予想を下回ったことを受けて、112 円台半ばまで押し戻された。6 日は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として正式に認める方針が伝えられると中東情勢悪化を懸念する向きから日経平均株価は一時前日比500 円超の急落。英外相がこれに懸念を表明したことなどもこの流れをサポートし、ドル/円相場は一時週安値となる111. 円まで値を下げた。しかし、7 日は日経平均株価が大きく買い戻されたことに加えて、押し目買いの動きも強く、112 円台半ばまで反発。更に、英国とアイルランドがEU 離脱後の国境問題について合意が近いとの報道を受け、ポンド円が買われる動きにドル/円は113 円台前半まで連れ高となった。8日には、暫定予算が期限を迎える前に期限を22日まで延長するつなぎ予算案が米上下両院で可決したことで、債務上限にかかる不透明感が後退し一時週高値となる113.59円まで上昇。注目の米11月雇用統計では前回分の下方修正や賃金が予想程上昇しなかったことが嫌気されて113円前半まで反落するも、株式市場が上昇する展開に下げ幅を縮小した。その後は113円台半ばで底堅い動きが続き、113.49円で越週した。 ■今週のドル/円は底堅い展開を予想する。金価格やボラティリティが低下する等、市場全体の不透明感が後退する中、米つなぎ予算成立などポジティブな材料が続いている。適度に調整もはさみながらの上昇となっているため、過熱感は感じられない状況。シーズナリティーとしての株高も期待される中、多少の米経済指標下振れには利上げペースが緩やかになるとの見方から株高で反応する場面もみられており、リスクオンの動きが続く可能性が高い。更に、ドルは軟調なコモディティ通貨売り等にもサポートされている状況。13日(水)には米FOMCでイエレンFRB議長の会見が予定されているが、サプライズな内容となる可能性は低く、現状の流れが続くか。ただし、高値圏では本邦輸出勢やオプション勢の売りも見られるため、上昇ペースは引き続きゆっくりとしたものになろう。
三井住友銀行(東京) 2017年12月11日 112.00-115.00 先週初は米上院で税制改革法案が可決されたことを背景にドル円は113円台まで上昇。しかし週半ばにかけてアジア株が軟調に推移する中、ドル円は反落し一時112円割れの展開。週後半はブレクジットの交渉合意とリスクセンチメントの改善を受けドル円は113円台中盤まで反発。今週は欧米の中銀イベントと米経済指標が注目材料。FOMCの追加利上げは市場に織り込まれており無風通過と予想。年末商戦を反映し米経済指標の堅調な結果が確認されればドルは全般的に底堅く推移すると予想。テールリスクとして12日アラバマ州の補欠選挙の結果には注意したい。(東京時間12月11日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)112.00-115.00。ユーロ円(円/ユーロ)132.00-135.00。豪ドル円(円/豪ドル)84.00-86.50。
三井住友銀行(紐育) 2017年12月11日 112.00-115.00 週初、前週末に上院が上院税制改革案を可決したことや、ロシアゲートに関して「フリン前大統領補佐官のロシア接触は、トランプ大統領が指示した」との報道が否定されたことなどを受けて、ドル円は113円台前半へ上昇。しかし週央、トランプ大統領は「エルサレムをイスラエルの首都と認定。米大使館をエルサレムに移転するプロセスを開始へ」と正式表明。中東情勢緊迫化懸念から、リスクオフの円買いとなりドル円は一時112円割れ。週後半、上院は「税制改革法案の両院協議会での審議入りの動議を可決」。また、上院と下院が「2週間の暫定予算案を可決」したことにより政府閉鎖を回避。これらを受け、ドル円は113円台へ上昇。かかる中、予想を上回る雇用者数となった11月雇用統計を好感し、ドル円は113円台半ばへ上昇の展開。来週は、FOMCと税制改革の審議の行方に注目。FOMCでは、利上げすることが広く予想されている為、13日のFOMCに向けてドルは堅調に推移するであろう。実際に利上げとなった場合、セルザファクト的なドル売りには注意したいところ。税制改革に関しては、両院協議会で上院案と下院案の相違点の擦り合わせが進み、年内の税制改革案可決の見通しが立てば、ドル円は115円台へ上昇の可能性。(東京時間12月9日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)112.00-115.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 青木)
りそな銀行 2017年12月11日 112.00-115.00 今週のドル円は上昇を予想。先週は12/8の暫定予算期限を控え22日までつなぎ 予算が延長されるなど、議会は相応にうまく運営されている。焦点の税制改正法案 も22日会期末までに議論決着の可能性は高い。またFOMCでの25bp(ベーシス ポイント:1bp=0.01%)の利上げは確実。来年以降も年数回の継続的な利上 げが示唆されよう。税制改正法案の進展や利上げを受けて、堅調推移を想定。
トレーダーズ・ウェブ 9日12月9日
0時45分
109.00-114.00 ◆ドル円は伸び悩むか、中東・朝鮮半島の地政学リスクや米政府機関閉鎖に要警戒◆FOMCでの利上げは織り込み済み、米両院協議会での税制改革法案一本化に注目◆ユーロはドイツの大連立政権協議に注目、ECB理事会の注目度は低い(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円109.00-114.00円ユーロドル1.1500-1.2000ドル■■■12月11日週の展望 ドル円は伸び悩むか。■ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。■ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会での税制改革法案の早期一本化、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測などが挙げられる。■朝鮮半島情勢では、トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定して追加制裁措置を発動した。■北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も配備しつつある。■国連事務次長が訪朝し、国連事務総長が訪日して安倍首相と北朝鮮問題で協議しており、トランプ政権が予防的先制攻撃に踏み切るのではないかとの警戒感が高まっている。■さらに、中東では、トランプ大統領が米大使館をエルサレムに移転すると表明したことで、サウジアラビアとイランの対立、「イスラム国(IS)」問題などに加えて地政学リスクが高まりつつある。■ 米両院協議会では税制改革の上院案・下院案の一本化協議が進んでおり、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットは22日となっている。■採決・調整が難航した場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。■2018年度の暫定予算が採決されなければ、米連邦政府機関の一部閉鎖の可能性が高まり、ドル売り材料となる。■FOMCでの追加利上げは織り込み済みであり、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の最後の記者会見が注目される。■ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及を強めており、政権の中枢に捜査が及ぶかが焦点。■ ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。■欧州中央銀行(ECB)理事会では、来年1月から資産購入額が300億ユーロに減額されて9月まで延長されることが再確認されるだけであろう。■ドイツの大連立政権の協議やスペインのカタルーニャ州議会選挙への警戒感が上値を抑える要因となる。■ドイツの大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、イタリアの総選挙とともにポピュリズム(大衆迎合主義)の躍進が警戒される。■ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで軟調推移か。■■■■12月4日週の回顧 ドル円は、朝鮮半島情勢の地政学リスクに加えて、トランプ大統領が米大使館をエルサレムに移転すると表明したことで、中東の地政学リスク回避の円買い圧力が強まり111.99円まで下落した。■しかし、FOMCでの追加利上げ観測や米両院協議会での税制改革の上院案と下院案の早期一本化期待が高まり、米10年債利回りが2.37%台まで上昇したことで113.59円まで上昇した。■ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への警戒感が高まったことで1.1888ドルから1.1730ドルまで下落した。■ユーロ円も、ドイツ大連立政権への警戒感や中東・朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったことで134.05円から132.26円まで下落した。■(了)
FISCO(週間見通し) 9日15時08分 112.00-115.00 ■米暫定予算案可決でリスク回避のドル売り縮小先週のドル・円は上昇。米韓軍事演習の実施を北朝鮮が非難し、朝鮮半島有事への警戒感が浮上したことや、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館を移転する方針を表明したことから、リスク回避のドル売り・円買いが強まる場面があった。しかしながら、米議会の上下両院は7日、今月22日までの2週間分の暫定予算案を可決して協議を続けることになり、政府機関の一部閉鎖は回避されたことから、リスク回避のドル売りは一服した。米税制改革法案の年内可決・成立への期待も持続していることから、米国株は底堅い動きを見せた。米暫定予算案の議会通過を受けて米長期金利は下げ渋り、ドルを買い戻す動きが広がった。8日発表された11月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったものの、市場関係者が注目した平均時給の伸びは市場予想を下回った。同日のニューヨーク市場では雇用統計発表後にドル売りがやや優勢となったが、米長期金利は低下せず、米国株はやや強い動きを見せたことから、ドル・円は一時113円59銭まで買われており、113円49銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:111円99銭-113円59銭。■ドルは底堅い動きか、米FOMC会合で追加利上げの公算今週のドル・円は底堅い展開か。8日発表の11月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は市場予想を上回る増加となったが、平均時間給の伸びは市場予想に届かず、インフレ進行の思惑は後退した。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は12-13日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25ポイントの追加利上げに踏み切ることはほぼ確実な状況となっており、追加利上げを見込んだドル買いが先行するとみられる。現時点で市場参加者の多くは2018年に3回の利上げが行なわれることを想定しているが、FOMC会合後に公表される声明やイエレン議長の記者会見の内容を点検して、金融政策の今後の動向を慎重に見極める展開が予想される。FOMC予測などで2018年以降におけるインフレ鈍化の可能性が指摘された場合、利上げペース鈍化の思惑が広がり、ドル売りが強まろう。一方、トランプ政権はエルサレム帰属問題でイスラエル寄りの姿勢を示したことから、中東情勢の不安定化が懸念されている。これまでのところ、金融市場に大きな動揺はみられないが、8日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、各理事国から中東和平の進展を阻むとして、米国の決定に批判が相次いだ。英仏を含む欧州5カ国は、米国の決定に異議を唱える共同声明を発表している。中東情勢の悪化に対する警戒感は低下していないことから、何らかの事件をきっかけとなり、リスク回避的なドル売りが拡大するような相場展開にも警戒したい。ただ、トランプ政策の柱である税制改革については、上下両院で修正案の一本化が協議され、クリスマスまでの法案成立が見込まれている。調整は難航するとみられているものの、年内の法案可決・成立への期待は大きい。このため、目先的にはリスク選好的なドル買いが大きく後退する可能性は低いとみられる。【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(12-13日開催予定)FRBは13日(日本時間14日4時)に声明と経済予測を発表し、その後イエレン議長が記者会見する。政策金利(FFレートの誘導目標水準)は1.00%-1.25%から1.25%-1.50%に引き上げられる公算。ただ、来年の利上げペースに不透明感が広がった場合、ドル買いはやや縮小する可能性が高い。【米・11月消費者物価コア指数(コアCPI)】(13日発表予定)13日発表の11月消費者物価指数(CPI)は、前年比+1.8%程度と予想されており、市場予想と一致すれば、利上げ継続への思惑が広がりそうだ。10月は前年比+2.0%、コア指数は同+1.8%でインフレ加速の兆しは表れていないが、利上げ継続への期待は維持される見通し。予想レンジ:112円00銭−115円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/12/11 112.80-114.70 12月2日未明、米議会上院は税制改革法案を僅差で可決した。下院案との隔たりは大きく、一本化協議は難航が予想されるものの、税制改革の前進を好感して、週明け4日のドル円は113円台前半まで上伸した。ただ、その後発表された10月の米貿易収支や11月の米ISM非製造業景況感指数が市場予想に届かず、ドル円は弱含みに。しかし、7日のトランプ大統領のインフラ投資計画が1月に発表されるとの報道にドル円は反発。さらに8日発表の11月の米雇用統計で、平均時給は前年比2.5%増と市場予想を下回ったものの、非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、ドル円は11月14日以来の水準となる113円台後半に上昇して越週した。■ 今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25%の利上げを決定、参加者の2018年利上げ見通しの中央値は年3回で変わらないと予想する*1、また、13日発表の11月の米消費者物価指数上昇率は前年比2.2%へ伸びが加速する一方、14日の11月小売売上高は前月比0.2%増と前月並みとみる*1。ただ、トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都としたことによる中東情勢の悪化、上下両院の税制改革協議の難航など、政治関連のリスクがくすぶるなか、市場はしばらく様子見姿勢を強くする可能性も。指標が引き続き米経済の堅調さを示せば、下値は日足一目均衡表基準線112円79銭辺りまでに限られよう。

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 29(2017)年 11月 30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
2017年2018年 12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ109.5〜115.5108.0〜115.0107.0〜114.0106.0〜113.0
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ドル円 相場見通し■2017 年の為替市場では、年初から9 月にかけてドル安が進んだ。米連邦準備理事会(FRB)は3 月、6 月に利上げを決定し、10 月には保有資産の縮小にも着手した。しかし、ユーロ圏を始め、他の先進国も金融緩和からの脱却に向けて動き出したことから、相対的な金融政策の格差が縮小し、14 年半ば以降のドル独歩高が反転した格好となった。加えて、16 年終盤の米大統領選後に進んだドル高が失速したことも大きい。1 月に発足したトランプ政権が、医療保険制度改革(オバマケア)の見直しで頓挫したことから、市場ではトランプ大統領が掲げた公約の実現に対する期待が急速に萎んだ。これにロシアゲート疑惑や政権要人の相次ぐ辞任なども総じてドルへの重しとなった。■ドル円も1 月3 日に年間高値となる118.60 を記録したが、その後は軟調に推移し、110 円を割り込む場面が散見された。特に、北朝107.32(9/8)とその時点での年初来安値を記録するなど、地政学リスクも度々意識された(第1 図)。■一方、米国経済は、第2、第3 四半期と前期比年率換算で3%台の成長を遂げるなど好調を維持し、ドル相場を下支えした。9 月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後、低インフレを認めつつもイエレン議長が12 月の利上げに向けて丁寧な地ならしを進めたことや、10月に入ってから税制改革実現機運が再び高まったことなどから、ドルが持ち直す動きもみられた。もとより、日本銀行(日銀)による金融緩和の長期化が見込まれる中、円の先安観は根強く、投機筋の円ショート(ネット)も4 年ぶりの規模まで拡大。11 月上旬にドル円は改めて114.73 と115 円台に迫る場面がみられた。■しかし、長期的にみた米経済の成長加速や低インフレからの脱却に確信が持てない市場では、FRBによる利上げを織り込みながら上昇した米ドルの短・中期ゾーンの金利とは対照的に、長期金利が低迷し、これがドルを下押しした(第2 図)。ドル円も114 円台での定着を阻まれたことからじり安に推移し、111円台を割り込むなど、改めて上値の重さを露呈した。結局、4 月以降に限れば、ドル円は概ね108 円〜114 円でのもみ合いに終始した。年間の値幅も、11 円28 銭と22 円70 銭(99.00 円〜121.70 円)を記録した16 年に比べ、ほぼ半分にとどまった。■その他の通貨に対する年初来の円の値動きを振り返ると、主要通貨の内、ユーロ、英ポンド、スウェーデンクローナ、豪ドル、加ドルに対して円安が進んだが、米ドルのほかノルウェークローネ、スイスフラン、ニュージーランドドルに対しては円高となった。内外の金融政策の格差は依然として歴然としているが、円が全面安となった昨年暮れの地合いに比べれば、いくらか円が持ち直した。景気拡大から9 年目を迎えた2017 年の米経済は、これまで総じて好調を維持している。この背景として、足もとでは依然として実質FF金利が潜在成長率を下回っており、金融政策がまだ緩和効果を発揮しているためとみることができる。18 年も両者が逆転して引き締しかし、今後の利上げにより、両者の格差は縮小へと向かう。FRBの保有資産縮小と合わせ、18 年は徐々に金融緩和効果が減衰していくと考えられる。こうした中、米国でもネット販売やタクシー配車サービスの普及、グローバル化などによって、サービス業を中心に価格体系が変容しつつある。好調な労働市場が賃金上昇を通じて物価上昇圧力を高めていくのかFOMCでさえ明確な答えを見出せていない。米国のシェール企業の供給増によって、原油価格も一段の上昇は見込みづらく、幅広い物価の上昇を抑えたり、下押しする場面もみられよう。この為、米国のインフレ圧力が高まり、利上げペースが加速するとは考えにくい。18 年も年2 回程度の緩やかな利上げペースにとどまろう。■現時点ではそのタイミングとして18 年6 月、12 月と予想するが、副議長1 名と理事3 名、ニューヨーク連銀総裁とを合わせ、投票権を有する常任メンバー8 名の内、5 名が未定だ(第1 表)。金融政策の見通しに対する不確実性は高く、今後適宜見直しするほかないだろう。とは言え、仮に利上げペースが加速する見通しとなれば、企業業績の改善と緩やかな利上げを見込んで堅調に推移してきた米国の株式相場への重しとなり、VIX指数の上昇を招く可能性が高い。同指数と正の相関を有する円にも上昇圧力が加わるとみられる。予想を超えるペースでの日米金利差の拡大はかえってドル円への下押しとなろう。■年初から9 月までの経常収支は、黒字幅が約17.5 兆円にのぼり、2000 年台以降の同期間としては、2007 年以来の大きさを記録した(第2 表の1b)。貿易黒字(同2b)が前年並みを維持した上、第1次所得収支も高水準を記録し(同6b)、相応の円買い圧力をもたらしたと考えられる。金融収支では、依然として対外直接投資が活発だ(同10b)。のれんの評価に今後の課題を指摘する声は根強いが、日本企業の対外投資意欲は旺盛であり、引き続きドル円を下支えする一因となるだろう。一方、対照的に対外中長期債投資は大幅に減少した(同16b)。厳格なリスク管理を求める当局の要請や為替ヘッジコストの上昇を踏まえ、銀行(銀行勘定)や生命保険会社が外債投資を手控えたり、残高を圧縮した。加えて後述の通り、日銀が現在の「低すぎる長期金利」の是正に動く可能性もある。その場合、外債から20 年、30 年といった円債に投資資金が回帰するとみられる。もともと外債投資の全てが円投を伴うオープン外債ではないが、こうした動きは総じて円安期待の後退を招こう。高水準の経常黒字8 ニューヨークウィリアム・ダドリー(退任予定) ○ ○ ○ ○が続くと見込まれる中、18 年の国際収支は17 年よりもいくらか円高圧力を想起させるものへと変化しそうだ。■日本は、7 四半期連続でプラス成長を記録し、戦後2 番目に長い景気拡大局面を迎えている。依然として個人消費は冴えないが、好調な企業業績を支えに日経平均株価も25 年ぶりの高値を記録するなど景況感は明るい。17 年10 月の衆議院選挙で大勝した安倍政権が引き続き、デフレ脱却に向けて取り組み、日銀も大胆な金融緩和でこれを支えていく構図が続く見込みだ。一方、有効求人倍率がバブル期を超えるなど労働市場の需給ひっ迫が続くものの、実質賃金の伸びは鈍い(第4 図)。消費者物価指数の伸びも、日銀が掲げる物価安定目標2%にはまだ距離を残している。「適合的な期待形成メカニズム1」が働く日本では、予想物価上昇率(インフレ期待)が高まりにくい(第5 図)。これが予想実質金利(=名目金利−予想物価上昇率)の高止まりをもたらし、円安を阻んだり、根底での円高圧力としてドル円への下押し要因となろう。もっとも、日本の企業物価の伸び(前年比)は、14 年来の高さを記録している。安倍首相も政策を総動員して賃上げを後押しすると表明し、経済界に3%の賃上げを要請。対する経団連も18 年の春季労使交渉にて月例賃金の伸び率3%を企業に求める方針を固めたとされる。税制改正議論の中でも、賃上げ実施企業への減税が検討されており、賃上げ機運は高まっている。こうした動きを踏まえ、予想物価上昇率が高まれば、円安圧力となりそうだ。当方は、企業の物価観から慎重さが抜け切っていないことから、予想物価上昇率は高まりにくいと予想しているが、安定したデフレ脱却の実現に向けて18 年の日本経済は正念場を迎えよう。■日銀は17 年を通じて、16 年9 月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持した。物価上昇圧力は鈍いが、景況感が改善する中、物価上昇のモメンタムは維持されているとの立
みずほ銀行2017年11月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
10〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ108〜114106〜114105〜114103〜113

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は動意の無い地合いのまま、今年最後の1 か月を迎えようとしている。年初来、ドル全面安が進んだこと自 体は本欄の予想通りではあったが、ユーロがその受け皿として機能したことで、懸念されたほどの円高は進んでいない。し かし、短期的には投機筋のポジションが円ショートに傾斜し過ぎていることは気がかりであるし、日経平均株価の上昇も天 井を売った感が強い。これらは将来的な円高の萌芽となりかねないだろう。中長期的には基礎的需給が円買いを示唆して いることも無視できない。投機筋や株価そして米金融政策など従前のあらゆる材料が円安・ドル高をサポートしていたにも かかわらず115 円すらタッチできなかった背景にはこうした需給の力が働いた可能性がある。10〜11 月に見られたドル/円 の上昇は「薄氷の上昇」と思われ、これに賭けるのは危ういと考えたい。2018 年のFRB も淡々と正常化プロセスを進めそう だが、今年の相場が証明したように、「利上げの回数」と「ドル相場の動き」は殆ど関係がない。むしろ、利上げの傍らで実勢 の長期金利とドル相場は軟調な動きが続いたのが現実であり、利上げが進められても短期金利の上昇が続くだけでは(つ まりイールドカーブがフラット化するだけでは)、円高・ドル安見通しの大勢に影響はないと考えたい。 片や、ユーロ相場は静かな相場つきが続いている。10 月の政策理事会で2018 年1 月以降の拡大資産購入プログラム (APP)の縮小を決定した後、ECB の金融政策に対する注目度は低下している。ドル相場が軟調となる中、予測期間中のユ ーロ/ドルは大崩れしないだろうが、マイナス金利の解除(利上げ)に至るのは恐らく2019 年以降と見られ、1.20 以上の高値 は難しいと考えた方が無難だろう。政策理事会内部ではAPP の早期撤収を主張する向きも出ているが、ユーロ高を嫌気す るECB の基本スタンスを踏まえればそのような大きな動きは期待すべくも無い。かかる状況下、予測期間中のユーロ/ドル は上にも下にも抜けにくい地合いが続きそうであり、「1.10〜1.20」を主戦場とする方向感に乏しい局面へ入ったと考えたい。 なお、ドイツ政局の混乱は与野党による大連立で回避しそうな公算だが、極右台頭でメルケル政権の基盤にヒビが入ったと いう事実は変わらない。今春以降のユーロ買いをもたらした「EU の政治安定」というテーマはもはや雲散霧消している。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)