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最終更新日時:3月31日9時19分(a)
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本日3月31日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
3月31日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
ドル・円、月末・年度末受けた実需の動きは要警戒
売玉:買玉=34:66 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/03/30
3月31日の予想
3月29日の終値 本日の平均予想レンジ 31日東京市場予想
111.03円 111.17〜112.53円

(中央値:111.85円)
03月31日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 112.80
第2抵抗線 112.41
第1抵抗線 112.02
第1支持線 111.25
第2支持線 110.81
第3支持線 110.44
←現在値111.810
2017/03/31 09:24:42現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 31日8時48分 111.00-112.40 予想レンジ:1ドル=111円00銭−112円40銭  前日の米国時間、ドル・円は米長期金利の上昇やFRB(米連邦準備制度理事会)高官の発言などを背景に上昇した。  きょうは月末、年度末で実需が膨らむ可能性は高い。意外に振れ幅が大きくなることはありそうで、要警戒になる。また、前日はトランプ政権が為替操作国に対する罰則を検討しているとの報道されたことは市場の警戒感を招いた。トランプ米大統領のツイッターでの投稿などは注意が必要だろう。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
ロイター 31日7:57am 111.10-112.40 ドル111.10─112.40円の見通し、月・年度末フローで振れるかドル/円は111.79円付近、ユーロ/ドルは1.0683ドル付近、ユーロ/円は119.43円付近。きょうの予想レンジはドル/円が111.10─112.40円、ユーロ/ドルが1.0620─1.0740ドル、ユーロ/円が118.90─120.10円とみられている。月末・年度末に関連したフローが引き続き見込まれ、相場が振れる可能性が指摘されている。前日までで、ある程度のフローは出たと見られているが「駆け込み的なドル買いフローがあれば、意外に早く112円台に乗せるかもしれない」(国内金融機関)との声も聞かれた。経済指標は、日本の消費者物価指数(CPI)や鉱工業生産、中国の製造業・非製造業PMI、ユーロ圏消費者物価指数(CPI)、米個人所得・消費支出、ミシガン大消費者信頼感指数などの発表がある。複数の米連邦準備理事会(FRB)高官による講演も予定されている。
ヒロセ通商 2017-03-31 09:12:53 111.40-112.80 東京市場でドル円は111円ミドル付近に上昇して始まった。しかし、その後日経平均株価が下落したこともあり111円を割り込み110円95銭まで売り込まれた。しかし、110円台での買い意欲は強く111円台に押し戻された。 NY市場では米GDP確定値が予想を上回ったことから111円ミドルに上昇。しかし、直後にトランプ大統領が為替操作国に対してペナルティーを模索しているとの報道で111円ちょうどまで押し戻されたが、111円を割ることはなかった。これで110円の底堅さが改めて確認されたことになる。 その後は米長期金利の上昇とともに株価や原油価格も上昇。ドル高ととともにリスク選好の円売りが重なりドル円は111円後半に上昇。 トランプ政権への不安感は依然燻ぶるものの、一先ず悪材料出尽くし感もあり金融相場に移り始めている。 ドル円は上値のレジスタンスであった111円ミドルが今度はサポートとして意識される。 上値目途はボリンジャーバンドの中心線でもありフィボナッチ50.0%戻しでもある112円80銭も今の勢いを見れば射程距離に入る。 ドル円予想レンジ: 112円80銭(50.0%、BB中心線)〜111円40銭

今週3月27日〜3月31日のドル円予想
今週の予想
週初 3月27日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
111.22円 109.77〜113.56円

(中央値:111.66円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 24日18時04分 109.90-113.90 予想レンジ:1ドル=109円90銭−113円90銭  20−23日のドル・円は下落した。週初20日は米連銀総裁の発言を受け米金利が低下、ドル・円は下押しした。前週末開催されたG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議は、声明から反保護主義の文面が削除されたものの、想定範囲内で反応は限定的だった。21日は、米国のオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案をめぐり調整が難航、大幅減税や規制緩和などの政策が進展しないとの見方が広がり、ドルが売られた。その後、オバマケア代替法案の下院における採決が正式に延期されると、ドルの上値を抑制した。  目先は、24日に延期された米下院でのオバマケア代替法案の採決の行方に注目が集まる。現時点で可決されるかは微妙な情勢で、仮に法案が否決されれば、トランプ大統領の政策実現性に対する懐疑的な見方が一段と強まり、リスクオフからドルが売られる可能がある。また、29日には英国のテリーザ・メイ首相がEU離脱に関する交渉を正式に開始するため、欧州理事会に正式に離脱を通告する予定。英国がブレグジットに向け、正式に交渉を開始することから、あらためてリスクオフの動きが出やすい点には注意したい。  米経済指標では、米16年10−12月期GDP(国内総生産)確報値のほか、米1月ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数などが発表予定。  足元のドル・円は26週線の1ドル=111円38銭を割り込み、下押ししやすい状況。下値は16年11月の安値と12月の高値の半値押しの水準である109円90銭近辺まで下値余地がありそうだ。一方、上値は25日線の113円30銭近辺や13週線の113円90銭近辺と抵抗線が多く、切り返すには相当のエネルギーが必要だ。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年 3月 24日 109.50-113.00 緊張高める米議会の紛糾
三井住友銀行(東京) 2017年3月27日 109.50-112.50 先週末、トランプ大統領はオバマケア代替法案の下院採決を断念し、同法案は廃案となった。税制改革に着手する意向が示されたことで、マーケットは下支えされたものの、トランプ政権の政策実行力への不安が残る中、マーケットの方向性は依然不透明である。今週は本邦期末週であり、需給主導の相場展開が想定される。(東京時間3月27日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)109.50-112.50。ユーロ円(円/ユーロ)118.00-121.00。豪ドル円(円/豪ドル)82.50-85.50。
三井住友銀行(紐育) 2017年3月27日 110.50-113.50 今週は米国の政治に焦点が当たった。トランプ政権は選挙中の公約でもあるオバマケアの修正に取り組んでおり、この行方を巡って市場が右往左往することになった。オバマケアの修正自体は経済効果はほとんどないが、ここで得られた余剰予算が、減税等の財源に回されることに加え、トランプ政権の実務能力を測る試金石となるだけに注目が集まった。結果としては、修正案は廃案に向かい、トランプ政権、特にリーダーシップを発揮しきれなかったライアン下院議長は信任を失うことになった。しかし、廃案となったことで、経済効果が期待できる減税を含む税制改革へ取組むことになったことは朗報で、市場にとっては予想外にも好材料を得ることになった。週末のクローズ間際の出来事ではあったが、今週は悲観論を盛り込んだだけに、来週は楽観論への揺り戻しからリスクオン地合と想定する。(東京時間3月25日午前6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.50-113.50。(ニューヨーク トレーディンググループ 柳谷)
常陽銀行 2017/3/27 108.00-113.00 予想レンジ 108.00〜113.00円ドル/円相場は円が上昇か。オバマケア代替法案の採決見送りを受けて、トランプ政権の政策先行き不透明感が強まり、ドル売り円買いが優勢との見方がある。また、原油相場の軟調推移や欧州政治リスクも円買いの材料視される可能性がある。一方で、足元で発表されている米国の経済指標は良好な結果が多く、今後の米国景気の拡大期待から円売りドル買いも入り、ドル/円相場の下値は限定的との見方がある。
りそな銀行 3月21日(火)09:00 112.00-115.00 先週のドル円は下落。週初より、米FOMC への様子見からドル円は動意に乏しく概ね114 円台後半での推移となった。米FOMC では利上げとなったものの、今後の利上げペースの見通しに変化はなく米金利低下、ドル円は113円を割り込んだ。今週のドル円は下落を想定。米FOMC の利上げ見通しでこれまでの円安期待が後退したことを受けて、今週もドル円に積極的な買いが入りづらくなろう。ただ、下値では住宅関連など良好な米経済指標に支えられ、週を通してドル円は値幅狭く推移する展開を見込む。
トレーダーズ・ウェブ 25日3月25日
11時02分
109.00-114.00 ◆ドル円はトランプ米政権の貿易不均衡是正圧力、税制改革の遅延懸念で弱含みか◆朝鮮半島の地政学リスク、ギリシャ債務懸念、米連邦債務上限なども円買い要因◆ユーロは伸び悩みか、ギリシャ追加支援協議への警戒感で(国際金融情報部・山下政比呂)※執筆・発行3/24東京タイム■■■予想レンジドル円109.00-114.00円ユーロドル1.0400-1.0900ドル■■■3月27日週の展望■■■ ドル円は弱含みを予想する。■4月から始まる日米経済対話では貿易不均衡是正に向けてトランプ政権が圧力を強める可能性が高い。■トランプ政権と議会との対立により、税制改革、大規模なインフラ投資、連邦債務上限引き上げなどの協議が先延ばしされることも考えられる。■朝鮮半島を巡る地政学リスクが高まっていることもあり、ドル円は軟調に推移するか。■トランプ政権と議会が医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を巡って対立していることで、大規模減税やインフラ投資などの積極財政路線、連邦債務上限の引き上げなどが先送りされる可能性が出ている。■■■■債権団とギリシャ政府による追加支援協議が難航している。■3月末までに合意されなければ、ギリシャは7月の国債利払いが出来なくなり、デフォルト(債務不履行)懸念が高まる。■朝鮮半島問題では、日本、韓国、中国を歴訪したティラーソン国防長官が軍事力行使の可能性に触れたことで、地政学リスクが高まりつつある。■3月の期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーション(ドル建て資産売却・円買い)の円買いなどもあり、ドル円の上値は限定的か。■■■■ ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。■ユーロドルは、4月のフランスの大統領選挙への警戒感が払しょくされないこと、ギリシャの追加支援を巡る協議が難航していることが上値を抑えるか。■フランスの大統領選挙ではルペン国民戦線党首が決選投票に進む可能性が残されている。■ギリシャは7月に多額の国債利払いを控えていることで今月末までに追加支援合意がなければデフォルト(債務不履行)に陥る懸念もある。■ ユーロ円は、フランスの政治的リスクの回避、ギリシャの債務危機への警戒感、朝鮮半島の地政学的リスク回避の円買い、本邦機関投資家の3月決算に向けたレパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)などで伸び悩む展開を予想する。■■■■3月20日週の回顧■■■ 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議声明で貿易不均衡是正の強化が打ち出された。■議会で医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案が否決され、トランプ政権の大規模な税制改革やインフラ投資計画が先延ばしになる可能性が高まったことで、112円台から110円台まで下落した。■16日から米国連邦債務上限が復活したこと、NY原油先物価格が47ドル台まで下落したこともドル売り材料となった。■■■■ ユーロドルは、フランスの大統領選挙に向けてマクロン前経済相の優勢が伝えられたこと、米国議会でのヘルスケア法案否決観測が強まったこと、欧州中央銀行(ECB)の早期利上げ観測などから1.07ドル台から1.08台まで上昇した。■ユーロ円は、トランプ政権の貿易不均衡是正圧力に対する懸念や朝鮮半島を巡る地政学リスクの高まりが円買いにつながり、ユーロは121円台から119台まで弱含みに推移した。■山下

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年2月28日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ109.0〜119.0107.0〜120.0106.0〜119.0105.0〜118.0
コメント

ドル円年央に向けて上昇後、年末に向けた反落見込む■2 月のドル円相場(以下ドル円)は、1 月に次いで軟調に推移した。トランプ政権による税制改革や規制緩和への期待から米国の主要株価指数は連日の史上最高値更新。一方、為替市場、債券市場は比較的冷静だ。春先から年央にかけ、改めてトランプ政権の政策への期待や米FRB の利上げ観測などによって、ドル円は強含む場面もみられよう。但し、税制改革は実現までハードルも多く、実現度合いも不確実性を伴う。ドル高円安が持続する可能性は低いと考えられる。前月までと同様に、年前半にピークアウトしたドル円が、年末にかけてじり安に推移し、105〜110 円圏で年末を迎えると予想する。■2 月のドル円は112.79 で寄り付いた(1 日の日本時間9 時)。1月末にトランプ米大統領が「(日本や中国は)何年も通貨安誘導を行ってきた」と発言するなど、両国のほかドイツなど主要な貿易赤字相手国の通貨政策を批判。加えてその際に「資金供給」といった金融政策にまで言及したことから、トランプ政権の批判の矛先が日銀の金融政策にも向けられているとの見方が台頭し、ドル円を下押しした。加えて、米雇用統計でも賃金の伸びが鈍化し、3 月の利上げ期待が後退すると、10 日に控えた日米首脳会談が迫るに連れ、ドル円はじり安に推移。フランス大統領選を巡る先行き不透明感も燻る中、7 日に年初来安値となる111.59 まで下落した。ただし、同水準では下値も堅く、下げ渋った上、9 日のトランプ米大統領による「向こう数週間以内に、驚くべき税制改革案を発表する」といった発言を受けてドル円は反発。税制改革(減税)実現への期待から対主要通貨でドル高が進むと、ドル円も113 円台後半まで上昇した。10 日の日米首脳会談では、当初懸念されたようなトランプ米大統領による円安や日本の金融政策への批判はみられなかった。このため、ドル円は114 円台を回復。14 日の議会証言ではイエレンFRB議長も、「利上げを待ちすぎるのは賢明ではない」とするなど、3月利上げの可能性を排除しない姿勢をみせた為、ドル円は続伸。15日に発表された1 月の米消費者物価指数や米小売売上高が予想を上回ったことを受け、ドル円は月間高値114.95 を記録した。■もっとも、115 円台乗せを阻まれるなど上値の重さが意識されるとドル円は113 円台前半まで急反落。その後、24 日にムニューシン米財務長官も新政権の財政政策が2017 年中の米経済に及ぼす影響が限定的であるとの見方を示唆しており、市場でのトランプ政権への期待はやや落ち着きを取り戻している。それに伴い、ドル円は上値の重さも意識されており、112 円台でトランプ米大統領の議会3 月は米国の財政および金融政策に注目が集まる。特に、財政政策を巡っては、トランプ米大統領自ら市場の期待を高めた格好となっており、2/28 の議会演説にて減税の規模感など全体の骨格が示されるとの期待は高い1。とは言え、トランプ米大統領が表明している国境税に関して言えば、米産業界でも意見が割れており、議会との調整も長期化や難航が予想される。この為、少なくとも現時点で税制改革の全体像が明らかとなる公算は大きくない。実際、ムニューシン米財務長官も、23 日に米テレビ局とのインタビューで8月の議会休会までに税制改革案を通過させたい意向を示した。もともと、連日の史上最高値更新が続く米国の株式相場とは対照的に、為替市場では2%台前半にとどまる米長期金利の影響もあって既にドル高の動きに一服感が出ている。仮に、議会演説が失望を誘う場合も、利上げ期待などに支えられ、ドル円の下値は限定的なものにとどまるだろう。しかし、高値圏にある米国の株式相場が調整色を強める場合、ドル円に対する下押し圧力となるため、要注意だ。尚、米財政政策を巡っては 3 月15 日に債務上限の適用を凍結している「2015 年超党派予算法」が期限切れを迎える2。現時点では、実際の債務残高(2 月末時点で約19.9 兆ドル)が2015 年10 月に適用が凍結された段階での債務上限(約18.1 兆ドル)を超えているため、同法案の延長や現時点での債務残高を超える新たな上限の設定が必要となる(第2 図)。こうした動きの中で、議会共和党の財政拡張に対する積極度合いを伺い知ることができそうだ。仮に3 月15 日までに必要な措置が講じられない場合、財務省が臨時の措置を講じることにより、夏ごろまでは米国債の債務不履行や政府機関閉鎖といった事態は回避される見込みだ。しかし、市場はここまで大統領府(ホワイトハウス)と議会との捻れが解消した点に、積極財政路線実現への期待を膨らませてきた経緯にある。必要な措置を1 米東部時間午後9 時(日本時間3 月1 日午前11 時)開始予定2 2015 年10 月に成立した「Bipartisan Budget Act of 2015」講じないまま、債務上限問題を野ざらしにする様子が垣間みられる場合、これまでのトランプラリーも水を注されかねない。■金融政策を巡っては、3 月14 日〜15 日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げの有無が注目される。加えて、3 月のFOMCでは、経済や政策金利見通しが公表される上、記者会見でのイエレンFRB議長の発言トーンも材料視されそうだ。■まず、当方は政策金利を据え置くと予想する。年初来、イエレンFRB議長を含む多数のFRB高官が今年の利上げ回数として概ね3 回程度との見方を示してきた3。しかし、トランプ政権の財政政策は、その実現性や内容はもちろん規模、時期が未定であり、米経済への影響の見極めにも時間を要するだろう。足元では、物価や賃金上昇の兆しがうかがえる一方、このタイミングで利上げを決定するほど切迫しているわけではない(第3 図)。■いる。■特に、米経済の潜在成長率や自然利子率の低下も危惧される中、昨年12 月の利上げによる影響見極めにも今しばらく時間を費やすと見込まれる。以上を踏まえると、当方は次回の利上げ時期として6 月を予想。その後もよほどインフレ加速の兆候が見られない限り、12 月まで判断を留保するとみている。市場では3 月の利上げを概ね50%程度、織り込んでいるため、利上げ見送りとなれば、多少のドル安をもたらそう。ただ、利上げ期待そのものが剥落するわけではないことから、その影響は限られるとみている。■チャート)も公表される(第4 図)。トランプ政権の財政出動が見えにくいだけに、前回と概ね似通った内容となり、あまりサプライズとはならないだろう。■また、イエレンFRB議長も記者会見で今後とも利上げを行なっていく意向を示すであろう。質疑応答ではバランスシート縮小4に着手する可能性にも改めて言及しよう(第5 図)。ただ、そうした場合も、市場の反応は限定的だろう。トランプ政権の税制改革の全体像が見えるまでは、多少正常化への積極姿勢や引き締め気味のトーンが示されてもその実現度合いを見極めにくいためだ。■一方、仮に利上げがあった場合、50%程度はそれを織り込み切れていない為、市場にも相応の動揺が走ろう。米国の債券市場は、FOMCが米経済の成長やインフレの加速を予想(或いは警戒)しているシグナルと受け取り、金利上昇で反応しよう。一方、ドル円が上下いずれに反応するかは、不確実性が高い。FOMCの早期利上げが米経済のポジティブな面の現れと解釈される場合、株式相場の上昇とともに、ドル円も金利差拡大に素直に反応し、ドル高円安となろう。一方、織り込み切れていない利上げは、今後の利上げペース加速を想起させ、株式相場への下押しとなりやすい。特に、市場は米FRBによる保有資産の縮小(バランスシート縮小)まで現実的なものとして織り込み始める可能性が高く、一段の長期金利上昇がさらに株式相場への下押しとなりかねない。実際、2013 年5 月、バーナンキFRB議長(当時)が初めて国債買入れ額の縮減(テーパリング)に着手する可能性に言及した際、米国の長期金利急上昇に対し、市場では日米同時株安とドル安円高の反応がみられた5。3 月のFOMCで利上げが決定される場合も、こうした反応に要注意だ。年初来、上値が重く、軟調に推移するドル円だが、111 円台では底堅さもみせている。トランプ米大統領による税制改革や規制緩和など具体策が見えるまでなお時間を要する見込みだが、米FRBによる利上げ期待と相俟って、年前半はまだドル円が小じっかりと推移する時間帯が続く可能性が高い。改めてトランプ政権の政策による米国経済への前向きの影響が期待されたり、FRBの利上げが意識される場面で、昨年の米大統領選後の高値(12 月15 日の118.66)を上回る場面も有り得よう。■但し、そうしたドル高円安は持続せず、年後半にかけてドル円はじり安に転じると予想する(第7 図)。■まず、ムニューシン米財務長官の発言にみられた通り、税制改革の実現まで長期化する可能性が高い。加えて、減税規模を巡り、政権側と議会共和党との調整が難航することも見込まれる。また市場でも国境調整税のように景気へのマイナス面に対する懸念が高まる公算が大きい。こうした中、政策金利引き上げと積極財政やインフレ期待の高まりによって、米国では長短金利ともに上昇する可能性がある。大統領選以降のドル高から多少の時間差をおいて、米製造業の経済指標にも勢いの鈍化が現われる可能性が高い。こうした長短金利の上昇やドル高が、年央以降9 年目に突入する米景気拡大への逆風となってこよう。トランプ政権への過度な期待も和らいでいる時間帯に突入しているとみられ、これらが合わさる結果、年後半はドル高が徐々に和らいだり、場合によっては昨年以降の調整として緩やかなドル安圧力も加わろう。■その場合、本邦では円安一服や円高の動きが、予想物価上昇率を押し下げ(=予想実質金利を押し上げ)、これがさらに円高圧力を強めると考えられる。この結果、年末にかけてドル円は軟調に推移し、105〜110 円圏まで下落すると予想する。■そうした場面では、円高抑制がデフレ脱却への方策とみる日銀は、追加緩和を検討(あるいは決定)しよう。現時点で日銀が示している追加緩和手段は、@短期政策金利の引き下げ、A長期金利操作目標の引き下げ、B資産買入れの拡大、Cマネタリーベース拡大ペースの加速だ。但し、@やAは再び副作用6が警戒され、かえって予想物価上昇率が低下するなど、昨年同様、ドル円の下落を助長しかねない(第6 図)。また、日銀は既に国債の4 割以上を保有している為、BやCは円滑な国債買入れを通じた量的な拡大に対する懐疑的な見方を想起させる7。そもそも、そうした見方を払拭する狙いもあって、マイナス金利政策に移行したとも言える。こうしてみると為替相場が円高傾向を強めている場面では特に、これらの金融緩和策による円高抑止力は限定的となる可能性が高い。■メインシナリオの次に可能性が高いとみているサブシナリオでは、トランプ政権の政策や米経済の先行きに対する期待の剥落が年前半から半ばにかけ、前倒しで訪れるものだ。メインシナリオ同様、年末に向けてドル安円高が進行する点は同じだが、メインシナリオよりも5 円程度、ドル安円高水準で推移する軌道を想定。年末に向け、105 円を割り込む場面も見込まれる。このシナリオの下、どの程度、ドル安円高が進むかは、米経済に対する期待の剥落度合いによるが、現時点ではこのサブシナリオの場合も、100 円を割り込む可能性は低いとみている。■一方、トランプ政権がインフレ懸念を過度に高めることなく、過熱のない米景気拡大の持続やその期待をもたらす場合、ドル円は米FRBによる緩やかな利上げ継続を見越して、じり高に推移しよう。本邦でも良好な米経済やドル高円安とそれらを好感した株価上昇により、物価上昇への期待も膨らむと考えられる。予想実質金利の低下も持続的な円安継続の可能性を高めよう。また、米国のレパトリ減税が実現する場合も、ドル高材料とみなされそうだ8。■但し、本邦の物価上昇への期待は、米国経済や原油価格といった外的要因に左右されやすく、その持続性は疑わしい。また、米企業12 兆円」を削除した。■なるとの見方がある。■
みずほ銀行2017年2月28日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
1〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ109〜115108〜117106〜116103〜113

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場はトランプ米大統領の下での通貨・通商政策によって上値の重い状況が続いている。2 月に入ってからの FRB の情報発信は、イエレンFRB 議長を筆頭として明らかにタカ派へと傾斜しているがドル/円相場はこれに全くなびいて いない。大統領を筆頭として財務長官やその他閣僚におけるドル安志向が嫌気されているのだろう。なお、日米の証券投資 統計から確認できるリアルマネーは元よりトランプラリーに与しておらず、筆者が抱いてきた基本認識とも合致する。結局、ト ランプノミクスの持続性を信じるに足る材料に乏しいのが実情であり、上値追いには米金利とドルの急騰をもたらした拡張財 政について確たる情報が必要である。この点、少なくとも2017 年中にそのポジティブな影響が顕現化しそうもないことはム ニューチン米財務長官も吐露している。本欄で述べてきた通り、「分かりもしない財政出動の影響」などより「既に起きてしま ったこと(米金利高&ドル高)の悪影響」の方がよほど差し迫った論点であり、今後、時間をかけながら市場(ひいてはFRB) はこれを認識していくはずだ。「行き過ぎたドル高の調整」という問題の所在は全く変わっていないことを今一度強調したい。 片や、ドル高の勢いが失われている割にはユーロ相場の戻りは浅い状況が続いている。ひとえに政治リスクが意識され た結果と考えられ、特にフランス大統領選挙に関し、極右候補であるルペン氏の優勢が伝えられる度にユーロが売られてい る。少なくとも4〜5 月の同選挙を乗り越えるまでユーロが買われるのは難しいだろう。また、メルケル連立政権の劣勢を伝 える報道も見られており、今秋のドイツ総選挙からも目が離せない。なお、現在のユーロ圏が抱える最大の問題は対米貿易 黒字を敵対視するトランプ政権との付き合い方もさることながら、やはり加熱化するドイツ経済を如何に巧く管理していくかで ある。既にECB の政策運営はドイツ一強の現状に手を焼き始めているように見受けられ、これを助長するユーロ安も実のと ころ歓迎しにくいという事情が透けて見える。かかる状況下、ユーロ圏としても過度なドル高は愉快ではないという事情もあ り、ECB は軽々に追加緩和を決断するのは難しいと推測される。そうしたユーロ圏経済の現状や展望そしてトランプ政権下 での通貨政策の方向性なども合わせ見れば、引き続きユーロ相場の一方的下落を予想するのは難しい。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)