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最終更新日時:5月25日23時37分(b)
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昨日5月25日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
5月25日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】ドル/円、上伸を阻まれて反落余地
桜井日銀審議委員の発言などに注意
売玉:買玉=39:61 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/05/24
5月25日の予想
5月24日の終値 昨日の平均予想レンジ 25日米国市場予想
111.49円 110.86〜112.10円

(中央値:111.48円)
05月25日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 112.55
第2抵抗線 112.28
第1抵抗線 111.91
第1支持線 111.60
第2支持線 111.20
第3支持線 110.80
←現在値111.797
2017/05/26 06:51:50現在
各社別昨日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 25日8時37分 110.00-112.00 予想レンジ:1ドル=110円00銭−112円00銭  OPEC(石油輸出国機構)総会を控え原油価格は上昇傾向を見せる。減産継続ならドル・円には支援材料となりそうで注目したい。また、日銀の桜井審議委員が講演・会見を行う。出口戦略に関しての発言は注意したい。 <主な経済指標・イベント> 米国:新規失業保険申請件数 南ア:南ア中銀 政策金利 韓国:韓国中銀 政策金利 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 5月25日
9時04分
110.80-112.10 昨日のドル/円は112.10円台まで値を上げるも、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表後に米長期金利が低下した事から反落した。 昨日のドル/円は112.10円台まで値を上げるも、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表後に米長期金利が低下した事から反落した。昨日の高値水準に75日移動平均線や日足の一目均衡表の転換線が位置しており、これらが上値抵抗となった形である。こうした動きにより、足元の上昇が一服した可能性がある。 週足の一目均衡表の雲上限(今週は111.169円)を割るようならば、23日安値(110.862円)に向けた一段安もあるだろう。経済イベント面では、ブレイナードFRB理事講演(23:00)や石油輸出国機構(OPEC)総会(時刻未定)に注目したい。本日の予想レンジ:110.800−112.100円円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/5/25 9:15時点 110.80-112.10 東京市場から一日を通して、ドル円は幾度か112円台を回復する場面もあったが、4月の米中古住宅販売件数が前月比2.3%減と市場予想(同1.1%減)を上回る落ち込みとなり、景気先行きへの懸念が高まった。公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、「経済情報が予想と一致していれば追加利上げが近く、バランスシートの縮小も年内に開始するのが適切である」と大半のメンバーが認識していることが明らかにされた。ただ、「足元の景気減速が一過性である証拠を待つことが賢明である」とも指摘。こうしたなか、ドル円は111円台半ば付近まで押し戻された。明日26日発表の1-3月期の米実質GDP改定値は速報値から上方修正されると見込まれているが、トランプ米政権への不信感も募るなか、ドル円の下振れリスクは残ろう。
ロイター 25日8:00am 111.10-112.10 ドル111.10─112.10円の見通し、FOMC議事要旨を消化ドル/円は111.59円付近、ユーロ/ドルは1.1218ドル付近、ユーロ/円は125.10円付近。きょうの予想レンジはドル/円が111.10─112.10円、ユーロ/ドルが1.1160─1.1260ドル、ユーロ/円が124.60─125.60円とみられている。前日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨のアジアと欧州での消化が進む見込み。商業決済の集中しやすい五・十日にあたり、仲値公示にかけては国内勢の買いを支えにドル/円は底堅いと見られる。ただ、FOMC議事要旨発表後にはハト派寄りとの受け止みが先行したこともあって、上値の重さもつきまといそうだ。きょうは石油輸出国機構(OPEC)総会での減産延長の行方も注目される。経済指標では米新規失業保険申請件数などの発表がある。前日のニューヨーク外為市場終盤には、追加利上げにやや慎重な姿勢を示したFOMC議事要旨の発表を受けて、ドルが主要通貨に対し下落した。
FISCO 25日8時53分 111.00-112.00 【買い要因】・米frbバランスシートの縮小作業、年内開始の可能性高まる・米税制改革に対する一定の評価・欧州政治不安はある程度解消される・米6月利上げの可能性高い・北東アジアにおける地政
みずほ銀行 2017年5月25日 111.00-112.10  昨日のドル円は下落した。朝方に一時111.99まで上昇し、東京時間は111.96でオープン。オープン後は112円を前に利益確定・戻り待ちの売りに頭を抑えられ111円台後半での推移が継続したが、東京終盤には112円台を示現。海外時間入り後は、前日の米金利上昇を受け欧州勢からドル買いが入り112.05まで上昇、その後は材料待ちとなりドル円は再び111円代後半まで値を戻した。NY時間に入るとFOMC議事録公表前に米金利が上昇、ドル円は高値112.13をつけた後、同水準にて推移。その後、公表されたFOMC議事録がややハト派と受け止められたこと背景にドル円は111.59まで急落、その後も軟調な展開となり安値111.49をつけクローズした。■ 公表された5月FOMC議事録では、複数の参加者が弱い1〜3月期の成長減速は一時的なものであり、まもなくの利上げが適切になると想定しつつも、一部の参加者からは最近の経済指標の弱含みが一時的とするだけの証拠が得られるまで利上げを待つべきだとの意見が挙がっていたことが明らかとなった。公表を受け、昨日のマーケットではややハト派と受け止める向きが主流となりドル円が下落しているものの、FF金利先物が織り込む6月利上げ確率は依然高止まりしており、利上げ期待が継続している状況だ。然し、5月FOMC後の米指標を振り返ると4月CPIを始めとするインフレ関連指標は依然弱含みが続いており、インフレ率の停滞感を払拭するには至っていない。また、ブレイナードFRB理事やカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁など投票権を持つFedメンバーから、相次いで物価・雇用について弱気な評価をする発言があったことや、ロシアゲート問題で利上げ後の景気落ち込みをカバーする財政政策の遅れが懸念されるため、個人的には6月利上げの有無に対して少し慎重に見ている。
ヒロセ通商 2017-05-25 09:24:46 111.30-112.30 東京市場でドル円は112円03銭まで上昇したもののすぐに押し戻された。NY市場にかけて何度か112円台に乗せる場面も見られた。 FOMC議事要旨発表前に112円13銭を付けたが、結果的にこのレベルがこの日の高値となり議事要旨の内容を受け下落に転じた。 NY株式市場が三指数ともに上昇するなどロシアゲートの不安が燻ぶるなかでもリスクオンの動きがみられる。112円台の上値の重さは意識されるものの、市場はまだ買い意欲は強いように見える。 目先のドルロングポジションの調整が一巡したところで押し目買いを入れていきたい。 110円台の買いの強さも確認しており、111円30銭付近では買いを入れてみる。 ドル円予想レンジ: 112円30銭(50.0%、BB中心)〜111円30銭

今週5月22日〜5月26日のドル円予想
今週の予想
週初 5月22日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
111.3円 109.33〜113.11円

(中央値:111.22円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年 5月 19日 109.50-113.00 政治的混乱も米経済に注目
みずほ銀行 2017年5月22日 109.50-113.00 先週のドル/円相場は下落する展開。週初15 日に113 円台前半でオープンすると、サウジアラビアとロシアが原油の協調減産を延長することで合意と報じられ、原油相場が大幅高となったことや米株の上昇に連れて、一時週高値となる113. 円まで上昇。16 日は弱い米経済指標の結果や、トランプ米大統領のロシアに対する情報漏えい疑惑が報じられリスク回避の動きが強まったことを背景にドル/円は113 円を下抜けた。17 日もドル売りの流れが継続する中、トランプ大統領の情報漏えい疑惑を追及する動きなどが嫌気され、米株が大きく下落するとドル/円は110 円台後半まで急落。18 日はトランプ陣営が大統領選挙期間中にロシア当局者と接触した可能性が報じられると、ドル/円は一時週安値となる110.24円をつけた。その後は良好な米経済指標の結果や、「コミー前FBI長官が疑惑捜査を終了させる政治的圧力を受けていない」と証言していたとの報道を受けて反発し111円台後半まで上昇した。19日はブラード・セントルイス連銀総裁のハト派発言を受けて111円台前半まで下落。原油価格や米株の堅調推移を背景に111円台後半を回復する局面もあったが、米政治リスクへの警戒感が残る中では上値追いとはならず111円台前半で越週した。 ■今週のドル/円相場は上値の重い推移を予想する。先週はトランプ政権の先行き不透明感の高まりからリスクセンチメントが悪化したが、先週報じられた一連の問題については早期に真相究明に至ることは難しいと考えられる状況。政治的混乱の長期化はトランプ政策が掲げる減税策や財政政策の実現が一段と後ずれするとの見方にも繋がっている。トランプ大統領にとってネガティブな追加材料が出てくる可能性も否定できず、引き続き米政治リスクに対する警戒感がドル/円の上値を押さえる要因として意識されるだろう。また、今週は24日(水)にFOMC議事要旨(月2〜3日分)の公表が予定されている。注目の集まる今後の利上げペースやバランスシート縮小に関する議論において、タカ派な内容が確認されればドル買いの反応が想定されるものの、6月利上げは市場において既に相応に織り込まれていることや、米政治リスクにより強い関心が集まる中では一時的な反応にとどまる可能性が高い。週末には北朝鮮によるミサイル発射が発表されており、地政学リスクにも引き続き警戒が必要だろう。
三井住友銀行(東京) 2017年5月22日 109.50-113.00 先週はトランプ政権とロシアとの不透明な関係に関する疑惑「ロシアゲート」がセンチメントを冷やし、ドル円は一時110円24銭まで急落となるも、先週末にかけては徐々に落ち着きを取り戻した。一方で、ユーロは底堅い値動きが継続。目先はコミー前FBI長官の議会証言(5/29メモリアルデー以降)を控えて、「ロシアゲート」や北朝鮮情勢を背景に、ドル円の上値は重いものの、新たな材料が出なければ下攻めも難しい。今週のイベント(予算教書、FOMC議事録、ECBドラギ総裁講演、OPEC総会、G7サミット)をこなす中で、欧米の金融政策に焦点が移るタイミングに注意しておきたい。(東京時間5月22日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)109.50-113.00。ユーロ円(円/ユーロ)122.50-126.50。豪ドル円(円/豪ドル)81.00-85.00。
三井住友銀行(紐育) 2017年5月22日 109.00-113.00 週初、米軍が「ICBMではない」と判断したこともあり、週末の北朝鮮ミサイル発射の影響は限定的。ユーロ円が125円台に上昇となる中、ドル円は113円台で堅調に推移。週半ば、コミー前FBI長官のメモ「トランプ大統領はフリン氏の捜査の停止を要請」との報道を受け、改めてトランプのロシア疑惑が台頭し、リスクオフへ。米株が大幅安となる中、ドル円は一時110円前半に下落。週後半、リスクオフの巻き戻しにより、ドル円は111円台前半でクローズ。来週の注目は、24日のコミー氏の公聴会。仮に「捜査を妨害するような政治的圧力をかけられたことはない」との発言があれば、ドル円は再び113円台へ上昇とみる。一方、左記のような発言が無かった場合、ドル円は110円割れとなるリスクも。(東京時間5月20日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)109.00-113.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 青木)
常陽銀行 2017/5/22 108.50-113.50 予想レンジ 108.50〜113.50円ドル/円相場はドルが下落か。トランプ政権の先行き不透明感から、リスク回避の動きが継続し、ドルが軟調に推移するとの見方が多い。一方、今週はFOMCメンバーの講演やFOMC議事録の公表を控えており、早期の追加利上げに対する警戒感が高まる状況となれば、ドル買いが入る可能性もある。
りそな銀行 5月22日(月)09:00 110.00-114.00 先週のドル円は下落。トランプ米大統領のFBI 長官への捜査圧力報道等、米国政治の混乱が嫌気され、株が大きく売られ、米金利が急低下するなか、ドル円は4/25 以来の水準となる一時110.24 円まで下落。しかし、米雇用関連指標や製造業景況感指数が市場予想を上回ると、週末にかけては下落一服。111 円台でのもみ合いに終始する展開となった。今週のドル円は上昇を想定。今週はFRB 高官の講演や24 日FOMC 議事録の公表が注目される。先週は米国政治混乱の中で6 月FOMC での市場の米国利上げ観測は後退。しかし、ファンダメンタルズに大きな変化がない中、FRB 高官講演やFOMC 議事録は引き続き利上げに前向きな内容となれば、再度米国金融政策に焦点が当たり、ドル円は上昇しやすいであろう。先週に続き米国政治にかかるニュースに振らされながらも、下値を固める展開を見込む。
トレーダーズ・ウェブ 20日5月20日
11時01分
108.00-113.00 ◆ドル円はロシアゲートを巡る米議会での審議停滞懸念で軟調推移か◆6月FOMCでの追加利上げ観測後退、朝鮮半島の地政学リスクが上値を抑えるか◆ユーロは堅調な推移か、米欧間の金融政策のかい離で(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円 108.00-113.00円ユーロドル 1.0800-1.1300ドル■■■5月22日週の展望■■■ ドル円は軟調な推移を予想する。■米下院監視・政府改革委員会は、24日の公聴会でトランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官に証言を要請している。■ロシアとの関係を巡り辞任したフリン前大統領補佐官に関する捜査を中止するよう前FBI長官に求めたとの疑惑で、トランプ大統領が弾劾される可能性が高まりつつある。■トランプ政権が混迷すると、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待から史上最高値を更新していたニューヨーク株式市場が反落することが考えられるため、「ロシアゲート」の進展が注目される。■トランプ政権の混迷、ニューヨーク株式市場の反落懸念を受けて、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が後退していることもドル売り要因となっている。■今週も地区連銀総裁の講演が複数予定されており、米連邦準備理事会(FRB)高官の発言には要警戒。■さらに、トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力にも注意が必要となる。■ 反米・親北朝鮮の文在寅氏が韓国大統領に就任したものの、北朝鮮はミサイル発射実験を強行し、核実験の実施を示唆していることで、朝鮮半島情勢は依然として予断を許さない状況が続こう。■ロシアゲート疑惑で弾劾の可能性が高まっているトランプ大統領が、打開策として北朝鮮への軍事行動に踏み切る可能性もある。■■■■ ユーロドルは堅調推移を予想する。■6月の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンス変更のほか、金融緩和解除に向けた協議も予想されている。■6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退していることもあり、ユーロは堅調な推移が予想される。■22日のユーロ圏財務相会合でギリシャ追加支援案の合意が見込まれていることも、ユーロ買い材料となる。■しかし、来月半ばに行われるフランス国民議会選挙でマクロン仏新大統領が率いる「共和国前進」党の苦戦が予想されているため、上値は限定的か。■ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、トランプ政権のロシアゲート疑惑やフランス国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。■■■■5月15日週の回顧■■■ ドル円は、トランプ大統領のロシア疑惑を巡るロシアゲート問題により、米議会での税制改革案の審議が停滞する警戒感が高まったことで、113.85円から110円台まで下落した。■トランプ政権の混迷を受けて、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退したこともドル売り要因となった。■■■■ ユーロドルは、6月のECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まっているほか、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退したことで、1.0923ドルから1.11ドル台まで上昇した。■ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感などで、125.82円から123円台まで下落した。■(了)
FISCO(週間見通し) 20日15時18分 110.00-113.00 下記のとおり修正します。(誤)米国株式市場見通し:FOMC議事録に注目(正)為替週間見通し:もみあいか、米政局にらみも6月利上げ期待は持続■米政治不安高まり、ドルは一時110円24銭まで下落先週のドル・円は下落。トランプ米大統領とロシアの不透明な関係を巡って政治不安が高まり、大規模減税やインフラ投資の関連法案の早期成立は難しいとの見方が広がった。また、金融市場の混乱によって米利上げペースは鈍化するとの思惑も浮上し、18日のロンドン市場でドルは一時110円24銭まで下落した。その後、ドル・円は111円74銭まで戻したが、米長期金利の伸び悩みを嫌ってドルの買戻しは一服した。米メディアは15日、トランプ米大統領が今月10日にホワイトハウスでロシアのラブロフ外相らと会談した際、過激派組織「イスラム国」(IS)に関する機密情報を漏らしたと報じた。この報道に続いて、トランプ大統領は今年2月、連邦捜査局(FBI)のコミー長官(当時)に対して、大統領補佐官を辞任したマイケル・フリン氏に対する捜査の中止を要請していたとの疑いが浮上した。また、米ワシントン・ポスト紙は19日、関係筋の話を引用し、米大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係を巡る捜査で、捜査当局がホワイトハウス高官でトランプ氏に近い人物に関心を示していると報じた。19日の米国株式は強い動きを見せたが、株高を意識したドル買いは拡大せず、米長期金利は上げ渋ったことから、ドルは伸び悩み、111円27銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:110円24銭-113円85銭。■もみあいか、米政局にらみも6月利上げ期待は持続今週のドル・円はもみあいか。トランプ米大統領の政権運営に不透明感が広がっており、リスク回避的なドル売りが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は6月13-14日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに踏み切るとの期待は持続しており、ドルは111円台を中心にもみあう展開が予想される。トランプ大統領が、先に解任したコミー前連邦捜査局(FBI)長官に対し、マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)への捜査中止を要求したとされる問題の行方が、引き続き注目されそうだ。24日までに下院監視・政府改革委員会に提出が求められる大統領とコミー氏のやりとりの内容が焦点で、政権運営に不安が生じるような新たな証拠が提示された場合、ドル売りが再び強まる可能性がある。一方、5月2-3日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明では、1-3月期国内総生産(GDP)の減速に関しては一時的とされた。24日(日本時間25日未明)に公表されるFOMCの会合議事録にタカ派寄りの見解が多く含まれていた場合、6月利上げを見込んだドル買いが増える可能性がある。【米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表】(24日公表予定)議事録内容は(5月2-3日開催分)は、6月利上げに向けた手がかりとなりそうだ。「1-3月期国内総生産(GDP)の伸びが鈍化したことは一時的」と指摘した声明で強気な見解を確認できれば、ドル買い材料になるとみられる。【米・1-3月期国内総生産(GDP)改定値】(26日発表予定)26日発表の1-3月期GDP改定値は、連邦公開市場委員会(FOMC)の6月会合に向け、景気判断の材料として注目される。速報値は前期比年率+0.7%で昨年10-12月期との比較で伸び率は鈍化したが、改定値は+0.9%に上方修正される見込み。改定値が予想を上回れば6月利上げ期待はさらに高まりそうだ。予想レンジ:110円00銭−113円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017年5月22日 110.00-112.50 先週のドル円は週間ベースで5週ぶりに反落。米国で発表された4月の住宅関連指標は低調だったが、鉱工業生産は前月比1.0%増と3カ月連続でプラスを維持し4-6月期の景気回復期待が高まった。しかし、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官の電撃解任、ロシア高官への機密情報開示などを受けて、米国の政治的混乱が長引くとの懸念が残った。こうしたなか、ドル円は週初に付けた113円台後半を高値に上値と下値を切り下げ110円台前半まで下落、4月25日以来の安値を付けた。その後、主要株価や原油先物価格の反発地合いにつれて上値の戻りを試したが、111円台後半に限定された。■ 市場予想によれば、4月の中古住宅販売件数は前月比1.1%減と前月(同4.4%増)から大幅に落ち込み、住宅投資に一段の下振れリスクが高まる見通し。一方、1-3月期の米実質GDP(改定値)は前期比年率0.9%増と速報値(同0.7%増)から上方修正される見込み。トランプ米政権は23日に予算教書を議会に提出する予定だが、共和党内でも財政均衡や個別の税・歳出の見解に相違があるため、米成長への市場期待をつなぎとめるかどうか懐疑的。また、24日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や、22-25日にかけて行われるFOMCメンバーらによる講演で足元のインフレ動向に対する認識が示されるかどうか注目。ドル円は上値の重い展開が続こう。

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 29(2017)年4月 28日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
5月〜6月7月〜9月10月〜12月1月〜3月
予想レンジ106.0〜116.0105.0〜115.0103.0〜114.0101.0〜113.0
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ドル円トランプ米大統領就任 100 日以降の見通し■4 月のドル円は地政学リスクが嫌気され続落。108 円台前半と、昨秋の大統領選以来の安値を更新した。仏大統領選(第1 回投票)通過後の緊張緩和を請け、111 円台を回復しているが、朝鮮半島情勢を巡る緊張は、長期化する公算が大きく、市場センチメントは改善仕切れていない。また、トランプ米大統領からドル高けん制発言もみられるなど、米国が貿易収支不均衡是正への取り組みを鮮明にする中、ドル円の上値は重いだろう。さらに、就任から100 日が経過したトランプ米大統領は、税制改革案を公表したものの、真新しさに欠く上、財源が不明瞭であり、実現性は依然として不透明なままだ。足もとでは、依然として米経済への期待や日米金融政策の格差を根拠とするドル円の先高観も燻っており、ドル円は下支えされよう。ただ、ドル安円高材料が多く、依然としてリスクは下方向(ドル安円高方向)と予想する。■4 月のドル円は111.27 で寄り付いた後、月初は110 円台前半から111 円台半ばでの狭いレンジで推移した。7 日(日本時間8 日)に米国がシリアに対し、ミサイル攻撃を実施したとの報道が伝わると、地政学リスクや、いわゆる「リスク回避の円買い」が連想され、ドル円は110.14 まで下落した。その後、持ち直したものの、同日発表された3 月米雇用統計において、非農業部門雇用者数が前月比9.8 万人増と事前予想(18.0 万人増)を大幅に下回ったことから、再び110 円割れ目前までドル円は下落した。ただ、米国の正常化路線は不変との見方も強く、110 円割れは回避された。また、米ニューヨーク連銀ダドリー総裁の発言1もドル買いを誘ったとみられ、ドル円は一旦は111 円台半ばまで急反発した。■しかし、依然として 111 円台では上値が重かった上、翌週以降もシリア関連の地政学リスクが引き続き材料視された。この為、直近では5 度跳ね返されていた110 円をついに下抜けすると、ドル円は109 円台半ばまで急落。トランプ米大統領による「ドルが強くなりすぎている(12 日)」といったドル高けん制発言も加わって、ドル円は108 円台まで下落した。さらに、13 日には米国によるアフガニスタンの過激派組織(IS)の施設への攻撃や、週末16 日に実施された北朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受け、一段と地政学リスクが嫌気される中、ドル円は月間安値となる108.13 まで続落した。しかし、200 日移動平均線が、強い下支えとして意識される中、一段とドルを売り込む材料にも乏しく、逆に底堅さが意識された。また、ムニューシン米財務長官の「強いドルは長期的に良いことだ」との発言も手掛かりとなって、ドル円は109 台前半まで反発。さらに、仏大統領選で親EU路線を掲げるマクロン氏がトップで決選投票に進むと、市場のリスク回避姿勢が和らいだ。主要国の株価指数が軒並み大幅に上昇すると、仏大統領選前までに115 円割れまで大きく売り込まれていたユーロ円が急反発し、ドル円も110 円台を回復した。直後こそ戻り売りに押され、109 円台まで下落する場面が何度かみられたものの、その後も米税制改革案が改めて示されることが報じられたことから、良好な米企業決算内容を好感した米主要株価指数の上昇にも支えられ、ドル円は111 円台を回復。26日に米税制改革案が発表された直後に、月間高値となる111.78 まで続伸した。もっとも、同法案の内容が新鮮味を欠いた上、財源に関する具体策も不明瞭であったため、ドル円は110 円台後半まで急反落している。その後も、米暫定予算の期限到来を28 日に控え、政府機関閉鎖の可能性も残る中、ドル円は111 円付近で推移してい大統領選挙の期間中にトランプ米大統領が就任後 100 日(4/29)を目処に法案化を目指すとした政策の内、市場が最も期待を寄せいているのが税制改革だ。ここまで何も具体化していないが、トランプ米大統領は就任100 日を目前に控え、その具体策を提示した(第1 表)。■全体としてみると、税率の引き下げ幅が公約と同じか(法人税)、下回るか(所得税の最高税率)、不明(海外利益への課税引き下げ)であり、少なくとも事前の期待を上回る内容とはなっていない。加えて、トランプ米大統領は、下院共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス(自由議員連盟)」と妥協しない限り、法案化は事実上、不可能に近い。しかし、減税に必要な財源は、減税による景気浮揚効果などとされるなど、具体性を欠き、議会審議は難航すると見込まれる。仮に、法案化が実現する場合であっても、減税規模は当初の市場の期待を下回る公算が大きい。また、オバマケア代替法案の再採決や暫定予算期限到来など、トランプ米大統領にとっての困難が続くとみられる。昨秋の大統領選以降の株高、ドル高、金利上昇といったいわゆるトランプラリー相場はすでに一巡したと考えられる。もっとも、トランプ米大統領の支持率は4 月に入ってから、持ち直している(第2 図)。4 月以降の地政学リスクに対する毅然とした対応が、オバマ前政権との違いとしてプラスに評価されている面があるようだ。政策面においても、まだ期待がいくらかは残っており、ドル円を下支えしていると考えられる。■3 月31 日、貿易赤字削減を目指す大統領令に署名したトランプ米大統領は、4 月に中国の習近平総書記と首脳会談を開催し、貿易収支不均衡の是正に向けた「100 日計画」を策定することで合意した。一方、為替相場が議題になる可能性が警戒された日米経済対話や、日米財務相会合では、朝鮮半島情勢が緊迫化していたタイミングでもあり、為替に関する踏み込んだ議論は見送られ、市場に一定の安心感をもたらした。ただ、3 月31 日に米通商代表部(USTR)が発表した「貿易障壁報告書」の中で、日本に関して、牛肉などの高関税や自動車に関する参入障壁を非難し、こうした分野での一段の市場開放を求めていく考えを示している。■こうした中、15 日に米財務省が為替報告書を議会に提出した。■トランプ米大統領が為替操作国に認定するとしていた中国を含め、今回も為替操作国認定は見送られた。但し、前回同様、日本を含む6 ヶ国(地域)が引き続き監視対象とされた。一見すると無難に通過した為替報告書だが、冒頭でこれまでみられなかった貿易不均衡是正に向けた決意表明がなされていた2。また、円相場に関しても、昨年の国際通貨基金(IMF)による対日審査時の評価“broadlyより20%も安い)” とするなど、中立というよりは、円安への不満を覗かせる内容となっていた。その円相場(実質実効相場)に関して、IMFが対日審査時に概ね整合的と評したのは、2014 年半ばと2016 年半ばの水準だ(第3 図)。その後の相対的なインフレ格差を勘案する必要があり、一概には言えないが、いずれもドル円が概ね100 円〜105 円で推移していた局面だ。このため、現在の111 円台は大きく円安に振れているわけではないが、115 円から120 円程度に迫る場面では、米国が円安けん制トーンを強める可能性がある。また、100 円付近も、米側からすれば、為替介入が必要となるほどの円高水準とは映らないだろう。今後、米側が積極的に円安をけん制したり、ドル安志向を強めるとは考えにくいが、日米の二国間協議を進めていく過程で、時折、円安けん制がなされる可能性までは否定できない。多くの市場参加者にとって、米国のこうしたスタンスが総じてドル円の重しとして意識されよう。■米国経済に目を転じると、4 月に発表された3 月分の経済指標は低調なものが目立った。小売売上高は、2 ヶ月続けて前月比マイナスを記録。自動車販売台数も、1,600 万台(年率換算)へと減速している(第4 図)。好調を維持する労働市場でも、平均時給の伸びは前月から小幅鈍化。消費者物価指数(コア)も、前月比でみると2010 年1 月以来となるマイナス(▲0.1%)を記録した。PCEデフレーターもコアでみれば物価上昇圧力の高まりは緩慢だ(第5 図)。こうしたことを踏まえ、既にアトランタ連銀のGDP事前推計値であるGDPナウは、4/27 時点で、この第1 四半期が0.17%成長にとどまるとしている。一方、FRBは年内あと2 回の利上げを行い、FRBのバランスシート縮小にも着手する意向を維持している。具体的には、ニューヨーク連銀ダドリー総裁の発言から、6 月と9 月の利上げ後、年内にバランスシートの縮小に着手(12 月利上げは一旦休止)するとの見方が基本的なシナリオとなりつつある。但し、3 月の利上げ前(3/10)の高値(115.51)から、利上げを決定したFOMC(米連邦公開市場委員会)の5 日後に110 円台まで軟化した通り、市場では既にこうしたプロセスが織り込まれつつある。この為、予想に沿って正常化プロセスが進む限り、ドルを押し上げる効果は限定的と考えられる。一方、5 月に入ってからも冴えない米経済指標が続くなどして、6 月利上げの織り込み度合いが低下する場合のドル安圧力の方が、サプライズが加わる分、強くなると考えられる。実際、ドル円相場を展望する上で、重視する米2 年国債の利回りは、既に昨年12 月時点で概ね1.20%付近に到達しており、その後は大きく変化していない(第6 図)。ドル円がさらに上昇するためには、この2 年債利回りの上昇が重要だが、その為には利上げペースが一段と加速し、米経済もドル高、金利上昇、バランスシート縮小(資金吸収)といった逆風に耐え得るだけの強さを残しているとの期待の持続が必須と言える。■日本側の材料は、総じて円高材料が目立つ。労働需給は逼迫しているものの、実際の物価上昇圧力の低下を映じ、黒田総裁がデフレ脱却への起点に見据える予想物価上昇率(期待インフレ)は、低下傾向をたどっている(第7 図)。足もとでは、既に昨秋の大統領選前後の水準まで沈んでおり、予想実質金利も上昇。これがじわりと円高圧力となり、ドル円の上昇を阻んだり、押し下げていると考えられる。また、円を担保にドルを調達する際の上乗せコストを示すドル円ベーシススワップのスプレッドも、低水準を維持している(第8 図)。昨秋見られたようなドル資金需給のひっ迫や本邦投資家勢によるヘッジ外債のヘッジ外し(円売り要因)が活発化する地合いにもなっていない。いずれの動きも、年初から米国の利上げ観測が持続する一方、ここまでじり安に推移してきたドル円の動きと整合的だ。■また、年末にかけて、日銀の金融政策が波乱要因(円高要因)となる可能性にも留意が必要だ。日銀は、現在長短金利操作付き量的質的金融緩和を行っている。表向きは長短金利操作を通じて一定のイールドカーブの傾きを維持することに主眼を置いているが、まだ
みずほ銀行2017年4月28日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
4〜6月7月〜9月10月〜12月1月〜3月
予想レンジ107〜114106〜114103〜113102〜112

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場に対する筆者の基本認識は昨年11 月以降、不変である。米大統領選挙以降に発生したドル高に関しては、 その主因となった米金利上昇に盤石な裏付けがあるとは思えず、その持続性には疑義があると述べてきた。年明け以降で 露呈しつつあるトランプ政権の政策執行能力への不安は4 月に入ってからも払拭されたとは言えない。期待されていた拡張 財政に関し一部の情報が明らかになり始めているが、ドル安と低金利への志向を隠さない大統領の下で継続的なドル高は 予想出来ないという論点は変わりようがない。予測期間中にFRB が複数回の利上げやバランスシート縮小議論に踏み込む 可能性は否定しないが、これに米金利やドルが追随するのかは別問題である。金融政策がドル高に傾斜しても、通貨政策 がドル安に傾斜している状況ではやはりドル全面高にはなりづらいのである。一国のポリシーミックスの組み合わせを冷静 に考えれば、FRB がタカ派色を強めてもドル相場が上がらない「笛吹けど踊らず」の状況は当面続くだろう。なお、本邦投資 家による対外証券投資も低調な滑り出しであり、需給も円安を支持しない雰囲気が強い。従前より論じてきた「第二次プラザ 合意」の可能性を取り沙汰する報道も見られるなど、引き続き「行き過ぎたドル高の修正」がテーマとなりそうである。 片や、ユーロ相場は続伸している。引き続き政治リスクの後退とECB のタカ派傾斜を受けた動きである。今年最大の欧州 政治リスクと見られていたフランス大統領選挙を無事に通過し、ECB の緩和解除を巡る観測も依然燻るなど、ユーロ買い材 料の方が目立ち始めている。特にECB が量的緩和を停止し、利上げに至るまでは依然相当の時間を要すると見られるが、 「次の一手」が緩和ではなく引き締めである可能性が見えている以上、世界最大の経常黒字を擁するユーロが売られる理 由は無い。また、本欄の予想通り、FRB の無理筋な正常化プロセスが挫折するのであれば、それもユーロ相場の支えにな るはずだ。しかし、不安もある。予測期間中にはイタリアで解散・総選挙が実施予定であり、現状のまま進めば、反EU 政党 である五つ星運動が政権を奪取する可能性も視野に入る。実際にそうなるかどうかは別にしても、選挙を見越してユーロを 手放す動きが強まることは避けられないだろう。結果、過去2 年間続く「1.05〜1.15」のレンジに収まる展開が予想される。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)