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最終更新日時:12月6日23時40分(b)
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昨日12月6日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
12月6日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】ドル買い材料は出尽くし気味
ドル・円、イタリア情勢には引き続き注意
売玉:買玉=48:52 【売買拮抗】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2016/12/05
12月6日の予想
12月5日の終値 昨日の平均予想レンジ 本日のトレンド予想
113.82円 113.26〜114.51円

(中央値:113.89円)
発表待ち
月日市場テクニカル分析
第3抵抗線 
第2抵抗線 
第1抵抗線 
第1支持線 
第2支持線 
第3支持線 
←現在値113.929
2016/12/07 02:51:54現在
各社別昨日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 6日8時48分 113.00-114.80 予想レンジ:1ドル=113円00銭−114円80銭  イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票は4日に実施され、事前の予想通り反対派が勝利。もっとも、市場には織り込み済みだったようでドル・円はアク抜け感から前日の米国時間、一時1ドル=114円77銭まで上昇した。  国民投票は通過したが、引き続きイタリア情勢は注視しておきたい。18年5月予定の総選挙が前倒しで行われた場合、5つ星運動など反EU(欧州連合)政党が躍進する可能性が否めない。ユーロに連動してドルや円も不安定な動きとなることがあり得るため、注意が必要だろう。  きょうはRBA(豪準備銀行)理事会の結果と内容にも注目。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 12月6日
9時10分
113.00-114.50 昨日は、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁、エバンズ・シカゴ連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁と米連邦準備制度理事会(FRB)の要人が立て続けに講演を行った。 昨日は、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁、エバンズ・シカゴ連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁と米連邦準備制度理事会(FRB)の要人が立て続けに講演を行った。知る限りではイタリアの政局に触れる場面はなかっただけでなく、いずれもが米景気の先行きに自信を示している。こうしたFRBの楽観的な見方は、伊国民投票の否決と首相の辞任という結果を重視しなかった市場の反応とも整合的と言えるだろう。  もっとも、これらのタカ派発言や強い結果となった米ISM非製造業景況指数に対する米長期金利上昇とドル高の反応は一時的であった。来週13−14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げがほぼ確定的となる中でこれ以上のドル買いを押し進める手掛かりを失いつつあるようだ。ドル/円は114円台の頭の重さを拭えないまま113円台に押し戻されており、戻り売り優勢の展開が見込まれる。  本日の予想レンジ:113.000−114.500円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2016/12/06 9:15時点 113.50-114.70 ドル円は3営業日ぶりに反発。イタリアで憲法改正をめぐる国民投票が否決され、ドル円は5日早朝に112円台後半まで下落したが、NY市場では114円台後半まで買い戻された。ただ、節目の115円が視野に入ると軟化、米債利回りの低下も相まって、NY終盤には113円台前半まで押し戻された。なお、NY地区連銀のダドリー総裁は5日の講演で、「短期金利の水準を緩やかに引き上げることが望ましい」との考えを述べたが、相場への影響は限定された模様。市場予想によれば、米国で今晩発表される10月の貿易赤字は420億ドルと前月(364億ドル)から赤字幅が拡大する見通しで、ドルは上値の戻りが鈍くなろう。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を13、14日に控えて、ドル円は高値圏でもみあいになるとみている。下値メドは昨日安値112円88銭や11月28日安値111円36銭辺り。
ロイター 6日 113.20-114.70 ドル113.20─114.70円の見通し、ユーロはショートカバー一巡で様子見ドル/円は113.86円付近、ユーロ/ドルは1.0764ドル付近、ユーロ/円は122.62円付近。きょうの予想レンジはドル/円が113.20―114.70円、ユーロ/ドルが1.0670─1.0820ドル、ユーロ/円が121.70―123.20円とみられている。前日の海外市場では、イタリアの国民投票でレンツィ首相が提唱した憲法改正案が否決されたことを手掛かりに、ユーロがドルに対して大きく上昇した。ユーロは一時1.0796ドルと11月15日以来の高値、ユーロ/円は123.19円と6月1日以来の高値を付けた。ユーロ/ドルの急伸について「ほぼ300ポイントの上昇の必然性は全くないように思うが、理屈で説明できない過剰な動きは最近の相場の特徴。一方で、欧州の銀行株は売られている」(外為アナリスト)という。前日のユーロ買い/ドル売りの背景には、8日の欧州中央銀行(ECB)理事会を控えた短期筋によるショートカバーの動きがあるとみられる。きょうは前日大幅に上昇したユーロ/円やクロス円に戻り売りや利益確定売りが予想され、クロス円の上値が重い展開になりそうだ。クロス円の上値の重さの影響で、ドル/円の上昇余地も限定される可能性もある。
FISCO(欧米市場) 12月6日16時37分 113.50-114.50 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 6日9時33分 113.40-114.20 【買い要因】・cmeのff金利先物、12月利上げ確率が9割超に・トランプ次期政権に対する政策期待・opec減産合意を受けて米10年債利回りは一時2.4%台まで上昇・ny連銀総裁、次期政権
ヒロセ通商 2016-12-06 10:35:21 113.20-114.20 イタリア国民投票の結果を受けドル円は早朝に112円82銭まで下落。薄商いの中でリスク回避の円買いの動きが強まった。しかし、東京市場が始まり商いが増える中でドル円の買い戻しが強まり、先週末NY終値付近となる113円後半まで上昇。その後113円前半まで押し戻されたが欧州市場に入ると一転。ユーロの買い戻しが入ると同時にユーロ円の買いが入りドル円は114円台に浮上。NY時間に発表されたISM非製造業が1年ぶりの高水準になったことや原油価格が上昇、株式市場も三指数ともに上昇したことでリスクオンの円安が進みドル円はこの日の高値となる114円78銭まで上昇。しかし、先週の高値114円83銭には届かずに反落。短期的にトリプルトップを形成しており目先上値は抑えられるとみる。下値も切り上がっており三角保ち合いの収束に向かい始めている。 ドルの急速な上昇のスピード調整とみると、下げたところで買いを入れておきたい。 ドル円予想レンジ: 114円20銭(61.8%)〜113円20銭

今週12月5日〜12月9日のドル円予想
今週の予想
週初 12月5日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
113.52円 111.71〜116.07円

(中央値:113.89円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 2日18時24分 111.00-117.50 予想レンジ:1ドル=111円00銭−117円50銭  今週のドル・円相場は上昇した。週初11月28日は30日にウィーンで開催されるOPEC(石油輸出国機構)総会や、重要イベントを控えポジション調整が強まる展開。25日にかけて4日連続でNYダウが最高値を更新したことにみられるリスクオンの動きが一服し、ドル・円は一時1ドル=111円30銭台まで下落した。  29日はもみ合い。30日はOPEC総会における8年ぶりの減産合意を受け、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が1バレル=50ドルに迫るなか、米11月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計、米11月シカゴ購買部協会景気指数が市場予想を大きく上回ったことでリスクオンに傾斜。米10年債利回りは一時2.4%を超え、NYダウは再び最高値を更新。ドル・円は1ドル=114円台半ばまで急伸し、3月以来約8カ月半ぶりの水準を回復した。12月1日はWTI原油先物価格が1バレル=51ドル台に乗せ、11月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数も市場予想を上回るなか、米10年債利回りは2.5%に迫る勢い。ドル・円は一時1ドル=114円80銭台に乗せた。  目先、米国では11月雇用統計、11月ISM非製造業景況指数、10月貿易収支などが予定されている。雇用統計については直近の経済指標の良好さから、12月の利上げを否定する内容とはならない可能性が高く、ドルのサポートとなりそうだ。  海外では4日のイタリアにおける憲法改正の是非を問う国民投票に注目したい。仮に否決された場合は、レンツィ首相が退陣し、政治停滞が懸念されるほか、特に銀行改革が滞り、銀行システムに対する緊張を長引かせる可能性がある。結果次第ではリスクオフの円買いが強まるリスクも想定しておきたい。他にはECB(欧州中央銀行)理事会、中国11月の貿易収支、消費者物価、生産者物価など。  ドル・円の下値めどは11月28日安値の1ドル=111円35銭近辺、上値めどは2月第2週の高値117円52銭近辺。
三井住友銀行(東京) 2016年12月5日 112.00-116.00 先週はトランプトレードの調整の後、好調な米指標やOPEC減産合意を受けてドル円は115円手前まで上昇したものの週末にかけてはポジション調整優勢の展開であった。今週は週明けのイタリア国民投票やECBでの緩和延長の有無などが注目され、茲許のドル高の調整リスクが燻るものの、ベースのドル高基調は継続と見ている。ドル円・クロス円は調整一巡後、再び高値を目指す展開を想定。(東京時間12月5日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)112.00-116.00。ユーロ円(円/ユーロ)119.00-123.00。豪ドル円(円/豪ドル)83.00-87.00。
三井住友銀行(紐育) 2016年12月5日 112.50-115.50 雇用統計は市場予想を下回り、ここまでの米国債利回り上昇、ドル上昇に少々水を差す格好となった。このデータを以ってしても12月利上げのシナリオには変更はなく、ターニング・ポイントになった訳ではない。しかし、単月のデータのみで判断は難しいが、賃金上昇は予想よりマイルドなものになる可能性も相応に高く、その場合期待インフレ上昇にも歯止めがかかりそうだ。来週は欧州のイベント週である。まずは週末にイタリアの国民投票がある。国民投票の内容自体は内政に対するものであり、先のイギリスの国民投票程、市場に危険な材料にはならないが、レンツィ首相が自らの進退を国民投票に委ねてしまった為、結果次第では政治的不透明感を醸成することになり要注意のイベントだ。次いで木曜日のECBでは現在は3月までとなっているQEの期間延長が焦点である。『出口戦略』についての議論も進んでいそうであり、発表内容と総裁の会見には注目したい。(東京時間12月3日午前6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)112.50-115.50。(ニューヨーク トレーディンググループ 柳谷)
常陽銀行 2016/12/5 111.50-115.50 予想レンジ 111.50〜115.50円ドル/円相場はドルが底堅い展開か。トランプ次期政権への政策期待を背景に、ドル/円相場は円売りドル買いが優勢との見方がある。一方で、利益確定目的のドル売り円買いも入り、上昇幅は限定的となる可能性がある。また、欧州の政治リスクが意識され、投資家のリスクが強まった場合には、円高ドル安が進行する可能性がある。
りそな銀行 12月5日(月)09:00 111.00-115.00 先週のドル円は小幅上昇。堅調な米経済と株安や原油安などを受けて、週前半のドル円は一進一退で推移。木曜日は、堅調な米経済指標やOPEC(石油輸出国機構)の減産合意などを好感し、ドル円は114 円台後半まで上昇したが、週末の米雇用統計はドル円の上昇に繋がらず、弱含む展開となった。今週のドル円は下落を想定。米雇用統計、イタリア国民投票を終えて、目先は来週の米FOMC に関心が集まろう。ただ、既に利上げ観測からドル円は上昇しており、現在の水準から一段高となるには材料不足。トランプ政権への期待も一巡し、今週は新たな材料待ちの週となり、動意に欠ける展開を見込む。(中條)
トレーダーズ・ウェブ 2日12月2日
22時05分
112.00-117.00 ◆ドル続伸予想、FOMCの利上げ観測背景にドル買い優勢◆FOMCの追加利上げは織り込み済み、焦点は2017年の利上げ時期◆ユーロは経済的・政治的要因で下落トレンド継続(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円112.00-117.00円ユーロドル 1.0200-1.0700ドル■■■12月5日週の展望  ドル円は上昇を予想する。■ドル円はトランプ次期米大統領の経済政策、トランプノミクス(大型減税、大規模インフラ投資、規制緩和)への期待感、及び12月13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測を背景にドル買いが優勢な展開となっている。■12月の季節要因として、米国企業が米国へ利益送金することによるドル買い需要もあり、ドル買い圧力が優勢な展開となっている。■上値のめどは、2015年の高値125.86円から2016年の安値99.02円までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8%戻しである115.61円。■  トランプ次期米大統領は、財務長官に米投資銀行ゴールドマンサックス出身のムニューチン氏を任命すると報じられた。■トランプノミクスがモデルとするレーガノミクスでは、ウォール街出身の財務長官リーガン氏の主導の下、長期金利上昇(10年米国債利回り15.82%)、ドル高相場(ドル円高値278.50円)が現出した。■トランプノミクスの下でも、ウォール街出身の財務長官の下、米国長期金利の上昇とドル高相場が再現されるのではないかとの思惑が強まりつつある。■しかしながら、トランプノミクスを先取りするトランプ・ユーフォリアの年内の目安は、FOMCで追加利上げが決定された時、すなわち、「思惑(噂)で仕掛けて、事実で手仕舞え」の格言通りのシナリオが想定される。■トランプ・ユーフォリアでのドル買い相場を主導してきたヘッジファンド勢などの投機筋も、クリスマス前のこのタイミングでの手仕舞いが警戒される。■  ユーロドルは下落を予想する。■トランプノミクスへの期待感から米国債利回りが上昇していること、12月13-14日のFOMCでは追加利上げがほぼ確実視されていること、12月8日の欧州中央銀行(ECB)理事会では資産購入プログラムの継続が予想されていることで、欧米金利差は拡大傾向にある。■また、英米を席巻したポピュリズム(大衆迎合主義)、脱グローバリズムの嵐が、来年のドイツ総選挙、フランス大統領選挙に向けて欧州大陸で吹き荒れる可能性もあり、ユーロは経済的にも政治的にも売り圧力が強まることが予想される。■■■■11月28日週の回顧■■■ ドル円は堅調。■30日の石油輸出国機構(OPEC)総会への警戒感からリスク回避の円買い戻しで111.36円まで下落したものの、OPEC総会で減産合意となったことで、リスク選好地合いのドル高・円安となり114円後半まで上昇した。■ドル円は、トランプ次期米大統領の経済政策、トランプノミクスへの期待感、12月のFOMCでの追加利上げ観測を背景としたドル買いが優勢な展開となった。■ユーロドルは、30日のOPEC総会前に1.06ドル後半まで反発した後、トランプ・ユーフォリアによる米国債利回りの上昇を受けた米欧金利差の拡大、12月4日のイタリアの国民投票への警戒感から1.05ドル半ばまで下落した。■ユーロ円は、ドル円の動きに連動する形となり、118円半ば121円半ばまで上昇した。■
FISCO(週間見通し) 3日14時55分 112.00-116.00 ■ドル高一服、11月の米平均時給は予想外の低下先週のドル・円は上昇一服。2日に発表された11月の米雇用統計で平均時給は前月比で低下し、インフレ加速の思惑はやや後退したことがドルの上値を抑えた。ドル・円は石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受けて一時114円83銭まで買われる場面があった。米長期金利の上昇が続いていることもドル買いを促した。ただ、11月30日に公表された米地区連銀経済報告では「1、2地区でドル高が逆風として指摘された」との見解が示されていた。また、ダラス連銀のカプラン総裁は1日の講演で「金融政策でドルの潜在的な上昇を考慮する必要がある」との見方を示しており、急速なドル高を金融当局は問題視しているとの思惑が浮上し、リスク選好的なドル買いはやや縮小した。トランプ次期政権が計画している拡張的な財政政策によってインフレは進行し、2017年は2回以上の利上げが実施されるとの見方が広がっているが、現時点で賃金の上昇はやや抑制されている。市場関係者の間からは、「トランプ次期政権が検討している大型減税を好感したドル買いは一巡しつつある」との声が聞かれており、長期金利の上昇を促す新たな材料が提供されない場合、「リスク選好的なドル買いがさらに広がることは難しい」との見方が出ている。取引レンジ:111円36銭-114円83銭。■米利上げ目前でドルは底堅い動きに今週のドル・円は、やや底堅い動きを見せることになりそうだ。今月13-14日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げ決定が見込まれている。11月の平均時給は前月比で低下したが、雇用の拡大は続いており、2017年も利上げ継続の公算は大きいことから、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りは継続する見込み。また、トランプ次期政権が計画している経済・財政政策への市場の期待は持続しており、インフラ投資拡大や大型減税などの景気刺激策によって米経済成長率はさらに高まるとの見方も後退していない。2017年以降に利上げペースはやや速まるとの思惑が広がった場合、ドル・円は今年2月以来となる120円台への上昇が視野に入る可能性がある。一方、原油価格については石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国の減産合意を受けて大幅に上昇しているが、WTIが1バレル=50ドルを大幅に上回ると米国内でシェールガスの生産量が増加するとの見方があり、需給関係にゆるみが生じる可能性がある。このため、原油価格が50ドルを大幅に上回り、一段高となる可能性については懐疑的な見方もあるようだ。また、米利上げは米国株にとっては売り材料になるとの見方が出ており、2017年以降の追加利上げを警戒して米国株が伸び悩んだ場合、ドルの上値はやや重くなる可能性がある。【米・11月ISM非製造業景況指数(総合)】(5日発表予定)米11月ISM非製造業景況指数(総合)は、10月実績の54.8を上回る55.2が見込まれている。同月のISM製造業が堅調だったこともあり、景況指数改善への期待は高い。予想をやや下回っても10月実績と同水準であれば、リスク回避的なドル売りを促す要因にはならないとみられる。【米・12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値】(9日発表予定)9日発表の12月は94.1と予想されている。11月実績は93.8。12月利上げが意識されていることから、市場コンセンサスを大きく下回らなければドル買い材料になるとみられる。予想レンジ:112円00銭−116円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク

今後10年間の長期相場見通し
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)