各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:6月26日9時47分(a)
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先週末6月24日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
先週末6月24日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】英開票状況見ながら乱高下も
ドル・円、英eu残留決定なら一段高、途中経過には注意
売玉:買玉=25:75 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2016/06/23
先週末6月24日の予想
6月24日の終値 先週末の平均予想レンジ 24日米国市場予想
102.19円 104.36〜106.90円

(中央値:105.63円)
06月24日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 104.42
第2抵抗線 103.54
第1抵抗線 102.56
第1支持線 99.88
第2支持線 99.12
第3支持線 98.50
←現在値102.108
2016/06/26 09:48:30現在
各社別先週末のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 24日8時52分 103.00-107.70 予想レンジ:1ドル=103円00銭−107円70銭  EU(欧州連合)からの離脱(BREXIT)を問う英国民投票が日本時間午前6時に終了した。調査機関ユーガブの調査では残留52%、離脱48%。イプソスMORIの調査でも残留54%、離脱46%となっており、残留派が勝利する可能性は高そう。残留が確定すれば素直にリスクオンからドル高・円安となると見て良い。  ただ、すでに残留派勝利を見越した動きがかなり進んでおり、ドル・円は23日の安値1ドル=104円13銭から米国時間終盤に106円80銭近辺まで上昇した。ポンド・円に至っては約7円も上昇している。かなり織り込んだ面があり、戻り売りには注意がしておきたい。  事実、きょうの東京時間朝にポンド・円は160円10銭から147円35銭までの急落を見せ、ドル・円も下落した。最初の5地区の開票結果が離脱50.5%、残留49.5%となったことを受けての動きと思われる。午後3時頃にはすべての結果が判明するが、それまでは途中経過のニュースに振らされる展開となりそうだ。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 6月24日
9時44分
105.50-107.20 本日は英国の国民投票の開票結果を眺めながらの取引となろう。早朝時点で残留優勢が伝えられており、ポンド/円は6月1日以来の160円台を回復。ドル/円もこの流れに追随して早朝時点で一時106.70円台を付けた。 本日は英国の国民投票の開票結果を眺めながらの取引となろう。早朝時点で残留優勢が伝えられており、ポンド/円は6月1日以来の160円台を回復。ドル/円もこの流れに追随して早朝時点で一時106.70円台を付けた。順調に残留派優勢が報じられ続ければポンド/円が上値を伸ばし、ドル/円が連れて107円台に乗せる事も十分にあり得るだろう。  ただし、6時過ぎに発表されたYouGovの「投票が終わった人に向けた世論調査」の結果は「残留52%、離脱48%」と僅差と言える範囲であり、開票状況が進む間に離脱派優勢が報じられる地域などが出てくれば、急激に上げ幅を縮小し、残留派優勢が報じられれば急反発、というような乱高下が見られる可能性がある。  また、開票が完全に終わって残留確定となった場合でも、材料消化感からの利食い売りで上げ幅を縮小する可能性も否定できない。各種報道、そして空気を読みながらの、柔軟な取引が求められる1日になりそうだ。 本日の予想レンジ:105.500−107.200円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2016/6/24 9:15時点 103.50-107.00 英国民投票の結果に世界中の注目が集まるなか、欧州連合(EU)残留派が優勢との世論調査が報じられるとドル円は一時106円台後半まで急伸。しかし、英北部サンダーランドが「離脱」を選択したと報じられると、一気に103円台まで急落するなど、世論調査や開票速報を横目に相場は乱高下している。本日昼ごろには大方の結果が分かる予定だが、それまではドル円相場も神経質な相場展開となろう。「残留」が確定すればドル円はもう一段上昇する可能性はあるものの、事前のブックメーカーのオッズが事前に「残留」に傾いていたことから、影響は限られるかもしれない。日足一目均衡表の転換線が位置する107円台半ばから6月7日高値の107円90銭付近では上値の抵抗を受けるとみている。本日米国で発表される5月の耐久財受注は前月比で減少が見込まれており、これもドルの上値を抑える公算。
FISCO(欧米市場) 6月24日18時19分 102.00-104.00 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 24日9時31分 106.00-106.90 【買い要因】・2016年も国内投資家は一定規模の外債投資継続の見込み・日本の5月の貿易修正は4ヶ月ぶりの赤字・米地区連銀経済報告:労働市場の逼迫で賃金上昇へ・日銀は7月の金融会合で追加緩
みずほ銀行 2016年6月24日 105.00-108.00 昨日のドル円は上昇した。朝方に発表された英世論調査で僅差で残留派がリードすると、安心感からドル円は104円台半ば付近から105円目前まで上昇した。しかし、その後は上値は重く東京時間104.65付近でオープン。英国民投票を控えていることから104円台後半を方向感なく推移。流動性の薄い中、一時安値104.04まで下押しされる場面もあったが、その後は再び104円台後半まで値を戻した。海外時間に入り、国民投票直前に発表された世論調査で残留派が優勢との結果を受け、英のEU残留期待が高まり( ロポンド)が買われる展開に、ドル円も105円台後半まで上昇。その後も同水準を推移する中、高値106.18をつけ、106.14付近でクローズした。■本日は英のEU離脱を占う国民投票の結果発表を控える。結果は日本時間の朝方から各開票所が順次公表し、同午後には大勢が判明する予定だ。本日の早朝(日本時間6時)、国民投票を済ませた人を対象とした世論調査では残留派が優勢となり、足下の英EU残留期待が高まっている。これを受け為替市場ではポンド円は約3週間ぶり、ユーロ円も2週間ぶりの高値をつけ、ドル円に関してもFOMC前の水準(106円台後半)まで上昇した。公表されてくる結果で離脱派優勢が続いた場合や、日本時間の昼頃に公。■
ヒロセ通商 2016-06-24 09:46:35 105.50-107.50 早朝に発表された世論調査で残留支持が離脱支持を上回ったことが伝わりドル円は104円後半まで上昇。しかし、15時に投票が始まったところでポンド円のまとまった売りが出てドル円は一時104円05銭まで急落。その後は再び残留支持が有利との調査報告が出てポンドが上昇するとドル円も105円後半に上昇。NY市場では原油や株式市場が上昇したことでドル円も底堅さをキープ。 日本時間の朝6時に投票が締め切られ、出口調査が残留支持有利との報道が伝わるとドル円は一気に106円80銭付近まで上昇。この調査は前回スコットランドでも当てるなど市場の信頼度が高く、ほぼ残留決定との見方が強まった。 今の時点(6時半)で大分織り込んだと言っても、更に確実性が高まればもう一段の上昇が見込めそうだ。ただ、実際に決定した場合には「噂で買って事実で売る」の格言通りになる可能性もあり注意したい。 上値目途はフィボナッチ50%戻しでもあり、ボリンジャーバンドの中心線の位置する107円ミドルとみる。 ドル円予想レンジ:107円50銭(50.0%)〜105円50銭

来週6月27日〜7月1日のドル円予想
来週の予想
週初 6月20日の始値 来週の平均予想レンジ 算出根拠
104.33円 99.33〜106.50円

(中央値:102.92円)
下記表のレンジの平均
各社別来週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成28(2016)年6月24日 98.00-105.50 現実味を増す100 円割れの定着■今週のドル円相場は、英国の国民投票を控え、週央22 日までは値幅も1 円50 銭(103.58〜105.08)にとどまるなど、総じて様子見となった。その後、23 日には投票開始後の出口調査結果などを受け、残留優勢との見方が台頭し、市場に安心感が広がった。米国の新規失業保険申請件数が予想を下回る良好な結果だったことも手伝って、ドル円は106 円台を回復。翌24 日の日本時間未明から朝方にかけ、ドル円は106.87 まで上昇した。しかし、後述する折からのドル安円高圧力が残る中、ドル円は次第に失速。加えて、国民投票の開票が進む連れ、出口調査結果とは裏腹に離脱票が積み上がる予想外の展開となり、市場は急速に緊張に包まれた。ドル円は直近安値(6/15 の103.56)をあっさり割り込み、103.01 まで急落。その後、投票結果の推移をみながら神経質な値動きが続いたが、離脱優位との見方が強まると、流動性も薄い中、ドル円は急落すると、2013 年11 月以来初めて100 円を割り込んだ(本稿執筆時点での安値は99 円ちょうど)。こうしたリスク回避の流れは、株式市場や商品市況にもおよんでおり、日経平均株価は前日比千円を超す下げ幅を演じ、15,000 円を割り込んで引けている。■今週のその他の注目イベントとして、イエレンFRB議長による議会証言が挙げられる。その中で議長は、総じて景気回復が続いているとの楽観的な見方を示しつつ、その不確実性にも言及した。また、今後の金融政策運営に関し、正常化を慎重に進める意向を滲ませた。利上げ時期のヒントはもちろん、正常化(利上げ)継続に対する確たる意気込みを感じさせる内容ではなかったと言えよう。■来週は、引き続きドル安円高への警戒が必要だろう。ドル円には、@本邦のデフレ脱却期待の後退による実質金利の高止まり、A拡大した経常黒字という2 つの円高要因に、英国の国民投票結果を受けた、Bリスク回避の円買いも加わり、益々円高が勢いづくおそれがある。加えて、正常化(利上げ)への慎重姿勢を滲ませる米FOMCが、今後、一段と利上げに慎重化する可能性が高まったとも言える。実際、金利先物市場では、国民投票の結果を受け、利上げの織り込みがほぼ消失したばかりか、目先に付いては、緩和(利下げ)すら織り込む動きも出ている(第2 図)。今後、C米国の利上げシナリドル円下落拍車も。■オの動揺や後退によるドル安圧力も一段と強まる可能性が高まった。尚、市場が不安定化する場面では、リスク回避の円買いに並び、米ドルも、「有事のドル買い」によって選好される。但し、日米間では経常収支に格差があること(黒字の日本と赤字の米国)、日本が対外純資産国であるのに対し、米国は純債務国であることから、ドルは円には及ばず、2 番手に甘んじよう。また、円もドルも強い状況とあって、ドル円以上にクロス円での円高に要注意だ。■こうした中、本日は 13 時15 分より、麻生財務大臣が会見を開いた。しかし、「必要なときには措置を取る」などと述べるにとどまり、具体策への踏み込みはなかった。こうした市場の混乱時には、各中央銀行と連携し、潤沢な資金供給を行なうことはもちろん、混乱の発生源をふさぐことも肝要だろう。その点、今回に関して言えば、先週号でも指摘した通り、ポンドを協調して買い支える為替介入などが効果的と言えるが、そうした合意が裏で形成されている雰囲気はうかがえなかった。特に、英ポンドは、既に2009 年の安値である1.35 台を一時下抜けし、1985 年の安値(1.05 台)まで下値目処が見えにくい(第3 図)。市場では、ポンドの下値を狙うインセンティブが沸き易い。また、底の見えないポンド安が続く限り、市場ではリスク回避的な雰囲気が支配的となり、円高にも警戒が必要となってこよう。■本日24 日だけで、ドル円の値幅は約8 円に及んだ。投機的な動きを封じるために実施された東日本大震災後の主要7 カ国(G7)による協調円売り介入前でさえ、5 営業日での下げ幅が約7 円だったことに照らせば、さすがにスピードは速過ぎる。一方、水準に関して言えば、例えば実質実効相場でみた円相場は、安値圏にとどまったままだ(第4 図)。また、概ね購買力平価に沿った水準でもある(第5 図)。前述の通り、ドル安と円高の材料が揃っていることを踏まえると、ドル円は続落する公算が大きく、当方の年間予想レンジも少なくとも5 円程度の引き下げが必要である情勢だ。特に、今回の英国のEU離脱が象徴するのは、世界的な内向き志向や保護主義の蔓延とも言え、世界貿易の低迷につながるおそれがある。その場合、日本でも外需の悪化を通じ、企業や家計のマインドが悪化。前述@の経路を辿り、円高圧力が強まる可能性も高い。さらに、米国の正常化プロセスも大幅な見直しを余儀なくされる可能性が高く、前述Cの(対円での)ドル安にも要注意だ。今日の100 円割れは速度違反であっても、ここから年内を展望すると、100 円割れの定着に、備える必要性が高まったと言わざるを得ない。■投機筋の円買いの持ち高も高水準にまで膨らんでいるとみられる上、要人発言などヘッドラインを受けた乱高下も見込まれる。短期的にみれば、ドル安円高が来週も一方的に進むわけではないだろう。ただ、かねて指摘の通り、ドル安円高の材料が多い上、125 円86銭の高値を記録した昨年6 月5 日を円高の起点とすると、まだ1 年強の若い相場でもある。意外にもまだ下向きのエネルギーを溜め込んでいる可能性が高く、依然としてドル円の下落リスクが高いと考えられる。■第 4 図 :円の実質実効相場第 5 図 : ドル円の相対的購買力平価
トレーダーズ・ウェブ 25日6月25日
11時11分
101.00-109.00 ◆英国のEU離脱回避がメインシナリオ、結果確定後もリスク選好が短期的に継続か◆リスクイベント消化すればドル円の上値は次第に重くなりそう◆ユーロは方向感を見極め、今後も政治的イベントが多数待ち構える(国際金融情報部・堀之内智)■■■予想レンジドル円 101.00-109.00円ユーロドル 1.1100-1.1800ドル■■■6月27日週の展望 ドル円の上値は限定的か。■英国の欧州連合(EU)からの残留・離脱の是非を問う国民投票がついに始まった。■日本時間で24日の午後には、開票率が100%に達する見通し。■本稿執筆時点(東京タイム午前)で結果は判明していないが、直前になって残留支持がリードする世論調査結果が増えたため、金融市場でリスクを織り込む動きの巻き戻しと、残留を見込んだポンド高主導のリスクオンが加速。■離脱を回避すれば、先進国の国債や金などからリスク資産への資金シフトが短期的に継続する可能性がある。■ドル円はポンド円やユーロ円の上振れに後押しされ、もう一段の反発を演じる余地が生じてくるだろう。■■■■ もっとも英国のイベントの余韻が次第に薄れるにつれ、ドル円の上値は重くなりそうだ。■市場の米利上げ織り込み度を示すシカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチでは、年内1度の追加利上げすら5割強にとどまっている。■英国民投票前の神経質な環境にあったとはいえ、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言にも、大きく後退した市場の利上げ期待を修正させようと意図するような文言はなかった。■少なくとも7月に発表される製造業景況指数や雇用統計など、見通しにそれなりの修正が入る可能性があるイベントを確認するまで、ドル円の上値は追いにくい。■■■■ ユーロは次の方向を見極める段階に。■英国民が離脱・残留どちらの道を選んだとしても、英国の情勢にもっとも大きな影響を受けるであろうユーロの動意も短期的に荒くなるだろう。■金融関係者の多くが以前から言及してきたことだが、今回の英国民投票が経済規模や歴史的見解の異なる様々な加盟国で形成される共同体を運営することの難しさや、限界を露呈したとの見方を完全に否定できなくなったことは確かだろう。■■■■ ここ数年、いくつかの国では、ユーロ圏からの分離や独立を主張する極右政党の台頭が話題になることが増えている。■スペインでは昨年12月に実施した総選挙後の連立交渉が折り合わず期限を迎えたため、26日に再選挙が行われる。■第3党に躍り出たEU懐疑派の新興政党、「ポデモス」の躍進も予想されている。■さらにイタリアでは10月にレンツィ首相が自身の進退を賭け、憲法改正案を国民投票に委ねる予定だ。■来年にはフランスで大統領選挙、ドイツで総選挙が実施される。■少し気の早い話かもしれないが、金融政策に対する思惑よりも、政治的な要因が今後のユーロ相場に大きく影響する可能性も頭の片隅に入れておきたい。■■■■6月20日週の回顧 英国のEU離脱に対する警戒感が緩んだ。■関連市場は離脱の回避を先取りするように、リスク選好的な動きを強めていった。■ドル円はリスク許容度の拡大と、米利上げ期待の後退によるドル安に上値を抑えられながらも、106円台まで年初来安値から反発。■ユーロは英国民投票に関する思惑を背景にしたフローに振らされる展開。■ドル安をサポートに1.14ドル台まで上振れたが、対ポンドではユーロ安が続いた。■ユーロ円は節目の120円を回復させた。■(了)金
FISCO(週間見通し) 25日15時46分 99.00-105.00 ■英国民投票でEU離脱決定、ドルは一時99円02銭まで下落先週のドル・円は下落。24日の東京市場で2013年11月以来となる99円02銭までドル安・円高が進行した。23日に行われた英国民投票で欧州連合(EU)からの離脱支持票が過半数となり、英国のEU離脱が確定的となったことが要因。国民投票前にはEU残留への期待があったが、市場予想に反する投票結果となったことから、リスク回避の動きが急速に広がった。24日の欧米市場でリスク回避のドル売り・円買いは一服したが、主要7カ国(G7)は「市場の動向や安定度を綿密に監視していく」、「為替市場での過剰な変動、無秩序な動きは経済にとり悪影響を与える可能性がある」、「市場の動向を監視する」等の声明を発表し、円売り介入に対する警戒感が広がったことが円高一服の要因となった。市場関係者の間では、1ドル=100円を突破して円高が進んだ場合、日本政府・日本銀行による円売り介入が実施される可能性は高いとの見方が多い。日銀の黒田総裁は24日、「流動性の供給に万全を期すことを通じ、金融市場の安定確保に努めていく」との声明を発表している。ドル・円は102円19銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:99円02銭-106円84銭。■ドル・円はもみあいか、英国のEU離脱の影響を見極める展開今週のドル・円はもみあいか。23日に行われた英国の国民投票では、欧州連合(EU)からの離脱支持が残留支持を上回る結果となった。このため、リスク回避に絡んだ取引はしばらく続く可能性がある。英国の国民投票結果を受けて世界の金融市場の反応が注目される。ただし、ドル・円の取引では米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースと日本銀行の追加金融緩和の可能性がより重要なテーマとなりそうだ。引き締めに前向きとみられていたイエレン米FRB議長は21-22日の議会証言で慎重なスタンスが目立ち、利上げペースはこれまでの年2回から年1回に鈍化する見通し。米早期利上げ観測は大きく後退しており、29日に開催されるパネル討論会でのイエレン氏の発言はドル売り・円買いを誘発しやすい。引き締め観測の後退は、米国株を押し上げる要因となるため、米国株の動向には注意を払う必要がありそうだ。日本銀行は4月27-28日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の維持を決めたが、実際には追加緩和が議論されていたことが6月21日に公表された議事要旨で明らかになった。英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が支持されたことから、7月28-29日に開かれる決定会合で追加緩和が実施されるとの期待が高まっている。また、24日公表された今月15-16日の決定会合における「主な意見」でも、2%の物価目標の達成に否定的な意見が散見された。このため、7月1日発表の日銀短観が前回を下回った場合、7月追加緩和観測を後押しすることになりそうだ。予想レンジ:99円00銭−105円00銭【米連邦準備制度理事会(FRB)議長参加の討論会】(29日開催)イエレン議長は29日にパネル討論会に参加する予定。英国のEU離脱を受けて、市場では年内利上げ休止との思惑が浮上している。イエレンFRB議長が追加利上げに慎重な姿勢を示した場合、ドル売り要因となる。【4-6月期日銀短観】(7月1日発表予定)7月1日に4-6月期の日銀短観が発表される。大企業製造業・業況判断は前回+6に対し、予想は+4と小幅に悪化する見込み。先行きについては前回同様+3と見込まれている。日銀短観が予想以上に悪化した場合、日銀による7月追加緩和への期待感が高まりやすい。《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 28(2016)年5月 31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
6月7月〜9月10月〜12月1月〜3月
予想レンジ105.5〜113.5103.0〜113.0101.0〜111.0100.0〜110.0
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ドル円米 6 月利上げ視野も、ドル安円高予想維持■5 月のドル円は、105 円台半ばへ急落した後、本邦の介入警戒感や米利上げ観測の台頭を受け、111 円台まで反発した。6 月〜7 月の米利上げも視野に、一段高の可能性はありそうだ。しかし、連続利上げへのハードルは高いとみられ、ドル円続伸は容易ではない。本邦サイドから滲み出る円高圧力も健在と考えられ、依然として緩やかなドル安円高への警戒が必要だろう。■4 月28 日、日本銀行(以下、日銀)が追加緩和措置を見送ると、一部の報道を切っ掛けに追加緩和期待が高まっていた市場は、「失望」に包まれた。ドル円は当日の高値111.90 からその日の内に107円台へと急落。さらに、4 月29 日、米国の財務省より公表された半年次の為替報告書を受けてドル円は106 円台まで続落した。同報告書の中で米財務省は日本を中国、韓国、台湾、ドイツと並び、「監視リスト」に掲載。これらの国々は今後3 つ全ての条件に該当した場合、二国間協議を通じて米国から是正を求められる(第1図)。場合によっては、輸入関税率引き上げといった対抗措置が講じられる可能性もゼロではない。改めて足元の円高進行を巡る日米の温度差が、意識された。■第 1 図:米財務省が掲げる3 つの条件と抵触基準および日本の実績ドル円は 5 月に入ってからも続落すると、本邦連休中の5 月3 日、一時105.55 と2014 年10 月以来、1 年7 ヶ月ぶりの安値を記録している。また、米国の4 月分の雇用統計(5/6)も、非農業部門雇用者の伸びが20 万人程度の予想を大幅に下回る16 万人にとどまったほか、失業率も労働参加率が低下したにもかかわらず、前月から横ばいの5%にとどまった。平均時給の伸びが予想を上回った点を除けば、力強さを欠き、総じて冴えない結果となった。この為、ドル円は続落こそ免れたものの、107 円挟みの安値圏での推移が続いた。一方、こうした動きに対して9 日、麻生財務大臣の円高けん制トーンも一段とギアアップ。「為替が急激に変動した場合には介入する用意がある」と具体的に為替介入を示唆。市場では、既に円高を見越した円買いの持ち高が高水準に達していたこともあり、徐々にドル円は底堅さを増した。加えて、その後は、6 月の利上げを示唆する米連銀総裁発言が相次ぐと、ドル円も買い戻しが活発化。また公表された4 月開催分の連邦公開市場委員会(以下、FOMC)の議事要旨でも、多くの参加者が条件次第で6 月の利上げが適切との見方で一致していたことが明らかとなると、ドル円は110 円の大台を回復。さらに、27 日にはイエレン議長が講演の中で、経済成長や労働市場の改善が続くことを条件に、数ヶ月以内の利上げが適切との見方を示したことを受け、ドル円は月末にかけ、111 円台半ばまで上昇した(月間高値は5/30 の111.45)。この5 月は、原油先物相場が総じてじり高に推移したことも、市場の緊張を緩め、ドル円上昇を後押ししたと言えよう。一方、財政出動など、何らかの政策協調で足並みが揃うことも期待された主要先進7 カ国(G7)首脳会合(於、伊勢志摩)では、そうした動きはみられず、市場の期待も肩透かしを受けた形となった。尚、この伊勢志摩サミットの後、安倍首相は消費増税の2 年半の先送りを決断した。■6 月は、米国のFOMC(6/14〜15)における利上げの有無が注目される。先述の通り、多くの連銀高官に加え、イエレン議長も向こう数ヶ月と幅を持たせつつも利上げに前向きな姿勢を示しており、利上げの可能性を相応にみておく必要はあるだろう。但し、FOMC声明には、雇用の最大化と物価の安定という二大責務(いわゆるデュアルマンデート)に加え、「世界経済と金融市場の動向」も注視すると明記されている。この為、実際に利上げに踏み切れるかどうかは、これら3 つの状況に左右されよう。■まず、労働市場の状況を確認すると、改善ペースには翳りがみられている。例えば、失業率は1 月、2 月の4.9%に対し、3 月、4 月とも5.0%と小幅ながら上昇。非農業部門雇用者の変化も、4 月は前月比+16 万人と好不調の目安とされる20 万人を割りこんだ(第3図)。無論、これは足もとの労働市場がほぼ完全雇用に近づきつつあることを意味しており、今後、賃金の上昇へと波及する可能性がある。実際、平均時給の伸びは金融危機前の水準を取り戻していないものの、徐々に上昇しつつある。さらに、かつてイエレン議長が賃金動向に先行する性質があるとして挙げたこともある自発的離職率は、既に金融危機以前の水準を回復(第4 図)。より良い条件(高い給与や賃金)での職を得て自ら転職する労働者が増加していると解釈される。次回の雇用統計でも賃金の動向は最大の注目点といっていいだだろう。■レーターは目標とする2%に達する差し迫った動きとはなっていない(第5 図)。また、イエレン議長は、自身を含む歴代4 人のFRB議長が一同に介した4 月7 日のパネルディスカッションの席上、2%の物価目標を、「目標であって天井ではない」と発言。労働市場が十分に改善するまで、多少の物価の上ブレは許容する考えとみることもでき、利上げへの慎重姿勢を崩していない可能性も残る。そもそも、5 月27 日のイエレン議長の発言は、条件が整えば向こう数ヶ月での利上げが適切と幅を持たせたもの。とは言え、労働市場の逼迫から徐々に滲み出る物価上昇の波及経路にも配慮が必要と言える。利上げが後手に回るリスクも考慮すれば、目標に向かって物価上昇圧力が高まる途上にあるとの基本認識は維持されよう。世界経済や市場の安定した動向に欠かせないのが、原油先物相場の安定と言える。本来ならドルと逆行性が高いため、利上げ観測を受けたドル高によって、原油先物相場が軟調に推移する場面が数多くみられてきた。一方、足元ではカナダでの大規模な山火事やナイジェリアでのパイプライン損傷といった主に供給不安を主因として、ドル高と原油価格とが併走。こうした傾向がFOMC まで継続すれば、利上げはやり易さを増すだろう。但し、6 月2 日に予定されている石油輸出国機構(OPEC)総会では、引き続き増産凍結との合意に至る可能性は低いとみられる。また、先物市場における原油の(WTI 原油先物相場)前後で上昇にも一服感が出てきた(第6 図)。このまま利上げ観測の台頭によってドル高が進む場合、原油先物相場が軟化に転じ、市場が不安定化するおそれは多分にあるだろう。以上を踏まえると、6 月の利上げの可能性が一段と高まるための条件として、5 月31 日(本稿発行後)の米物価統計(PCE デフレーターの伸び)が少なくとも前月から横ばいを維持。また、6 月3 日の雇用統計における平均時給の伸びの加速も重要となろう。さらに、FOMC 開催時まで原油価格が大きく崩れることなく、リスク回避的な動きが顕在化しないことも重要な要素と考えられる。おそらく経済指標は区々となる可能性が高く、FOMC ギリギリまでその見極めが難しい状況が続くだろう。但し、景気回復が始まって、既に8 年目に突入するタイミングに差し掛かっており、後述の通り、今後、景気回復の勢いが鈍る可能性も低くない。大統領選の行方も混沌としており、政策の不連続性にも一定の警戒が必要だ。これらを踏まえると、FOMC 内には出来るうちに早めに利上げを行なっておきたいといったインセンティブも働きやすいと考えられる。この為、前述の3 つに条件に、決定的な利上げへの逆風となるものが出なければ、6 月の利上げ(或いは利上げは見送るが、英国のEU 残留を条件に7 月の利上げを告知する場合を含む)の可能性は相応にあるだろう。雇用統計後の6 日に予定されているイエレン議長の講演が注目される。■一方、ドル円は 6 月の利上げを徐々に織り込みながら上昇してきたため、仮に見送りとなれば数円規模の反落を免れないとみられる。また、ドル円の続伸には一段の利上げ期待の台頭が求められ、そこで重要なのが、米国の景気回復の持続性。中でも、米GDP の約7割を占める個人消費がカギを握ろう。第1 四半期の個人消費はやや力強さを欠いたが、今後も株式相場の伸び悩みや労働市場の改善一腹により、力強さを欠く可能性が高いと考えられる(第7 図)。この為、米経済に関して、景気後退といった極端に弱気な見方は採用しないものの、連続利上げへのハードルはかなり高いとみている。まず、資産効果が強く働くとされる米経済において、米国の株式相場の動向は重要な役割を担う。ここでS&P500 株価指数をみると、金融危機後の上昇トレンドが、2015 年半ばで終焉していることがうかがえる(第8 図)。ちょうど前年10 月末で量的緩和が終了。FRB の資産規模(バランスシート)を維持しているため、ストック(残高)の量的緩和策が継続しているとは言え、強力な金融緩和による株式相場への追い風は既に止んでおり、正常化プロセスへと移行している状況だ。水準的にもIT バブルの頃を除いた上値目処である予想PER(株価収益率)18 倍付近に位置している(第8 図)。しかも、ドル高や資源価格の低迷、不冴えな世界経済など逆風が強まる中、EPS(一株当り純利益)の伸びも見込みにくい。このため、株式相場の上昇が力強く個人消費を押し上げるといった資産効果はあまり期待できないだろう。また、不動産価格も、今のところ低位で推移している住宅ローン金利を追い風に、相応の水準へと上昇している。利上げを機に変調を来すことがないか、不動産市況の動向も注視していく必要があろう(第9 図)。■2106.9 2129.8 2176.3 2180.0 2188.6 2210.6 2224.9 2213.0 2177.82828.4 2836.5 2849.2 2839.0 2838.5 2856.9 2869.7 2870.6 2878.92038.7 2086.8 2096.0 2123.9 2091.4 2117.5 2121.1 2110.3 2099.52472.7 2530.1 2525.1 2587.5 2632.5 2652.1 2667.2 2662.2 2660.6
みずほ銀行2016年5月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
4〜6月7月〜9月10月〜12月1月〜3月
予想レンジ108〜113106〜114103〜111100〜108

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、5 月、持ち直しの動きが見られた。FOMC 議事要旨(4 月26〜27 日開催分)を受けてFRB の正常化プロ セスを理由にしたドル高相場が息を吹き返したことの結果である。しかし、これは一時的なドル安に気を良くして、「喉元過ぎ れば熱さ忘れる」の様相を呈しているだけだろう。一国の経済政策におけるポリシーミックスを考える際、金融政策と通貨政 策の方向は一致していなければならないことを思い返したい。米財務省が4 月29 日に公表した為替政策報告書やこの前後 に付随して見られたルー米財務長官の言動は明らかにドル高を忌避するものだった。ドル高の落ち着きと共に経済指標が 落ち着いてくれば金融政策(FRB)の引き締め路線が勢いづいてくるのは致し方ない。だが、通貨政策(財務省)における通 貨安路線は経済動向のみならず国内政治情勢を映じた動きと考えられ、現状、両政策の方向性はやや矛盾を孕んでいるよ うに見える。こうした捻じれはどこかで解消されるしかないだろう。6 月は利上げ期待に応じてドル高相場になったとしても、こ れを米国の政治・経済情勢が容認し続ける難易度は高そうであり、再びドル安相場に戻ると考えたい。FRB の「利上げの回 数」は確かに気掛かりな論点ではあるが、大局に照らせば瑣末な論点に過ぎないというのが筆者の認識である。 片や、ユーロ相場もドル相場の巻き返しを受けて5 月は軟化した。だが、元より本欄では「6 月を目途に相場は軟化しやす い」としており、あくまで想定の範囲内である。FRB が利上げに積極的になっても米国の通貨政策としてドル高が追求しにく い以上、その裏側で強含みやすいという論点はユーロ相場及び円相場に共通したものである。引き続き、世界最大の経常 黒字と相対的に高めの実質金利がユーロ相場の大崩れを防ぐというのが基本認識である。相場が大きく動くとすれば7 月 以降だろう。3 月にECB が決定した包括緩和に関し、目玉政策であったターゲット型長期流動性供給第二弾(TLTRO-II)や 企業部門購入プログラム(CSPP)は6 月に稼働する。加えて、足許では原油価格に底入れの兆しも見られている。要するに、 7 月以降、ECB は「言い訳できない状況」に立たされる。仮に、ユーロ圏消費者物価指数(HICP)もインフレ期待も浮揚してこ なかった場合、為替市場はユーロ高を通じてECB に追加的な対応を催促することが予想される。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)