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最終更新日時:12月15日11時16分
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本日12月15日のポンド円予想
5分足 (1時間) 1時間足 (1日間) 日足 (1ヶ月間)
本日の変動要因
12月14日の終値 本日の平均予想レンジ 15日東京市場予想
150.93円 150.30〜151.50円

(中央値:150.90円)
12月15日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 153.14
第2抵抗線 152.52
第1抵抗線 151.70
第1支持線 150.53
第2支持線 150.02
第3支持線 149.48
←現在値150.784
2017/12/15 11:17:32現在
各社別本日のポンド円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
SMBC信託銀行 2017/12/15 9:30時点 150.30-151.50 ポンドは本日もまちまち。11月の英小売売上高(除く自動車燃料)は前月比1.2%増と市場予想(同0.4%増)を大幅に上振れたが、ブラックフライデーの効果によって一時的に伸びが高まった可能性もある。その後、英中銀(BOE)は金融政策委員会で政策金利と現行の資産購入プログラムを据え置いたが、決定は市場予想通りでポンド相場への影響は限定された。13日に、英下院が欧州連合(EU)離脱条件の最終決定で議会の権限を強化する修正案を可決し、メイ首相に打撃を与えている。円滑な離脱に対する懸念がくすぶり、ポンドは上値の重さが残った。ポンドドルは1.33ドル台後半から1.34ドル台後半で振幅した後、1.34ドルちょうど付近で下げ渋る動き。一方、ドル円の値動きにつれて、ポンド円は151円台後半まで上昇後、150円台後半へ下落した。本日は特段の英経済指標の発表はなく、ポンド円は151円を挟み方向感を探る動きになるとみている。

今週12月11日〜12月15日のポンド円予想
今週の予想
本文参照
週初 12月11日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
152.04円 149.50〜154.00円

(中央値:151.75円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のポンド円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
みずほ銀行 2017年12月11日 150.00-153.00
トレーダーズ・ウェブ 9日12月9日
1時20分
147.00-156.00 ◆ポンド、EU首脳会議に向けて離脱交渉の動向で神経質な動きが継続するか◆ポンド、CPI・雇用指標とBOE政策会合に注目◆加ドルは売り一服か、BOCは慎重姿勢を維持するも追加利上げ示唆(国際金融情報部・金 星)■■■予想レンジポンド円147.00-156.00円加ドル円85.50-89.50円■■■12月11日週の展望 ポンドは14-15日の欧州連合(EU)首脳会議に向けて、英国のEU離脱交渉の進展を睨みながら神経質な動きが見込まれる。■離脱交渉が進展すればポンド買い、離脱交渉の行き詰まりでハードブレグジット懸念が強まればポンド売りが予想される。■ 今週4日、メイ英首相はユンケル欧州委員会委員長と会談を行い、いったん合意に達したものの、メイ首相率いる保守党と連立政権を組む北アイルランド民主統一党(DUP)が合意案に強く反対したことから、両者の合意は幻に終わった。■市民の権利や負担金については概ね合意に至ったようだが、アイルランドの国境問題で英領北アイルランドが難色を示した。■離脱後も北アイルランドに関してはEUルールを適用するという内容だが、これに北アイルランドのDUPが反対した。■少数与党となった保守党の協力者であるDUPは、北アイルランドに英国全土と異なる条件が適用される合意は受け入れられないと表明した。■北アイルランドにとって、経済依存度がEUよりもはるかに高い英国との間に国境や関税障壁ができることは死活問題となる。■EUとアイルランドの要求通りに南北アイルランドのハードボーダーを回避し、北アイルランドが英国のEU離脱後も事実上のEU単一市場と関税同盟内にとどまることをメイ首相が受け入れれば、DUPとの連立政権解消の危機に発展しかねない。■ 来週はEU首脳会議以外に、英国の11月消費者物価指数(CPI)などインフレ関連・雇用指標の発表や、イングランド銀行(BOE)金融政策委員会(MPC)が予定されている。■約5年半ぶりの高い伸びとなっているCPIや鈍い賃金の伸びがどうなっているか注目される。■BOEは当面、金融政策の現状維持が見込まれ、反応は一時的にとどまるか。■ 加ドルは上値こそ重いが、売りは一服か。■カナダ中銀(BOC)は今週、市場予想通りに政策金利の据え置きを決定し、今年の利上げは2回にとどまった。■予想を上回った7-9月期国内総生産(GDP)と約5年ぶりの強い結果となった雇用統計を受けて、市場ではBOCが慎重姿勢を転換するとの期待もあったが、BOCは引き続き利上げの影響を注視するとし、世界経済の先行き不透明感に懸念を示した。■一方で、雇用が増加し、労働参加率が上昇する中でも、労働市場のスラックは縮小しつつあると述べ、最近の経済指標はほぼ10月の見通しに沿った展開だと表明。■最近のインフレは予想をやや上回り、コアインフレ指標はここ数カ月、上向いているとの見方も示し、将来的に利上げが必要になる可能性を示唆した。■早ければ来年1月にも追加利上げに踏み切る可能性があり、加ドルは下げ渋る展開か。■■■■12月4日週の回顧 ポンドは神経質な動き。■EU離脱協議はいったんDUPの反対で頓挫したが、EU首脳会議まで離脱合意への期待感は継続した。■ポンドドルは1.33ドル前半で下げ渋り、ポンド円は150円割れまで失速した後に152円台に切り返した。■BOCの利上げに対する慎重姿勢の継続で、加ドルは売りが優勢。■ドル/加ドルは1.28加ドル台、加ドル円は87円台まで加ドル安となった。■(了)
FISCO(週間見通し) 9日15時05分 151.00-154.00 ■強含み、英国とEUは離脱条件で基本合意先週のポンド・円は強含み。英国の欧州連合(EU)離脱交渉で、英国とEUは離脱条件をめぐる協議で基本合意したことが好感された。また、米ドル・円相場が円安方向に振れたこともポンド高・円安の要因となった。取引レンジ:149円76銭-153円41銭。■底堅い動きか、早期追加利上げへの思惑残る今週のポンド・円は底堅い動きとなりそうだ。14日開催の英中銀金融政策委員会(MPC)で政策金利は据え置きの公算。足元の経済指標の改善を手がかりに早期追加利上げへの思惑が台頭した場合、ポンド買いが優勢となる可能性がある。欧州連合(EU)からの離脱交渉は進展していることも、ポンド相場を下支えする一因となりそうだ。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・12日:11月消費者物価コア指数(前年比予想:+2.7%、10月:+2.7%)・13日:8-10月ILO失業率(予想:4.2%、9月:4.3%)・14日:11月小売売上高(前月比+0.5%、10月:+0.3%)・14日:英中央銀行MPCが金融政策発表(政策金利などは現状維持の予想)予想レンジ:151円00銭−154円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/12/11 150.00-153.00 英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明感に加え、11月の英総合・サービス業PMIが前月から低下し、先週のポンドドルは1.33ドル台前半、ポンド円は149円台後半まで下落した。しかし、メイ首相とユンケル欧州委員長が12月8日の会談で、清算金や在英EU市民の権利、アイルランドの国境問題、の3分野で合意に達し、交渉進展への期待が高まった。こうしたなか、ポンドドルは1.35ドル台前半、ポンド円は153円台前半まで反発した。ただ、週末前の持ち高調整とドル高が相まって、それぞれ1.33ドル台後半、151円台後半まで押し戻された。■ 市場予想によれば、11月の英消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比3.0%と前月と変わらずの見通し。一方、8-10月の英失業率(ILO基準)は4.2%に低下、11月の小売売上高(除自動車燃料)は前月比0.4%増へ伸びが高まる見込み。テンレイロ英中銀金融政策委員は前月23日、「今後3年でさらに2回の利上げが必要になる」との見解を示したが、政策決定はEU離脱の影響を注視するとした。10月の週平均賃金(3カ月平均)は前年比2.2%上昇と高止まりの見通しだが、当面はEU離脱のインパクトを見極めるべく、拙速な利上げは回避される見通し*1。既往のポンド高に一服感が広がっているが、14日から始まるEU首脳会議で通商関係への移行が正式に決まればポンド安に対する過度な懸念も後退しよう。

今後1年間のポンド円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 29(2017)年 11月 30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
2017年2018年 12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ145.0〜156.0144.0〜158.0144.0〜159.0143.0〜160.0

英国ポンド 相場見通し■2017 年の英国ポンド(以下、ポンド)は対ドルで上昇した。年初1.23 台前半で寄り付くと、英国のEU離脱を巡る先行き不透明感から安値1.19 台後半まで下落した。だが、その後はドルが下落する中で上昇に転じ、9 月にはBOEによる利上げ観測の高まりを受けて、高値1.3657 まで上昇した。BOEは11 月に大方の予想通り利上げを実施したが、一段の利上げ示唆がなかったため、追加利上げ観測が後退。市場の関心が再び英国のEU離脱交渉に集まる中、先行き不透明感が嫌気され、ポンドは反落。11 月末時点でポンドは1.34 台前半にて推移している。■ポンドは対ユーロで下落した。0.85 台前半で寄り付いた後、EU離脱交渉を巡る先行き不透明感が意識され弱含んで推移していたが、フランスの大統領選挙を控えて欧州の政治リスクが意識される中、一時0.8314 までポンド高・ユーロ安が進んだ。だが、フランス大統領選挙を波乱なく通過すると、市場の関心はECBによる金融政策正常化に向かい、ユーロが上昇する中、ポンドは下げ足を速めた。8月末には0.9306 までポンド安・ユーロ高が進んだが、BOEによる利上げ観測の高まりに支えられて値を戻し、足元では0.88 台前半にて推移している。■ポンドは 対円では上昇した。年初144 円台前半で寄り付いた後、4 月には安値135.60 円まで下落する場面もみられた。その後は概ね140 円台での推移が続いたが、BOEによる利上げ観測が高まる場面では、152.86 円半までポンド高・円安が進んだ。足元では150 円台前半にて推移している。■来年のポンド相場を見る上での注目点は、引き続きEU離脱交渉の先行きと金融政策である。EU離脱交渉の次の注目点は、2017 年12月のEU首脳会議で離脱交渉の第一段階の3 つの分野(離脱費用、EU在住の英国民・英国在住のEU市民の市民権、アイルランドと北アイルランドの国境問題)について十分な進展があったとEUが判断するかどうかだ。まだ交渉決裂の可能性は否定できないものの、英国側は市民権の問題について政策文書を公開。離脱費用に関しても、メイ首相は更なる支払いの用意があると言及するなど、一定の進展がみられる。焦点の「アイルランドと北アイルランドの国境問題」については、その判断を行う立場にあるアイルランドの政治リスクの高まりが懸念されていたが、同国は「EU離脱交渉に集中する必要がある」として総選挙実施を回避しており、EU側に交渉を進めようとする姿勢がみられる。このため、当方はEU側が第一段階の交渉に十分な進展があったと判断し、来年早々に第二段階(移行期間と将来の貿易協定についての交渉)に進む可能性が高まったと考えている。なお、移行期間を設けることについて、英国・EUともに当初の交渉方針の時点から前向きであることから、交渉が第二段階に進むこととなれば、2019 年3 月時点での無秩序なEU離脱のリスクが低下するとの期待が高まる。その場合、ポンドは短期的に上昇するとみている。だが、将来の貿易協定についての交渉には時間を要するとみられ、来年も神経質な値動きが続くだろう。■景気については、無秩序なEU離脱のリスクが低下する中、最大の貿易相手であるユーロ圏の底堅い経済成長に伴い、緩やかな回復基調を辿るとみている。BOEも「移行期間を含む円滑なEU離脱」との前提のもと、2018 年に前年比+1.6%と潜在成長率(+1.5%)を小幅に上回る成長を見込んでいる。一方の物価については、国民投票後のポンド安による輸入物価上昇の影響が2018 年にかけて徐々に剥落する見込みだ。だが、失業率が低水準で推移する中、賃金上昇が加速する可能性がある。このため、当方は、BOEが来年前半と後半にそれぞれ1 回ずつ利上げを実施すると予想する。なお、BOEは今後3 年の予測期間中(2019 年末まで)に2 回の利上げを実施するとしているが、市場参加者は2018 年中の利上げをまだ5 割も織り込んでいない。このため、利上げ観測の高まりは金利の上昇と相まってポンドの上昇要因となろう。2018 年のポンド相場は、年初に無秩序なEU離脱への警戒感が和らいで上昇した後、移行期間に関する協議の進展を巡り、神経質な値動きが続くが、その後、利上げ観測が支えとなり、緩やかに上昇していくとみる。■リスク要因は、2017 年中に交渉の第一段階にて十分な進展がみられない場合だ。産業界は2017 年末までの「移行期間」に関する合意の取り付けを英国政府に求めている。英国産業連盟(CBI)の調査によると、合意に至らなければ2018 年3 月までに6 割の企業が緊急対応策を実行に移す予定だ。その場合、EU加盟国内の他拠点への事業や従業員の移行が進み、英国経済の下押し要因となろう。英国は、経常収支の赤字幅が対名目GDP 比の5%前後と大きい上、それを対内証券投資や直接投資で賄っている構造だ。この内、直接投資の約半分はEU 域内からの資金が占めており、対内直接投資が流出に転じれば、ポンドへの下押しとなろう。■対ドル 1.280〜1.430 1.310〜1.460 1.330〜1.480 1.330〜1.500対円 144.0〜158.0 144.0〜159.0 143.0〜160.0 143.0〜161.0