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最終更新日時:2月21日19時37分
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本日2月21日のユーロ円予想
5分足(4時間) 1時間足 (2日間) 日足(2か月間)
2月21日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
本文参照
売玉:買玉=57:43 【売り優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2018/02/20
2月21日の予想
賃金指数の上昇が引き続き下支え
2月20日の終値 本日の平均予想レンジ 21日東京市場予想
132.38円 131.97〜133.05円

(中央値:132.51円)
02月21日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 133.45
第2抵抗線 133.03
第1抵抗線 132.46
第1支持線 132.14
第2支持線 131.80
第3支持線 131.46
←現在値132.432
2018/02/21 19:43:26現在
各社別本日のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
SMBC信託銀行 2018/2/21 09:25時点 131.60-132.90 2月の独ZEW景況感は現状指数が92.3と市場予想を下回ったが、期待指数は17.8と市場予想を上回るまだら模様で、東京市場から続いたドル買い、ユーロ売りの流れを変えられず。ユーロドルは1.24ドル台前半から1.23ドル台前半へ下落した。一方、ドル円の上昇を受けて、ユーロ円は132円台前半から半ばで底堅く推移、小幅ながら2営業日続伸となった。市場予想によれば、本日発表される2月のユーロ圏ならびに独の製造業とサービス業PMIはいずれも前月から低下する見通し。企業マインドの改善に一服感が広がるようであれば、ユーロ高の調整が再び進む可能性もあろう。チャート上、ユーロ円は日足一目均衡表の転換線132円89銭を上抜けても、同雲下限133円90銭辺りで上値の抵抗を受けるとみる。他方、下値メドは200日移動平均線131円14銭付近。(二宮)
ロイター 21日 132.00-133.00 きょうの予想レンジはドル/円が106.50―107.80円、ユーロ/ドルが1.2300─1.2360ドル、ユーロ/円が132.00―133.00円とみられている。きょうの東京市場もドルのショートカバーが続く見通し。多くの投機筋が標的としてきた105円台にいったん到達したことで「ドル売り攻めの第1ラウンドは終了」(邦銀)。手仕舞いの買い戻しが入りやすい情勢との指摘が上がっている。前日の米株安を受けて日本株売りが強まれば、円が買われやすくなる可能性もあるが、中国がきょうまで旧正月休暇のため、アジア時間の取引は相変わらず少なめ。大きな値動きにはなりにくそうだ。
FISCO(欧米市場) 16:04:00 132.30-133.30 ECB議事要旨公表前で買い手控え
FISCO 21日9時13分 132.00-133.00 【買い要因】 ・ecbは2018-19年の経済成長見通しを引き上げ ・ユーロ圏の金利先高観 ・米貿易不均衡是正でユーロ安は容認しないとの見方 ・ecbは2018年前半にガイダンスを段階的に変

今週2月19日〜2月23日のユーロ円予想
今週の予想
ユーロ/円は横ばい
週初 2月19日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
132.27円 130.42〜133.92円

(中央値:132.17円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成30(2018)年2月16日 130.50-134.00 ECB理事会議事要旨とPMI景況感指数に注目
みずほ銀行 2018年2月19日 131.00-133.00
三井住友銀行(東京) 2018年2月19日 130.00-134.50 先週の為替相場は、週初、日本株の下落を背景に円買いが加速し、ドル円は昨年安値の107円台前半を割り込む展開。週半ば、注目の米CPIは強い結果となったものの、為替全般ドル売りとなる中、ドル円は下値を伸ばし106円台まで下落。本邦当局者から円高注視発言や日銀正副総裁人事が発表され、日本株の下落は一服するも、ドル円の上値は重く、105円中盤まで下落後、106円台前半での推移。今週は雇用統計後のリスクセンチメント悪化は一服も、米国の保護主義的な通商政策と財政赤字拡大を背景としたドル売りは継続すると予想。(東京時間2月19日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)104.50-107.50。ユーロ円(円/ユーロ)130.00-134.50。豪ドル円(円/豪ドル)82.00-87.00。
りそな銀行 2018年2月19日 129.00-134.00 今週のユーロ円は横ばいを予想。先週はドルインデックスが再度直近の安値をトライ し、ユーロドルも1月下旬以来の1.25台乗せとなった。米国が鉄鋼やアルミニウムの 輸入制限について談話を発表する等保護貿易に傾ていると見られやすいこともドル にはネガティブな材料。ただ来週にはパウエルFRB議長の議会証言を控えており、週 末にかけてはドル売りも一服となりやすく、ユーロも上昇一服となりやすい。
FISCO(週間見通し) 17日15時09分 131.00-134.00 ■上昇、ユーロ圏経済の回復を意識したユーロ買いも先週のユーロ・ドルは上昇。週末前にユーロ買いは一服したものの、ユーロ圏経済の回復や米財政赤字拡大に対する警戒感が広がったことから、対米ドルでユーロは堅調に推移した。取引レンジ:1.2235ドル-1.2555ドル。■強含みか、ユーロ圏経済の回復を好感したユーロ買いも今週のユーロ・ドルは強含みか。ユーロ圏2月消費者信頼感などの経済指標、欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(22日)などが手がかり材料となる。市場予想と一致すれば、ユーロ圏経済の回復基調は維持されているとの見方が強まり、ユーロ買い・米ドル売りは継続する可能性がある。予想レンジ:1.2300ドル−1.2600ドル■下落、米ドル安・円高進行の影響受ける先週のユーロ・円は下落。ユーロは対米ドルでは強い動きを見せたが、米ドル・円相場が円高方向に振れたことが要因。ユーロ売り・円買いの取引もやや活発となった。日米の株価は反転したが、株高は材料視されなかったようだ。取引レンジ:131円61銭-133円79銭。■対円レートはもみ合いか、米国市場に対する警戒感残る今週のユーロ・円はもみ合いか。ユーロ圏経済は回復基調にあることから、ECBの金融緩和策早期縮小への思惑が広がりそうだ。一方で、米国株式市場の不安定な動向からリスク回避的な円買いに振れやすく、ユーロを押し下げる可能性もあろう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・19日:12月経常収支(11月:+378億ユーロ)・20日:2月ZEW景気期待指数・20日:2月消費者信頼感・21日:2月マークイットユーロ圏製造業PMI・22日:2月マークイットユーロ圏サービス業PMI予想レンジ:131円00銭-134円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2018/2/19 131.00-134.00 ユーロは対ドルで2週ぶりに反発。先週発表された昨年12月のユーロ圏の鉱工業生産、貿易黒字とも市場予想を上回った。ユーロ高は今のところ景気に影響していないことがうかがえ、欧州中銀(ECB)が緩和政策を見直すとの見方に安心感を与えた。ユーロがドル売りの受け皿となり、ユーロドルは1.22ドル台前半から2014年12月以来の高水準となる1.25ドル台後半を付ける場面も。一方、ユーロ円はドル円下落を受けて、133円台後半から昨年11月以来の安値131円台後半へ下げて越週。■ 市場予想では、今週発表の2月のユーロ圏消費者信頼感、製造業PMIとも前月比低下の見通しだが、22日公表のECB理事会議事要旨(1月分)でガイダンス変更のヒントが示されるとの期待が強い。ユーロドルは、2月初めの混乱の中でも2014年5月高値1.40ドルちょうどから2017年1月安値1.03ドル台前半への下げの半値戻しである1.21ドル台後半では底堅く、上値を試す展開が続こう。ただ、ユーロ円はドル円軟調で100日移動平均線の位置する133円64銭辺りでは上値が重そうだ。(白鳥)

今後1年間のユーロ円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 30(2018)年 1月 31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
2月〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ129.5〜138.0130.0〜138.5129.0〜139.0128.0〜139.5

ユーロ 物価とイタリア議会選挙の動向に注目■年明けのユーロドル相場は1.2010 で寄り付いた。昨年末にみられた主要通貨に対するドル安の流れが継続する中、@ユーロ圏の良好な経済指標、AECBによる金融政策正常化期待の高まり、Bドイツ連立協議に向けた進展を手掛かりに、ユーロドルは1.22 台後半まで上昇した。その後、米財務長官のドル安容認発言を受けドル売りが加速する中、ECB理事会後のドラギ総裁による記者会見中1に、ユーロドルは2014 年12 月以来となる高値1.2538 まで堅調に推移した。但し、トランプ大統領が長期的にはドル高を望むと発言した後、ユーロドルは1.24 台まで小反落し、同水準で推移している。■ユーロ円は135.44 で寄り付くと、世界の主要株価指数が上昇し、円売りが強まったことから、15 年10 月以来となる高値136.62 まで上値を伸ばした。しかし、日銀による量的緩和縮小への思惑が燻る中、ユーロ円は安値となる133.09 まで一時は軟化。その後、再び135円台まで反発したが次第に上値も重くなっている。■24 日に発表された1 月のユーロ圏総合PMIが市場予想を大幅に上回り、2006 年6 月以来となる高水準を記録した。物価に関しても、エネルギー価格に加えて、需給逼迫により製造業とサービス業で販売価格が上昇していることから、総合算出価格指数が2011 年4 月以来となる高水準に達した。この結果を受け、マークイット社は、ユーロ圏でインフレに回復の兆しがみられると評価した。■また、ECBが26 日に公表した専門家調査において、経済成長と消費者物価の見通しが、昨年10 月の調査結果からそれぞれ上方修正された。そして、物価見通しでは、ECBよりも高い水準を予想していることが判明した(第1 表)。金融市場でも、約3 年ぶりとなる高流れが強まった。■値圏で推移する北海ブレント価格や良好な景況感などを反映し、インフレ期待が徐々に高まりつつあるようだ(第2 図)。■こうした中、ECBも理事会にて、ユーロ圏景気が一段と強まる可能性を指摘し、物価目標達成に自信を深めていると表明した。■実質GDP 2.7% (第4 四半期) 2.3% (2.3%) 1.9% (1.9%) 1.7% (1.7%)コアHICP 0.9% (12 月) 1.2% (1.1%) 1.5% (1.5%) 1.7% (1.8%)ユーロドル 1.2192 (1 月平均終値) - (1.17) - (1.17) - (1.17)金融政策正常化を巡っては、新規の資産買入の終了時期に関し、理事会メンバー内では、3 つの見方(@延長する、A減額する、B打ち切る)で割れていることが今月の理事会で判明した。■ドラギ総裁は昨年10 月に「資産買入を突然終了することはない」と発言した経緯があるが、9 月での早期打ち切りの可能性が再浮上した格好だ。ユーロ圏の経済成長を踏まえれば、9 月で新規の資産買入終了を支持する理事会メンバーも少なくない(第2 表)。物価上昇への期待が高まりつつあることも相俟って、ECBの金融政策正常化が「加速する」との思惑が強まっている。■第2 表: ECB 理事会メンバーによる金融政策正常化を巡る発言などこうした状況下、2 月に公表される物価関連指標に注目だ。物価上昇の兆しが確認されれば、ECBによる金融政策の正常化が加速するとの期待がさらに高まろう。■当方は、ECBが次回3 月における最新の経済見通しで物価見通しを上方修正し、フォワードガイダンスを変更する可能性が高いとみている。資産買入とインフレを関連付けたガイダンス文言を削除することで、9 月での打ち切りの選択肢も含め、新規の資産買入の終了時期に関する協議を始めていくのではないだろうか。■イタリアで3 月4 日に議会選挙が実施される予定だ。世論調査では主要政党の支持率が拮抗していることから、単独過半数を獲得する政党はないと見込まれる。しかし、支持率でトップを走るポピュリズム政党「五つ星運動」がユーロ離脱の是非を問う国民投票を公約には盛り込まなかったことを受け、イタリアの政治不安が幾分か後退した。今後は安定政権樹立に向けた連立形成を巡る動向に注目が移ろう。■現時点の報道によればドイツやスペインでも政治情勢は落ち着きをみせている(第3 表)。欧州政治イベントが通過するに連れて、欧州政治リスクが後退していくだろう。■立運動は現実的かつ穏健的な路線に転じる可能性が指摘されている。かねて指摘の通り、ECBの金融政策正常化への期待の高まりや、欧州政治リスクの後退により、ユーロドルは緩やかに上昇していくと考えてきた。しかし、米国の保護主義なども警戒され、ユーロドルの上昇は想定よりも速いものとなった。この為、予想レンジを幾分引き上げる。■但し、ユーロドルの上昇ペースは従来同様に緩やかなものに留まる予想を維持する。ECB高官が急速なユーロ高に対し懸念を示し始めている点にも注意が必要だからだ。一段とユーロ高が進めばECBが目標とする2%近くの物価上昇達成時期を展望しづらくなり、金融政策正常化が後ずれすることにもつながりかねない。従って、ユーロドル相場の上昇を受けた物価への影響をみながら、ユーロドル上昇のペースや値幅をみていく必要があろう。■ユーロ円も日欧の金融政策格差が意識され、当面は底堅く推移すると予想する。但し、円も対ドルで小幅ながらも上昇するとの見方に立てば、ユーロ円の上値も次第に重くなり、やや方向感に乏しくなりそうだ。■EUR/JPY 129.5〜138.0 130.0〜138.5 129.0〜139.0 128.0〜139.5
みずほ銀行2018年2月1日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
1〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ130〜137128〜137125〜135123〜133

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は年初来下落を続けている。2015 年以降、本欄では「2014 年6 月に端を発するドル高は明らかに過剰であ り、調整は必至である。ゆえに本欄ではドル全面安の下で円高も不可避である」との論旨を一貫して主張してきた。実際、 2016 年にドル高は止まり、2017 年にドル安がスタート、そして2018 年もこれを引き継いでおり、ドル/円相場も徐々に値を切 り下げている。米イードルカーブのフラット化はFRB の正常化プロセスひいては米実体経済に対する不信感の表れだろう。 米10 年金利が2.70%まで上昇したにもかかわらずドル/円相場が一切ついてこなかったツケは小さいものではなく、予測期 間中のダウンサイドリスクは相当に大きくなったように思える。昨年の相場が証明したように、「利上げの回数」と「ドル相場 の動き」は殆ど関係がないが、市場が年3 回の利上げを前提に動いているのも確かである。ゆえに、「利上げの回数」が減 少するプロセスではしっかり「ドル相場の動き」も下落で反応するだろう。また、ここにきて米国の通貨・通商政策が保護主義 的な色合いを隠さなくなってきている。4 月・10 月に控えている日米経済対話や為替政策報告書の前後では政治的な円高リ スクからも目を話すことができない。従前の円高・ドル安は順調に進行していると考えて問題ないだろう。 片や、ユーロ相場は続伸している。ドル全面安の裏側でユーロ相場が騰勢を強めること自体、予想通りではあるが、その 勢いは想定外である。1 月の政策理事会であれほどドラギECB 総裁が通貨高をけん制したにもかかわらず、それを意に介 さずユーロが買われている理由は幾つか考えられるが、やはりFRB に比べればまだ正常化の余地が大きそうなことが影響 しているのかもしれない。しかし、域内に脆弱な加盟国を抱える以上、いつまでもユーロ高を甘受し続けるという想定は現実 的ではない。筆者は冴えないユーロ圏消費者物価指数(HICP)への配慮もある中で、ECB の正常化プロセスは年内に停止 を迫られると考えている。例えば、拡大資産購入プログラム(APP)を今年9 月に廃止させるのは難しいように思われ、延長 の末、利上げ時期も後ろ倒しになるのではないか。ドル全面安の中、マイナス金利導入以前の1.30 台まで見込むべきか判 断に迷うところだが、上記のような政策想定にも立ち、今回の本欄ではそこまで踏み込んだ上方修正は行わない。