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最終更新日時:3月31日9時20分
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本日3月31日のユーロ円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
3月31日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
本文参照
売玉:買玉=56:44 【売り優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/03/30
3月31日の予想
3月29日の終値 本日の平均予想レンジ 31日東京市場予想
119.53円 118.90〜120.10円

(中央値:119.50円)
03月31日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 120.44
第2抵抗線 120.15
第1抵抗線 119.69
第1支持線 119.15
第2支持線 118.90
第3支持線 118.58
←現在値119.442
2017/03/31 09:24:53現在
各社別本日のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
ロイター 31日7:57am 118.90-120.10 ドル111.10─112.40円の見通し、月・年度末フローで振れるかドル/円は111.79円付近、ユーロ/ドルは1.0683ドル付近、ユーロ/円は119.43円付近。きょうの予想レンジはドル/円が111.10─112.40円、ユーロ/ドルが1.0620─1.0740ドル、ユーロ/円が118.90─120.10円とみられている。月末・年度末に関連したフローが引き続き見込まれ、相場が振れる可能性が指摘されている。前日までで、ある程度のフローは出たと見られているが「駆け込み的なドル買いフローがあれば、意外に早く112円台に乗せるかもしれない」(国内金融機関)との声も聞かれた。経済指標は、日本の消費者物価指数(CPI)や鉱工業生産、中国の製造業・非製造業PMI、ユーロ圏消費者物価指数(CPI)、米個人所得・消費支出、ミシガン大消費者信頼感指数などの発表がある。複数の米連邦準備理事会(FRB)高官による講演も予定されている。

今週3月27日〜3月31日のユーロ円予想
今週の予想
本文参照
週初 3月27日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
119.46円 118.30〜122.20円

(中央値:120.25円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年 3月 24日 118.50-122.00 残り1ヶ月を切る仏大統領選挙後を見据えて
三井住友銀行(東京) 2017年3月27日 118.00-121.00 先週末、トランプ大統領はオバマケア代替法案の下院採決を断念し、同法案は廃案となった。税制改革に着手する意向が示されたことで、マーケットは下支えされたものの、トランプ政権の政策実行力への不安が残る中、マーケットの方向性は依然不透明である。今週は本邦期末週であり、需給主導の相場展開が想定される。(東京時間3月27日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)109.50-112.50。ユーロ円(円/ユーロ)118.00-121.00。豪ドル円(円/豪ドル)82.50-85.50。
常陽銀行 2017/3/27 117.00-122.00 予想レンジ 117.00〜122.00円ユーロ/円相場はユーロが下落か。フランス大統領選挙や英国のEU離脱など欧州の政治リスクが意識され、ユーロ売り円買いが優勢との見方がある。また、足元ではユーロ/ドル相場が年初来高値の水準まで上昇しており、利益確定目的のユーロ売りが強まる可能性がある。一方で、今週発表される経済指標が市場予想を上回った場合には、ECBによる金融緩和の後退観測が強まり、ユーロが上昇する可能性がある。
りそな銀行 3月21日(火)09:00 119.00-124.00 先週のユーロ円は下落、ユーロドルは上昇。ユーロ円は、日米の金融政策決定会合などのイベントを控え円高気味に推移し下落。FOMC後は円高・ユーロ高となりほぼ横ばいだったが、週末にドル円の下落に連れ安となった。ユーロドルは、週半ばにかけてドルが買い戻され下落したものの、FOMCで利上げ見通しが据え置かれたことを受け、ドル安が進行し反発。今週のユーロ円、ユーロドルは共に上昇を想定。15日のオランダ下院選では与党が最大議席を獲得し、懸念されていた反ユーロの極右政党による第一党獲得は阻止された。フランス大統領選がまだ控えているものの、上述の結果はユーロにとっては追い風であろう。但し、ユーロ円は、上昇するにしてもドル円の上値の重さが意識され、上値は限定的と考えられる。一方、ユーロドルはFOMC後のドル安の地合いが継続し、上昇する展開を想定。
FISCO(週間見通し) 25日15時12分 119.00-122.00 ■やや強含み、トランプ政策の不確実性への懸念でユーロ買い先週のユーロ・ドルはやや強含み。欧州の政治不安はやや緩和されていることや、トランプ政策の不確実性に対する市場の懸念が高まったことが要因。欧州中央銀行(ECB)による早期利上げ観測は後退していないこともユーロ買いを促した。取引レンジ:1.0719ドル-1.0825ドル。■やや底堅い動きか、ECBによる早期利上げへの期待持続今週のユーロ・ドルはやや底堅い動きとなりそうだ。ユーロ圏3月消費者物価指数(CPI)など経済指標が予想を上回った場合、欧州中央銀行(ECB)による早期利上げへの期待は広がる見通し。フランス大統領選に向け過度な警戒は後退しつつあることもユーロ相場を下支えする一因となりそうだ。予想レンジ:1.0700ドル−1.0900ドル■弱含み、米ドル安・円高継続の影響受ける先週のユーロ・円は弱含み。短期筋などのユーロ売り・米ドル買いは縮小し、ユーロ圏の金利先高観の台頭でユーロ買いのフローは増えたが、米ドル売り・円買いは継続。この影響でユーロの対円レートは一時119円台前半まで下落した。取引レンジ:119円33銭-121円84銭。■下げ渋りか、域内の経済回復への期待持続今週のユーロ・円は下げ渋る展開が予想される。31日発表のユーロ圏3月消費者物価指数(CPI)が予想を上回る堅調な結果となった場合、欧州中央銀行(ECB)による早期利上げへの思惑が広がりやすい見通し。フランス大統領選への過度な警戒感は低下しており、ユーロ買いがやや強まる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・31日:3月消費者物価コア指数(前年比予想:+0.9%、2月:+0.9%)予想レンジ:119円00銭-122円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のユーロ円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年2月28日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ115.0〜123.0113.0〜125.0114.0〜127.0115.0〜128.0

ユーロ間近に迫る欧州選挙イベントに御用心■欧州選挙イヤーを迎え、政治への先行き不透明感が燻り続ける中、対主要通貨でユーロ安が進んだ。但し、ユーロドルは心理的節目となる1.05 で続落が阻まれた。前月に14 年ぶりとなる安値を更新して以降、政治イベントを通過するまでは上値の重さが意識され易い状況は不変だが、一方で底堅さも増しつつあると評価できよう。ユーロドルは 1.0800 で寄り付いた。一月末に「ドイツはユーロ安の恩恵を享受し、過度な対米貿易黒字を得ている」と、トランプ政権によるユーロ安誘導批判が材料視された。米国による保護主義政策が強まれば米欧の通商交渉やECBの金融政策にも影響を与えかねない。ユーロ高が想起され、ユーロドルは1 月末日の安値1.0685から高値となる1.0829 まで一時的に上昇した。■しかし、欧州の政治イベントに注目がシフトするにつれ、ユーロは対主要通貨で弱含んで推移した。フランスでは、主要な大統領選候補者が出揃った。EU離脱や難民・移民受け入れの制限を公約に掲げる国民戦線のルペン党首が、世論調査(第1 回投票)で首位を走る。一方、本命とされてきた共和党代表のフィヨン元首相は、家族の公金給与不正受給疑惑により支持率を落とし、さらに、有力候補とされるマクロン前経済相もスキャンダルが報じられるなど、大統領選を巡る不透明感が以前にも増して強まった。加え、極右政党が優勢と報じられるオランダ議会選挙まで残り1 ヶ月を切り、ギリシャ債務問題やイタリア政局不安が嫌気されたことも相俟って、ユーロドルは安値となる1.0494 まで下落した。■もっとも、心理的節目となる 1.05 にかけて続落が阻まれると、ユーロドルは1.06 台前半まで反発した。前月に2003 年1 月以来となる安値1.0340 を示現したユーロドルだが、重要な政治イベントを控え上値の重さが意識されながらも、徐々に底堅さを増しつつあると評価できよう。■ユーロ円は122 円の高値圏で寄りつくが、欧州の政治不安の高まりが警戒され安値となる118.25 まで下落した。但し、その後は119円台半ばまで値を戻し、底堅く推移している。■本稿では、ユーロ圏経済と欧州選挙の動向を中心にユーロドル相場の先行きを展望する。■確かに米欧金融政策の方向性の違いや欧州政治への先行き不透明感が強まれば、一時的にだがユーロドルに下方圧力が働こう。■しかし、ユーロ安の恩恵を受けた輸出産業を中心にユーロ圏の景況感に改善がみられ、経常収支の黒字拡大(ユーロ高要因)が続く。景気の回復基調や原油価格の持ち直しと共に、継続的な物価上昇の兆しが伴えば、ECB による資産買入策の段階的な縮小(テーパリング)が意識され始めよう。政治イベントがひとつずつ通過する過程で、ユーロドルも次第に底堅さを増し上昇していくと予想する。足元のユーロ圏の景況感に明るい兆候がみられる。ユーロ圏や主要各国の2 月のPMI景況感指数は、景況感の分岐点となる50 を大幅に上回る良好な結果が続き、ユーロ安の恩恵を受けた輸出産業を中心に高い伸びがみられる(第2 図)。ユーロ圏の総合PMIは56.0と2011 年4 月以来の高水準だ。また、ドイツPMIは56.1、フランスPMIは56.2 に上昇し、それぞれ3 年、及び6 年ぶりとなる高い伸びを示す良好な結果となった。■また、長らく回復から遅れ気味であったユーロ圏の企業活動だが、ユーロ安の恩恵を受けた輸出産業を中心に増益が見込まれる。低金利環境の下で借入需要が高まり、企業向け融資は2009 年以来の増加基調が続く(第3 図)。ユーロ圏では失業率にも改善がみられることから、今後は内需主導の安定的な経済成長も期待出来よう。12 月の季節調整後のユーロ圏の経常収支(第4 図)は310 億ユーロの黒字と、11 月の361 億ユーロに続き高い水準だ。ユーロ安を背景とした貿易収支の改善に加え、海外からの配当金・利子が増加に寄与した。ユーロ圏各国間でバラつきはあるものの、引き続き経常黒字の安定推移が見込まれ、ユーロ高要因となろう。■一方で、ドイツの 2016 年の貿易黒字が過去最高に達した。米政権が新設した国家通商会議のナバロ委員長は、米国とEUで協議してきた環太西洋貿易投資協定(TTIP)交渉を巡り、「暗黙のドイツ通貨・マルク安が貿易交渉の障害」とユーロ安を非難した。ドイツはユーロ安で米国への輸出を増やし、貿易の不均衡に繋がっているとの認識を示したものだ(第5 図)。■これに対し、ドイツのメルケル首相は、「ドイツはECBに独立した金融政策運営を実施するよう求めており、ECBの行動に影響を及ぼすことはない」と述べる一方で、ドイツにとってユーロ相場は低過ぎるとの認識も示している。今後、TTIP交渉の行方次第では米国がドル高ユーロ安を牽制する可能性もゼロではないといえよう。今まで中国や日本に対する通貨安誘導との批判はあったがドイツへの非難は無かっただけに、今後、トランプ政権が自国を優先する通商政策や保護貿易を強めた場合、ユーロの上昇圧力に警戒だ。2017 年は欧州で選挙イヤーを迎える(第6 図)。特に注目を集めるのがフランス大統領選挙だ。選挙概要を確認しよう(第1 表)。第6 図:欧州の主要政治動向第 1 表:フランス大統領選挙の概要最新の各種世論調査によると、第 1 回投票は国民戦線のルペン党首が優勢だ(第2 表)。景気停滞に伴う失業者の増加や移民・難民受入による社会不安の高まりに対し有効な対策をとれずにいる既存政治への不信の現われが背景にある。また、ルペン党首は、国民戦線に付き纏う「極右」という過去の過激な党イメージの改善に努めてきた。弁護士の資格を有するルペン党首は、現代の働く女性像を体現しているといわれ、支持率を伸ばしてきたと評価できよう。一方、本命候補と目されてきた共和党のフィヨン元首相は、家族の公金給与不正受給疑惑により支持率を落としている。更に、有力候補のマクロン前経済相もスキャンダルが報じられた。両者共に報道内容を否定するが、ルペン党首の支持率上昇に繋がったといえる。フィヨン マクロン ルペン フィヨン対ルペン マクロン対ルペンもっとも、決選投票は無所属のマクロン前経済相が勝利するという結果がメインシナリオだ。有力政治家で中道派のバイル元教育相がマクロン支持を表明し、再び勢いを取り戻しているからだ。■目下、移民・難民問題に注目が集まるが、有権者の高い関心は失業率の改善といった国内の経済問題である。ルペン党首は公約として「(欧州域内の移動の自由を保障する)シェンゲン協定離脱」や「EU・ユーロ離脱」を掲げ、実現すればフランスや欧州経済に大きな混乱をもたらす可能性が高く、フランス国民の総意を得ることは難しいと予想される。また、現在の議会構成からすれば国民戦線は極めて少数野党だ。親EU路線を掲げる他主要政党と政策に大きな隔たりがあることから、国民戦線を中心とした連立政権樹立は困難を極め、政策公約の実現性に疑問が付き纏う(大統領と議会多数派が選出する首相の所属勢力が異なる状態をコアビタシオンと呼ぶ)。フランス大統領選挙は、既存政党に有利とされる『2 回投票制』が採用されていることも相俟って、決選投票でルペン党首は敗北するとみられる(第3 表)。■極右政党の大統領誕生を阻止した歴史がある。■2大政党制に立脚した反ルペンで結集することが予想されるからだ。■第 1 回投票は、国民の意思表示の場となりやすい。■■決選投票は、社会・共和 2 大政党の結集がポイント。■(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成オランダ議会選挙まで残すところ 1 ヶ月を切った。欧州で反移民・反EUを公約に掲げる極右政党への支持が広がる中、フランス大統領選挙やドイツ連邦議会選挙の前哨戦としても注目が集まる。オランダ議会選挙の概要を確認する(第4 表)。■最新の各種世論調査によると、極右政党の自由党が与党・自由民主国民党から議会第1 党を奪取する公算が高い(第5 表)。■ルッテ政権の改革によりオランダ経済は欧州経済危機から復調し景気や失業問題への不安が後退したが、年金制度や労働市場の急速な改革は社会保障制度への不安を高め、現政権は支持率を落とした。一方で、欧州で相次ぐテロや難民・移民の流入(第 7 図)で広がった国民の不安に焦点を当てた極右政党・自由党は、Brexitやトランプ氏勝利を追い風に躍進したと評価できよう。■もっとも、自由党は第 1 党を獲得する情勢がメインシナリオだが、連立政権への参加は非常に厳しいと現地では報じられている。■オランダの下院議会選挙は比例代表制を導入しているが、出馬する政党数が非常に多く少数政党が乱立しやすい構造だ。よって、有力政党同士による連立政権発足に向けた政党協議が重要だが、自由党・ウィルダース党首が掲げる反EU・反イスラムの公約は非常に急進的であり、親EU路線を掲げる他主要政党と連立を組むことが困難だ。第2 党が有力視される与党・自由民主国民党のルッテ首相は「自由党との連立政権発足交渉はありえない」と公言し、既に対
みずほ銀行2017年2月28日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
1〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ115〜124115〜125114〜124112〜122

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場はトランプ米大統領の下での通貨・通商政策によって上値の重い状況が続いている。2 月に入ってからの FRB の情報発信は、イエレンFRB 議長を筆頭として明らかにタカ派へと傾斜しているがドル/円相場はこれに全くなびいて いない。大統領を筆頭として財務長官やその他閣僚におけるドル安志向が嫌気されているのだろう。なお、日米の証券投資 統計から確認できるリアルマネーは元よりトランプラリーに与しておらず、筆者が抱いてきた基本認識とも合致する。結局、ト ランプノミクスの持続性を信じるに足る材料に乏しいのが実情であり、上値追いには米金利とドルの急騰をもたらした拡張財 政について確たる情報が必要である。この点、少なくとも2017 年中にそのポジティブな影響が顕現化しそうもないことはム ニューチン米財務長官も吐露している。本欄で述べてきた通り、「分かりもしない財政出動の影響」などより「既に起きてしま ったこと(米金利高&ドル高)の悪影響」の方がよほど差し迫った論点であり、今後、時間をかけながら市場(ひいてはFRB) はこれを認識していくはずだ。「行き過ぎたドル高の調整」という問題の所在は全く変わっていないことを今一度強調したい。 片や、ドル高の勢いが失われている割にはユーロ相場の戻りは浅い状況が続いている。ひとえに政治リスクが意識され た結果と考えられ、特にフランス大統領選挙に関し、極右候補であるルペン氏の優勢が伝えられる度にユーロが売られてい る。少なくとも4〜5 月の同選挙を乗り越えるまでユーロが買われるのは難しいだろう。また、メルケル連立政権の劣勢を伝 える報道も見られており、今秋のドイツ総選挙からも目が離せない。なお、現在のユーロ圏が抱える最大の問題は対米貿易 黒字を敵対視するトランプ政権との付き合い方もさることながら、やはり加熱化するドイツ経済を如何に巧く管理していくかで ある。既にECB の政策運営はドイツ一強の現状に手を焼き始めているように見受けられ、これを助長するユーロ安も実のと ころ歓迎しにくいという事情が透けて見える。かかる状況下、ユーロ圏としても過度なドル高は愉快ではないという事情もあ り、ECB は軽々に追加緩和を決断するのは難しいと推測される。そうしたユーロ圏経済の現状や展望そしてトランプ政権下 での通貨政策の方向性なども合わせ見れば、引き続きユーロ相場の一方的下落を予想するのは難しい。