各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:7月2日2時35分
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先週末7月1日のユーロ円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
先週末7月1日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
本文参照
売玉:買玉=54:46 【売買拮抗】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2016/06/30
先週末の予想
6月30日の終値 先週末の平均予想レンジ 01日欧州市場予想
114.65円 113.75〜115.03円

(中央値:114.39円)
07月01日欧州市場テクニカル分析
第3抵抗線 117.65
第2抵抗線 116.23
第1抵抗線 114.74
第1支持線 113.81
第2支持線 111.99
第3支持線 110.79
←現在値114.194
2016/07/02 05:31:59現在
各社別先週末のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
SMBC信託銀行 2016/7/1 9:15時点 113.80-115.30 ユーロはまちまち。欧州中央銀行(ECB)が現行政策において、買い入れに適格な債券の減少を懸念しているとの報道が伝わり、追加緩和を講じる際には資産購入ルールを緩和することを検討しているとの見方が浮上。ユーロドルは1.11ドル台後半から1.10ドル台前半へ反落した。一方、ドル円の上昇につれて、ユーロ円は113円台前半から114円台後半へ続伸した。市場予想によれば、今晩発表される5月のユーロ圏失業率は10.1%と2011年7月以来の低水準を付ける見通しで、労働市場の改善が確認されよう。なお、ECBのクーレ専務理事が今晩パリで行われるパネルディスカッションに出席する予定。同理事は先月初めに、「英国の欧州連合(EU)離脱が決定した場合には金融市場の安定化を後押しする用意がある」との見解を示しており、今晩の発言は注目される。ユーロ円の反発地合いは強いが、日足一目均衡表の転換線115円79銭辺りでユーロ高・円安に一服感が広がるとみている。
ロイター 1日 113.70-115.20 ドル102.50─104.00円の見通し、指標こなし株価にらみドル/円は103.20円付近、ユーロ/ドルは1.1098ドル付近、ユーロ/円は114.65円付近。きょうの予想レンジはドル/円が102.50─104.00円、ユーロ/ドルが1.1030─1.1160ドル、ユーロ/円が113.70─115.20円とみられている。経済指標などの発表をこなしながら、株価動向をにらんで103円前半を軸にもみ合う展開が想定される。市場では「株価の支えがあれば103円台は維持できるのではないか」(国内金融機関)との見方が聞かれた。日本で消費者物価、日銀短観などが発表される。「弱い内容なら7月追加緩和の思惑が出やすい」(国内金融機関)という。このほか、中国で製造業・非製造業PMI、米ISM製造業景気指数などの発表も予定されている。103円半ばのレジスタンスを突破できれば上昇に弾みがつきそうだというが、米国での独立記念日の連休を前にして、104円を超えるほどの勢いは出にくいとの指摘もある。
FISCO(欧米市場) 7月1日15時48分 113.50-114.50 欧州および米国市場のユーロ円見通し
FISCO 1日9時18分 114.00-115.10 【買い要因】・政府・日銀による為替介入の可能性・カーニー英中銀総裁、夏の金融緩和実施を示唆・4月の独失業者数は減少・日銀、臨時の金融会合開催の可能性・ny原油価格が堅調推移【売

先週6月27日〜7月1日のユーロ円予想
先週の予想
本文参照
週初 6月27日の始値 先週の平均予想レンジ 算出根拠
112.88円 108.80〜115.10円

(中央値:111.95円)
下記表のレンジの平均
各社別先週のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成28(2016)年 6月 24日 108.50-114.00 英国EU 離脱決定から軟調■(第1 図)。■英国のEU離脱の是非を問う国民投票(6/23 以下、英国国民投票)において、残留派のジョー・コックス労働党下院議員の殺害を受けて、週末の世論調査で残留派が上回った。ユーロドルは、週初に1.13 ドル台前半で寄り付いた後、ユーロ売り地合いで推移して、1.1383 まで上昇した。■のあらゆる緊急事態に対応する用意が整っている」等との発言を受けて、追加緩和が意識されたことから、ユーロドルは22 日東京時間に1.1237 まで下落した。■その後は、英国国民投票で残留派が上回るとの期待感から欧州主要株価指数が大幅上昇したことなどを受けて、ユーロドルは24 日東京時間早朝に1.1427 まで上昇した。■しかし、24 日の英国国民投票の結果は金融市場の期待に反して離脱となったことから、ユーロドルは1.09 ドル付近に急落した。ユーロ円は、英国国民投票における残留期待の高まりから円が売られ、24 日東京時間早朝に122 円まで上昇した後、離脱の結果を受けて、109 円台前半に急落した。■来週は、独 5 月小売売上高(6/27)、ユーロ圏6 月消費者物価指ユーロ圏景気指標は原油安や物価下落による実質購買力の拡大を受けた個人消費の増加、ユーロ安を受けた輸出の持ち直しなどから、ユーロ圏景気の緩やかな回復を示す良好な結果となろう。独6 月図)。■を下回る幅)が引き続き大きい上に、消費者物価指数(HICP)は前年比マイナスで推移することが見込まれる。ECBは金融緩和スタンスを続けていこう。■加えて、英国国民投票(6/23)の結果は、EU離脱となった。英国のEU離脱はこれまでの物、資本等の自由な移動に制限を加えると考えられ、景気の良い英国向け輸出の減少などからユーロ圏景気を下振れさせることになる。ECBによる追加緩和期待も高まることから、ユーロ売りが一段と強まろう。■利上げ期待大きく後退している。当面の間、ドル売り地合いとなろう。■調な展開を予想する。ユーロ円もリスク回避の円買いなどから軟調推移しよう。■
三井住友銀行(東京) 2016年6月27日 108.00-115.00 英国のEU離脱選択がもたらす混乱は当面継続。GBPとEURは下値を探る展開となり、USDとJPYは強含むだろう。(東京時間6月27日 午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)99.00-105.00。ユーロ円(円/ユーロ)108.00-115.00。豪ドル円(円/豪ドル)72.00-78.00。
常陽銀行 2016/6/27 109.00-115.00 予想レンジ 109.00〜115.00円ユーロ/円相場はユーロが下落か。英国のEU離脱決定を受けて、ユーロ圏経済の先行き不透明感が強まり、ユーロ/円相場は円買いユーロ売りが優勢との見方がある。一方で、足元で急速にユーロ安が進行していることから、英国のEU離脱に対する過度な警戒感が後退すれば、ユーロが買い戻される可能性がある。
りそな銀行 6月27日(月)09:00 109.50-114.50 先週のユーロ円、ユーロドルは共に下落。ユーロ円は週後半に掛けては英国のEU 離脱に関する国民投票でEU 残留派が優勢との見方からユーロが買われ、また株高が進行するなか円が売られ上昇。しかし週末の英国国民投票でEU 離脱が確実となると値幅を伴って下落し、一時110 円台を割り込んだ。ユーロドルも週後半に掛けてはユーロ買いが進行し上昇したものの、英国の国民投票を受け値幅を伴って下落した。今週のユーロ円、ユーロドルは共に下落を想定。英国のEU離脱はユーロ圏景気の下振れを想起させ、さらにECBによる追加緩和への期待感からもユーロ売りに繋がるだろう。またリスク回避から円買いが再び進行することが考えられ、ユーロ円、ユーロドルは共に下落する展開を想定する。尚、経済指標としては独・ユーロ圏消費者物価指数が注目される。(水野)
FISCO(週間見通し) 25日15時44分 109.00-117.00 ■軟調推移、英国民投票でEU離脱が決定先週のユーロ・ドルは軟調推移。一時1.091ドルまで下落した。23日に行われた英国民投票で欧州連合(EU)から英国が離脱することが決まり、欧州経済への影響が懸念されたことが要因。英ポンドの大幅安を意識したユーロ売り・米ドル買いも観測された。取引レンジ:1.0913ドル-1.1428ドル。■弱含みか、英国のEU離脱で売り継続今週のユーロ・ドルは弱含みか。英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の結果、離脱が確定的となった。欧州経済に与える影響などを警戒して金融市場の混乱はしばらく続く可能性があり、リスク回避のユーロ売り・米ドル買いは続く見通し。主要中央銀行などによる対応で市場の動揺が鎮静化するまでは、ドル買い基調となろう。予想レンジ:1.0900ドル-1.1300ドル■英国のEU離脱決定で一時110円を下回る先週のユーロ・円は大幅下落。一時2012年12月以来となる109円57銭まで売られた。23日に行われた英国民投票で、欧州連合(EU)から英国が離脱することが確定的となったことが要因。欧州経済の先行きに対する不安感は強まり、欧州中央銀行による追加緩和を想定したユーロ売りが観測された。米ドル・円相場が2013年11月以来となる1ドル=100円割れを記録したこともユーロの対円レートの下落を促した。取引レンジ:109円57銭-122円01銭。■弱含みか、英国のEU離脱決定の影響残る今週のユーロ・円は弱含みか。英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の結果、離脱が確定的となった。金融市場の混乱は続くとの見方から、リスク回避的な円買いに振れやすい。ただ、主要各国政府や中央銀行などによる対応で市場の動揺が鎮静化すれば、円買いは弱まる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・6月30日:6月消費者物価コア指数(前年比予想:+0.8%、5月:+0.8%)・7月1日:5月失業率(予想:10.1%、4月:10.2%)予想レンジ:109円00銭-117円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のユーロ円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 28(2016)年6月 30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7月〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ105〜118100〜11496〜11194〜109

ユーロ ECB 追加緩和と地政学リスクがユーロ売りを促す■6 月のユーロドルは、英国EU 離脱決定によるユーロ圏景気減速懸念などから急落した。■先行きについては、英国 EU 離脱決定によるユーロ圏景気減速とECB 追加緩和期待やEU 懐疑論・反移民論の拡大を通じた他国のEU 離脱リスク等から、ユーロドルは緩やかに下落して行こう。■6 月の相場動向を振り返ると、ユーロドルは月初に1.11 ドル台前半で寄り付いた。2 日の6 月ECB 理事会では、「成長リスクは依然下向き」、「金利は長期にわたり現行より低い水準で推移」等のハト派なスタンスが維持され、ユーロ売り地合いとなった。■しかし、3 日の米5 月雇用統計において非農業部門雇用者数が3.8 万人と市場予想の16.0 万人を大きく下回ったことや、6 日のイエレンFRB 議長講演で「5 月の雇用統計は失望を誘う内容であった」との認識が示されたことなどから、米国早期利上げ期待が大きく後退し、ドル売り地合いとなった。ユーロドルは8 日に1.1411 ドルまで上昇した。なお、6 月FOMC(6/15)では、労働市場についてslowed)」と声明文の表現が下方修正された上に、FOMC メンバーの政策金利予想(ドットチャート)では、2017 年、2018 年、長期ゴールの中位値が下方修正された。■月中旬以降は、英国 EU 離脱の是非を問う国民投票(6/23)についての世論調査結果に一喜一憂しながら、英国EU 離脱によるユーロ圏景気減速が強く意識されて、ユーロドルは16 日に1.1131 まで下落した。ただし、残留派のジョー・コックス議員の殺害(6/16)を受けて、離脱派の勢いが弱まるとの期待から、ユーロドルは24日東京時間早朝に1.1427 まで買い戻される場面もあった。■24 日の国民投票の結果は金融市場の期待に反して離脱となったことから、ユーロドルは1.09 付近に急落した。直近では、過度な悲観論が後退しつつあることから、ユーロドルは1.11 台前半で推移している。■総じてみれば、ユーロドルは英国 EU 離脱決定によるユーロ圏景気減速懸念などから急落した。■ユーロ円は、英国 EU 離脱によるユーロドルの下落に加えて、リスク回避の円買いによるドル円の急落から、26 日に2012 年12 月以来となる109.30 を示現した。■本稿では、英国 EU 離脱決定を受けた英国景気とユーロ圏景気・物価、ECB 金融政策の見通しなどを踏まえて、ユーロドルの先行きを予測する。■英国による EU 離脱決定によって、「物、人、サービス、資本の自由な移動」や「関税等の様々な域内障壁の撤廃・軽減」などに先行き制限が生じると考えられる。■第一に、「サービス、資本の自由な移動」に制限が加わり、これまでの投資資金が引き揚げられると考えられる。今後の交渉によって結ばれる新協定によって制限の強弱は決まるものの、先行き不透明感が強いことによって企業マインドの悪化が見込まれ、英国の景気回復を支えてきた設備投資の悪化が予想される。加えて、企業マインドの悪化が雇用の抑制を通じて、個人消費を抑制していくと考えられる。すなわち、内需型の経済構造を持つ英国景気は減速、後退していこう。■例えば、英国 GDP の1 割を占める金融セクターでは、ロンドンに拠点を置く金融機関は、EU パスポートと呼ばれる制度の下で、制限を受けることなく欧州金融市場での業務が可能である1。しかし、新協定でEU パスポートの制度を失う場合には、金融機関は金融統括会社をEU 域内に移転すると考えられ、英国金融セクターへの投資資金が引き揚げられ、雇用は失われることになろう。■第二に、「財の自由な移動」に制限が加わり、関税による輸出入コストの増加などから、欧州サプライチェーンの再構築を求められる企業は英国での生産を縮小すると考えられる。生産と輸出の減少を通じて中長期的に英国景気を減速、後退させて行こう。■こうした需給両面での英国景気減速、後退は、キャメロン首相が10 月に辞任し、その後にEU 離脱交渉が始まるとの見通しを踏まえて、即座に生じないとの見方もある。しかし、前者の投資資金の引き揚げ(少なくとも投資資金流入の停止)や企業マインドの悪化等は、各種報道にみられるように即座に生じる2。IMF[2016]は英国実質GDP が2016 年から2017 年にかけて前年比プラス幅を縮小ないし、マイナス転化するとしている3(第2 図)。■英国景気の減速、後退を受けて、ユーロ圏から英国への輸出は減少すると考えられ、ユーロ安による輸出増加を受けて緩やかに回復してきたユーロ圏景気も悪化することが見込まれる。ユーロ圏輸出に占める英国向けの割合は14%と最も大きく、2015 年の寄与度でみても前年比+1.2%とユーロ圏輸出の増加に大きく寄与してきた。輸出の減少を通じた企業業績の悪化等から、持ち直しの兆しを見せる設備投資や、改善してきた雇用が抑制され、ユーロ圏景気は減速すると考えられる。IMF[2016]は英国EU 離脱がユーロ圏実質GDP を▲0.2〜▲0.5%程度下押しすると分析している。ドラギECB総裁も「英国EU 離脱決定を受けてユーロ圏の成長率が向こう3 年で従来予想より0.3〜0.5%程度押し下げられる可能性がある」と発言した。■ユーロ圏景気減速を受けて、物価にも下方圧力が加わることになる。金融市場のユーロ圏予想物価上昇率(インフレスワップ5 年先5 年物)は英国EU 離脱決定を受けて大きく低下した(第3 図)。ECB は9 月ECB 理事会で景気・物価見通しを下方修正し、資産買入期限の2017 年3 月から9 月への延長や、マイナス金利の深化等による追加緩和に踏み切ると考えられる4。米国との金利差拡大から、ユーロ売りとなろう。なお、直近の金融市場が落ち着きを取り戻す方向にあることから、7 月ECB 理事会では追加緩和を見送ると考えられる。■更に、英国 EU 離脱はEU 各国のEU 懐疑論・反移民論を盛り上げることによって、他国のEU 離脱リスクを高め、EU・ユーロ圏弱体化との見方からユーロ売りを誘発し易い。■(PVV)」、フランス大統領選挙では極右政党「国民戦線(FN)」のルペン党首、ドイツ連邦議会選挙では反EU 政党「ドイツのための選択肢(Afd)」等による躍進が懸念される。オランダの世論調査で支持率トップを走る「オランダ自由党」のウィルダース党首は、英国EU 離脱決定を受けて「われわれは国、カネ、国境、移民政策を自らの手で管理する必要がある」との声明を出した5。■英国 EU 離脱決定後の26 日のスペイン下院再選挙では、反EU 政党「ポデモス」が大きく議席を伸ばすとの見方があったが、2 議席の増加に留まった(69 議席⇒71 議席)。ラホイ首相が率いる親EU政党「国民党」が議席を大きく伸ばしたことによって、スペインのEU 離脱リスクはやや後退したと考えられる(123 議席⇒137 議席)。しかし、「国民党」が議席の過半数(176 議席)を獲得できなったために、スペインの首相指名は難航することが予想され、場合によっては再選挙となってスペインのEU 離脱リスクが再度意識されることもあろう。■英国 EU 離脱は、英国景気減速・後退を通じてユーロ圏景気の減速を促し、ECB に追加緩和を迫ろう。加えて、EU 懐疑論・反移民論の拡大を通じて他国のEU 離脱リスクを意識させる。すなわち、ユーロ売りを誘発し易いと考えられる。当方はユーロドルの緩やかな下落を見込む。ユーロ円は円が相対的に底堅く推移すると見込まれ、下値不安が強いだろう。■
みずほ銀行2016年6月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ107〜116106〜115105〜115104〜114

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、6 月、遂に100 円を割り込んだ。前月の本欄より100 円割れを想定してきたが、英国のEU 離脱(Brexit) に伴うショックを受けて予想外に早まった格好である。だが、Brexit を経ても本欄のメインシナリオは変わらない。筆者はあく までFRB の正常化プロセスを信用しておらず、それゆえに円高・ドル安を予想してきた。英国がEU に残ろうと残るまいと、こ の論点が変わるわけではない。むしろ、Brexit によってFRB の立場はますます苦しくなったと考えるのが自然であり、これは 円高シナリオの確度を殊更高めるものと考えられる。過去3 年間、金融市場の最大のテーマであった「米利上げに関する予 想ゲーム」はもはや時代遅れになっている可能性もあり、次のテーマは「いつ利下げに転じるのか」になってくるのではない か。現状、FRB のファイティングポーズは解けていないが、米利上げ路線を前提とした為替予想の在り方が適切なのか否か は検討する余地があろう。なお、Brexit がドナルド・トランプ氏の大統領選挙戦を利するという事実には不安を覚えるが、ヒラ リー・クリントン氏にしてもドル高をけん制する姿勢は共通しており、予測期間後半にかけては米通貨政策の影響を受けてさ らに円高が進展する懸念はある。2017 年央まで見通した場合、90 円台前半での定着は視野に入れたいところである。 片や、ユーロ相場はBrexit を受けてやや軟化したものの、事の大きさに比べればむしろ底堅いとの評価が適切だろう。繰 り返し論じてきたように、ユーロが備える世界最大の経常黒字と相対的に高めの実質金利という特徴は通貨予想において 最も尊重されるべき要素である。こうした事実はBrexit を受けて変わるものではなく、引き続きFRB の正常化プロセスの挫 折を受けてユーロ相場は堅調に推移すると予想したい。また、Brexit がEU の政治的求心力低下を招くといった論調に筆者 は同意できない。今後、英国に待ちうける悲惨な環境を踏まえれば、模倣犯もそれほど多くはあるまい。平和追求という政 治理念に照らし、Brexit が史上最大の失敗であることは間違いない。だが、「政治同盟としての戦略破綻」と「残された加盟 国から構成され存続する通貨ユーロの地力」を混同してはならない。共同体の存続に係る混乱は今後も発生するだろうが、 コアとなる国を核として通貨圏が存続する限り、ユーロ相場が底抜けするような展開までを煽るのは行き過ぎである。