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最終更新日時:2月20日12時0分
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本日2月20日のユーロ円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
2月20日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
本文参照
売玉:買玉=56:44 【売り優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/02/17
2月20日の予想
2月17日の終値 本日の平均予想レンジ 20日東京市場予想
119.75円 119.30〜120.50円

(中央値:119.90円)
02月20日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 120.68
第2抵抗線 120.30
第1抵抗線 119.99
第1支持線 119.68
第2支持線 119.10
第3支持線 118.73
←現在値120.046
2017/02/20 13:04:52現在
各社別本日のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
SMBC信託銀行 2017/2/20 9:20時点 119.10-120.60 仏大統領選で社会党の大統領候補であるブノワ・アモン氏が、候補一本化のためにジャンリュク・メレンション氏と協議していることを明らかにした。これを受けて、いずれかが決選投票に進んだ場合、極右政党・国民戦線のルペン党首に敗れるとの懸念が広がり、ユーロ相場を下押しした。ユーロドルは1.06ドル台後半から前半へ軟化、ユーロ円は121円台前半から119円台後半へ値を崩した。本日発表される1月の独生産者物価指数(PPI)は前年比2.0%上昇と前月(同1.0%上昇)から伸びが高まると市場で見込まれており、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和が出口に向かうとの思惑が広がる可能性がある。ただ、域内の政治的先行き不透明感は根強く、ユーロを買い進める動きは限定的だろう。ユーロ円は日足一目均衡表・雲下限118円92銭付近が目先の下値メド。
FISCO 20日9時33分 119.50-120.40 【買い要因】・ユーロ圏の失業率は低下傾向を維持との見方・ecb銀行監督委員会:低金利環境が銀行の利益を圧迫・ユーロ圏10−12月期gdp速報値は前期比年率換算+2.0%・欧州委員会、

今週2月20日〜2月24日のユーロ円予想
今週の予想
本文参照
週初 2月13日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
120.92円 118.25〜121.50円

(中央値:119.88円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年2月17日 118.50-122.00
FISCO(週間見通し) 18日15時03分 118.00-121.00 ■弱含み、欧州政治不安は払拭されず先週のユーロ・ドルは弱含み。欧州諸国の政治不安は解消されていないことや、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和策の長期化観測が再浮上したことが要因。米税制改革への期待は持続しており、リスク選好的な米ドル買い・ユーロ売りは縮小しなかった。取引レンジ:1.0521ドル-1.0679ドル。■上げ渋りか、欧州政治リスク継続も米金融政策にらみ今週のユーロ・ドルは上げ渋りか。3月に行われるオランダ総選挙や4-5月のフランス大統領選をにらんで、欧州の政治リスクを警戒したユーロ売りは続く見通し。トランプ政権による税制改革への期待が後退すればユーロ買いが優勢となりそうだが、米国金利の先高観は残されており、ユーロ大幅高の相場展開は期待できない。予想レンジ:1.0500ドル−1.0700ドル■弱含み、欧州政治不安が上値を抑える先週のユーロ・円は弱含み。欧州諸国の政治不安は高まっていることが要因。米税制改革への期待が高まり、リスク選好的な米ドル買い・ユーロ売りも観測された。欧州中央銀行(ECB)による金融緩和策は長期間継続されるとの思惑が残されていることや、米ドル・円相場がやや円高方向に振れたことも影響した。取引レンジ:119円71銭-121円28銭。■もみあいか、欧州政治リスクを引き続き警戒今週のユーロ・円はもみあいか。今年前半に行われるオランダ総選挙やフランス大統領選に向け、一部加盟国の間で欧州連合(EU)からの離脱を試みる動きが次第に強まるとの懸念が高まっている。短期的にリスク選好的なユーロ買いは抑制される見込み。ただ、ユーロ圏の2月製造業PMIなどの経済指標が予想を上回った場合、ユーロ売りは多少弱まる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・21日:2月マークイット製造業PMI(予想:55.0、1月:55.2)・21日:2月マークイット総合PMI(予想:54.3、1月:54.4)予想レンジ:118円00銭-121円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のユーロ円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年1月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
2月〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ115.0〜128.0111.0〜125.0112.0〜127.0114.0〜129.0

ユーロ 14 年ぶり安値を達成後、下値不安は幾分か後退■トランプ米大統領就任を受け、経済政策への期待と保護主義への警戒が交錯する中、ユーロドルは14 年ぶりとなる安値を示現した。もっとも、足元ではユーロドルの下値不安は幾分か後退している。当方は、ユーロドルが底堅さを増し次第に緩やかな上昇局面を迎えていく軌道を引き続き予想するが、米欧の金融政策や政治動向の行方を見極めようとする神経質な時間が暫く続きそうだ。■ユーロドル相場は、1.0467 で年初の取引が始まった。トランプ米大統領による経済政策への期待から米国の金利は上昇し、対主要通貨でドル高の流れが優勢となる中、ユーロドルは1.03 台後半まで下落。その後、米ISM製造業景況指数が2 年ぶりの強い結果となったことをきっかけに、ユーロドルは2003 年1 月以来の安値となる1.0340 まで続落した。但し、米国の保護主義化への懸念からドル売りが次第に強まりユーロドルの続落が阻まれると、心理的節目となる1.05 台を再び回復。ドル高への牽制発言や良好なユーロ圏の経済指標とも相俟ってユーロが底堅さをみせると、1 ヵ月半ぶりに高値となる1.0775 まで反発した。一度は下値を試したものの、結局は月初の寄付きから250 ポイント近く上昇して越月しそうだ。■ユーロ円は、やや円高が進行する場面もみられたが、122 円を挟む方向感の無い展開が続いた。■本稿では、@ユーロ圏の経済動向、AECBの金融政策の見通し、B地政学リスクの観点からユーロ相場の先行きを展望する。■確かに米欧金融政策の方向性の違いや欧州で選挙を迎えるにあたり、一時的にユーロドルが弱含む可能性も依然として警戒される。しかし、ユーロ安の恩恵を受けた輸出産業を中心にユーロ圏の景況感に改善がみられ、経常収支の黒字拡大(ユーロ高要因)も期待される。また、景気の回復や原油価格の持ち直しと共に、継続的な物価上昇の兆しがみられるようであれば、ECB による資産買入策の段階的な縮小(以下テーパリング)が意識され始め、ユーロドルも次第に底堅さを増していくと予想する。■足元のユーロ圏の景況感に明るい兆候がみられる。ユーロ圏や主要各国の1 月のPMI景況感指数は、景況感の分岐点となる50 を上回る概ね良好な結果が続き、ユーロ安の恩恵を受けた輸出産業を中心に高い伸びがみられる(第2 図)。欧州委員会が発表した1 月のユーロ圏景況感指数でも6 年ぶり高水準(実績107.9)を示し、ユーロ圏各国の製造業やサービス業、個人消費が緩やかな改善をみせつつあると評価できよう。■特に、ドイツ経済は好調だ。1 月のドイツZEW景況感現況指数は77.3(前回63.5 予想65.0)と5 年半ぶりの良好な結果となり、また、ドイツIfo景況感現況指数も116.9(前月116.7)と約5 年ぶりの高い水準が続く(第3 図)。失業率は過去最低水準(6.0%)に留まり、2016 年のGDP速報値も前年比1.9%(予想1.8%、前回1.7%)と、5年ぶりの高い成長率を示す。雇用環境の改善と強い内需を背景に、経済成長の加速がみられる。■長らく回復に遅れ気味であったユーロ圏の企業活動だが、ユーロ安の恩恵を受けた輸出産業を中心に収益改善が見込まれ、低金利環境の下で企業向け融資も増加基調が続く(第4 図)。■また、11 月のユーロ圏の経常収支(第5 図)は361 億ユーロの黒字と、10 月の283 億ユーロの黒字から拡大。ユーロ安を背景とした貿易収支の改善に加え、海外からの配当金・利子が増加に寄与。ドイツIfo経済研究所はドイツの2016 年の経常黒字が過去最高に達する見込みと発表している。■ユーロ圏各国間でバラつきはあるものの、引き続き安定した経済成長と経常黒字の拡大が期待できよう。■ZEW景況感指数・現況(左目盛) Ifo景況感指数・現況(右目盛)1 月19 日に開催されたECB理事会は、市場予想通り政策の現状維持を決定した(第1 表)。■ドラギECB総裁は会見にて、ユーロ圏経済は企業活動の改善や底堅い内需により上向くが、依然として「世界的要因」によるダウンサイドリスクがあると説明。域内で予定される一連の選挙や英国のEU離脱交渉、米新政権発足後の不透明感等を挙げた。■注目されたテーパリングに関しては、前回の会合同様に議論はまったく行わなかったと否定し、寧ろ、経済状況次第では必要に応じて買入金額の増額や期限延長の可能性があることを強調。市場の量的緩和策の縮小観測を牽制した。■ドイツの 1 月の消費者物価指数が前年比で1.9%上昇し、3 年半ぶりの高い伸びを記録(第6 図)。1 月のユーロ圏の消費者物価指数(HICP)の市場予想も前年比で1.5%(前回1.1%)と、17 年のECBスタッフ見通しを上回る物価上昇ペースだ。確かに、原油価格上昇による影響が強いが、ユーロ圏の景気回復が伴えば、雇用環境の改善やユーロ安とも相俟って、物価上昇圧力が増そう(第7 図)。30 日にノボトニーオーストリア中銀総裁が「ECBは6 月に政策を見直すが、テーパリングはない」との見方を示した。但し、次回会合以降もドイツを中心にECB内部では、緩和策を縮小するよう圧力がさらに強まっていくだろう。■注目は、今年の春に予定されるオランダ議会選挙、フランス大統領選挙、秋に予定されるドイツ議会選挙だ(第8 図)。欧州における反難民感情の高まりをきっかけに極右政党やポピュリズム政党が支持を集めている。英Brexitの交渉プロセスや世界的な保護主義の高まり、テロ事件を契機に現政権が支持率を落とし、欧州の選挙を迎えるにあたり政治が不安定化する可能性にも注意が必要だ。■注目を集めるフランス大統領選挙だが、主要候補者が出揃った(第2 表)。本命とされる共和党のフィヨン氏は、妻の給与受取に関する不正疑惑が報じられ支持率が低下している。極右政党である国民戦線党首のルペン氏が高い支持率を集める中、本選に向けた論争等に注目だ。■第 8 図:欧州の主要政治動向第 2 表: フランス大統領選挙の概要■ 主な候補者(調査会社カンター・ソフレスによる第1 回投票の大統領誕生が阻止された経緯がある。■ン元首相が優勢と報じられている。■ユーロ圏の期待インフレ率ドイツのブレークイーブンインフレ率ユーロは、米欧金融政策の方向性の違いが意識されやすく、米利上げへの期待高まりに連れて対ドルで下落しやすい地合いが続く。テーパリング観測の高まりを受け、緩やかな下落に留まろう。伝統的な保守政党が世論調査や選挙見通しで優位とされる欧州の政治イベントを無難に通過すれば、17 年中盤にかけ徐々に底堅さを増し上昇していくと予想する。■トランプ米大統領の経済政策が失望を招く、あるいは、米国の利上げ観測が後退した場合、急速なドル安がユーロ高へと波及する可能性がある。加えて、物価上昇圧力を受けECBによるテーパリング観測が急速に高まった場合、17 年中盤にかけて大幅なユーロ高が進む可能性も想定される。■欧州における大統領選挙や議会選挙にて現政権側が大敗し反EU勢力が台頭した場合、現時点ではテールリスクであるが、一時的にユーロ安が強まろう。■また、12 月のECBによる追加緩和を受けドイツのイールドカーブがスティープ化し、短期金利が低位に抑えられている。一方で、トランプ氏勝利以降、米国の経済政策への期待や17 年以降の米利上げ観測の高まりを受け米国の金利が上昇。この間、ユーロドルは約14 年ぶりとなる安値圏まで続落した。ユーロ圏と米国の実質金利差から推計した結果(第9 図)、短期金利差の拡大がユーロ安を主導したと考えている(第10 図)。一段の金利差拡大が生じた場合には、ユーロドルの急落に警戒が要る。■EUR/USD 0.97〜1.10(*) 0.95〜1.09 0.97〜1.11 0.99〜1.13EUR/JPY 115.0〜128.0 111.0〜125.0 112.0〜127.0 114.0〜129.0(*)予想レンジを1.09 から1.10 に変更(2 月1 日)。■
みずほ銀行2017年2月1日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
1〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ115〜125116〜127115〜126113〜124

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、昨年来の本欄で執拗に論じてきた通り、トランプ大統領の下での通貨・通商政策によって上昇が阻まれ ている。同氏の強烈な保護主義志向と過去2 年半続くドル高相場は本質的に矛盾しており、持続可能性に疑義を抱いで当 然である。そもそもドル相場は歴史的な高水準にあり、自国製造業の保護に異様な執着を見せるトランプ大統領からすれば これを使わない手はないだろう。1 月に散見された大統領を含む新政権閣僚のドル高を嫌気する言動はまだ序の口であり、 今後、米経済指標が弱含んでくるようなことがあればより踏み込んだ安値誘導を図るだろう。トランプ大統領にとっては対米 貿易黒字が大きい国が「悪」なのであり、その意味で中国、ドイツ、日本、メキシコは「悪の枢軸」である。問題は、現状をつ ぶさに見ていけば円以外の通貨が急騰する可能性が低そうという事実であり、必然的に優等生である円が割を食いそうに 思えてならない。現実問題として実効ドル相場にとって円は大したウエートを備えていないが、そうした正論が入る余地はな さそうである。今後警戒すべきはトランプ大統領の下で進む「理不尽な円高」ではないかと筆者は警戒している。 片や、ユーロ相場もドル高の勢いが失われるに伴い底堅さを増している。本欄では執拗に論じているように、ユーロ圏の 誇る世界最大の経常黒字は通貨分析の上で軽視すべきではなく、一方的なユーロ下落は想定しづらい。また、トランプ大統 領にとって、巨大な対米貿易黒字を有するドイツひいてはユーロ圏は「悪」であり、できればユーロは対ドルで上昇して欲し い通貨の1 つである。ゆえに底抜けするようなことはないと思われるが、17 年のユーロには経済・金融分析にとって大きな ノイズとなる政治リスクがある。英国のEU 離脱(Brexit)やトランプ大統領の誕生を経て迎える欧州の「選挙の年」にはリスク を感じざるを得ず、例えば、フランス大統領選挙に関しては極右候補であるルペン氏の優勢が既に報じられるなど予断を許 さない状況にある。その他、6 月にフランス、9 月にはドイツで総選挙があるほか、イタリアも年内総選挙が濃厚な情勢と伝え られる。いずれの国も波乱無しを当然視するムードはなく、政治不安がユーロ相場の重石となる展開は不可避とみられる。 予測期間後半にはドル相場の反落により堅調を取り戻すと予想するが、地力に相応しい上昇が難しい年になりそうである。