各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:12月15日11時16分
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本日12月15日のユーロ円予想
5分足 (1時間) 1時間足 (1日間) 日足 (1ヶ月間)
12月15日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
本文参照
売玉:買玉=66:34 【売り優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/12/14
12月15日の予想
12月14日の終値 本日の平均予想レンジ 15日東京市場予想
132.35円 131.90〜133.00円

(中央値:132.45円)
12月15日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 133.46
第2抵抗線 132.94
第1抵抗線 132.67
第1支持線 132.10
第2支持線 131.79
第3支持線 131.43
←現在値132.199
2017/12/15 11:18:18現在
各社別本日のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
SMBC信託銀行 2017/12/15 9:30時点 131.80-133.00 ユーロは下落。欧州中央銀行(ECB)は現行政策を据え置いた。一方、GDP成長率・インフレ見通しは上方修正した。ドラギECB総裁は会見でインフレ目標の達成が可能との確信が強くなっていると指摘したが、政策スタンスやガイダンスの変更については討議しなかったと述べた。大半のメンバーは資産買い入れプログラムの継続など再表明を支持したとしており、政策正常化に向けてタカ派的なメンバーは一部であることが確認され失望売りを誘った。ユーロドルは1.18ドル台後半、ユーロ円は133円台後半まで上昇後、それぞれ1.17ドル台後半、132円台前半へ反落した。ドル円の上値が重く、ユーロ円も目先は下値余地を模索する展開か。チャート上、下値メドは日足一目均衡表の雲下限131円93銭、11月20日安値131円17銭辺り。
FISCO 15日9時26分 132.00-133.00 【買い要因】・ecbは2017-19年の経済成長見通しを引き上げ・中東地域における地政学的リスク増大のリスク・米貿易赤字拡大、貿易不均衡是正でドル高は容認しないとの見方・米長期金利伸

今週12月11日〜12月15日のユーロ円予想
今週の予想
ユーロ/円はもみ合い
週初 12月11日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
133.61円 131.92〜134.96円

(中央値:133.44円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年 12月8日 132.00-134.75
みずほ銀行 2017年12月11日 131.00-135.00
三井住友銀行(東京) 2017年12月11日 132.00-135.00 先週初は米上院で税制改革法案が可決されたことを背景にドル円は113円台まで上昇。しかし週半ばにかけてアジア株が軟調に推移する中、ドル円は反落し一時112円割れの展開。週後半はブレクジットの交渉合意とリスクセンチメントの改善を受けドル円は113円台中盤まで反発。今週は欧米の中銀イベントと米経済指標が注目材料。FOMCの追加利上げは市場に織り込まれており無風通過と予想。年末商戦を反映し米経済指標の堅調な結果が確認されればドルは全般的に底堅く推移すると予想。テールリスクとして12日アラバマ州の補欠選挙の結果には注意したい。(東京時間12月11日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)112.00-115.00。ユーロ円(円/ユーロ)132.00-135.00。豪ドル円(円/豪ドル)84.00-86.50。
りそな銀行 2017年12月11日 132.00-135.00 今週のドル円は上昇を予想。先週は12/8の暫定予算期限を控え22日までつなぎ 予算が延長されるなど、議会は相応にうまく運営されている。焦点の税制改正法案 も22日会期末までに議論決着の可能性は高い。またFOMCでの25bp(ベーシス ポイント:1bp=0.01%)の利上げは確実。来年以降も年数回の継続的な利上 げが示唆されよう。税制改正法案の進展や利上げを受けて、堅調推移を想定。
FISCO(週間見通し) 9日15時06分 132.00-135.00 ■弱含み、米税制改革法案実現への期待高まる先週のユーロ・ドルはやや弱含み。ドイツのメルケル首相の与党が第2党の社会民主党(SPD)と連立協議開始で合意し、ユーロ買いが一時優勢となったが、米税制改革法案は両院協議会での審議に入っており、法案の年内成立への期待が高まったことでユーロ売り・ドル買いが活発となり、ユーロは弱含みとなった。取引レンジ:1.1730ドル-1.1888ドル。■底堅い展開か、ユーロ圏経済の改善期待も今週のユーロ・ドルはやや底堅い展開か。ユーロ圏の経済指標の改善がやや目立っており、14日開催の欧州中央銀行(ECB)理事会での景気認識などから、今後の金融政策に思惑が広がりやすい。ドイツの大連立政権による政局安定化への期待もユーロの支援要因。米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ決定は想定の範囲内であり、ユーロ売り・米ドル買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。予想レンジ:1.1700ドル−1.1900ドル■もみ合い、中東情勢悪化を警戒した円買いも先週のユーロ・円はもみ合い。ドイツの大連立協議に向けた動きが好感され、ユーロ買いが先行したが、米韓軍事演習実施による朝鮮半島有事への警戒感や、トランプ米大統領のエルサレム首都認定による中東情勢の悪化が懸念されたことで、リスク回避ムードが広がり、円買いが再び広がった。取引レンジ:132円26銭-134円05銭。■ドイツの政局安定化への期待でユーロ下げ渋りも今週のユーロ・円は下げ渋りか。ユーロ圏の経済指標の改善がやや目立つなか、ECB理事会での景気認識などが注目される。今後の金融政策に関して、金融緩和策の早期縮小観測が広がれば、ユーロ買いが強まろう。ドイツの政局安定化への期待はユーロ買い材料になる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・13日:10月鉱工業生産(9月:前年比+3.3%)・14日:12月マークイット総合PMI(11月:57.5)・14日:ECB理事会(金融政策は現状維持の公算)予想レンジ:132円00銭-135円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/12/11 132.50-135.00 先週のユーロはまちまち。ユーロ圏で発表された経済指標は、10月の小売売上高が前月比1.1%減と市場予想を下回る減少となった一方、7-9月期の実質GDP成長率(確報値)は前年比2.6%へ上方修正された。ただ、ユーロドルは連日、上値と下値を切り下げ、1.18ドル台後半から1.17ドル台前半まで下落、11月21日以来の安値を付けた。一方、ユーロ円は週半ばにかけて、134円台前半から132円台前半へ下落したが、ドル円の反発につれて週末には133円台後半まで買い戻された。■ 市場予想によれば、12月の独ZEW景況感期待指数は18.0、また12月のユーロ圏製造業・サービス業PMIもそれぞれ59.7、56.0といずれも前月から小幅に低下する見通し。一方、独社民党(SPD)が7日の党大会で、メルケル首相率いるキリスト教・民主社会同盟(CDU・CSU)との連立政権樹立に向けた協議を開始。同国の政局不安は後退しつつあるが、両党の意見調整には時間を要し、実現は来年以降となりそうだ。欧州中銀(ECB)は14日の理事会で現行政策を据え置く公算が大きいが、足元の物価動向を踏まえたドラギ総裁の会見に注目。域内の景気に対する先行き期待は根強く、ユーロは底堅さを試そうが、独米実質金利差のマイナス幅は拡大しており、ユーロは上伸を阻まれやすい展開か。上値メドはユーロドルが12月1日高値1.1940ドル、ユーロ円は10月25日高値134円50銭辺り。

今後1年間のユーロ円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 29(2017)年 11月 30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
2017年2018年 12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ127.0〜135.0128.0〜137.0127.0〜138.0126.0〜139.0

ユーロ 相場見通し■ユーロドルは、1.04 台半ばで年初の取引が始まった。トランプ米大統領による経済政策への期待から米国の金利上昇とドル高の流れが昨年来より継続する中、ユーロドルは1 月早々に2003 年以来となる安値1.0340 を示現した。一時はパリティ割れの可能性も指摘されたユーロドルであったが、年初のドル高がドル安の流れに転じる中、オランダ議会選挙(3 月)やフランス大統領選挙(5 月)で親EU勢力が勝利したことを受け、1.10 台まで切り返した。そうした中、ECB年次総会(6 月)におけるドラギECB総裁の発言1が量的緩和縮小に向けた地均しと受け止められ、ユーロドルは続伸した。その後も金融政策の正常化への期待からユーロ高の流れが継続し、9 月にユーロドルは15 年1 月以来となる高値1.2092 を示現した。しかし、ドイツ連邦議会選挙結果2(9 月)やスペインのカタルーニャ州独立問題(10 月)を受けユーロ高の流れが失速。11 月にECBは資産買入策の減額を決定したものの、金融緩和策の長期化を連想させるハト派色の強い内容であったことも重なり、ユーロドルは1.15 台まで軟化した。但し、ユーロ圏の力強い経済成長が2018 年以降も続くとの期待が強まる中、ユーロドルはドル安にも支えられ1.19 台まで反発するなど底堅く推移している。■ユーロ円は、122 円台で年初の取引が始まると、120 円を挟んでの推移が続いた。4 月にシリアや北朝鮮情勢が緊迫したことを受け、ユーロ円は2016 年11 月以来となる安値114.86 を示現した。その後、欧州政治不安の後退や日欧金融政策格差が意識される中、リスク選好度の高まりとも相まってユーロ円は反発。10 月に2015 年12 月以来となる高値134.50 を示現した。但し、欧州の政治不安が嫌気され、132 円台で上値の重い展開が続いている。■進する結果となった。■当方は2018 年のユーロドル相場をみる上で、ユーロ圏における@経済情勢とECBの金融政策、A政治リスクの観点から、ユーロ相場が緩やかに上昇すると予想している。以下その2 つの材料を整理する。■ユーロ圏では、労働市場や輸出の回復、貸出の増加などを背景に経済成長が加速している。ユーロ圏の経済成長率は13 年第2 四半期以降、18 四半期連続でプラス成長を維持し、2017 年は11 年以来となる高い成長率を達成する見込みだ。景気回復が遅れ気味であったフランスやイタリアのGDP成長率も約7 年ぶりの高い伸びを記録するなど景気回復が順調に進んでいる。■さらに、景況感指数も17 年ぶりとなる高水準に達し、ドイツのIfo企業景況感指数も過去最高を更新。2018 年以降もユーロ圏各国の経済成長が継続するとの期待感が一段と増している。■一方で、ユーロ圏の消費者物価指数(第2 図)の伸びは2 月をピークに鈍化。10 月のコアインフレ率が5 ヶ月ぶりに1%を割り込むなど対照的だ。賃金やエネルギー価格の上昇率が限定的であることが要因として指摘されている。■第2 図:ユーロ圏の消費者物価指数の推移 第3 図:インフレ期待の推移こうした中、ECBの今後の経済見通しに注目だ(第1 表)。ECBが2018 年と2019 年の経済成長や物価見通しを維持するのか、それとも上方修正するのか、今後のECBの金融政策の決定に重要な影響を与えると考えられる。■ECBはユーロ圏の経済成長が引き続き堅調に推移し、景気回復が予想を上回るペースで進む可能性を指摘してきた。一方、インフレに関しては原油価格のベース効果剥落や、賃金上昇の伸びが緩慢であることから下方修正してきた経緯もある。そして、ECB理事会は景気拡大が物価上昇へ波及することが確認されるまで忍耐強く金融緩和を維持していくと結論付けてきた。■ドイツのブレークイーブンインフレ率(期間10年)(右目盛)失業率が2009 年1 月以来となる水準まで低下し、製造業では企業による採用意欲が17 年ぶり水準にまで高まるなど労働市場の更なる改善が予想される。加えて、北海ブレント価格が2 年半ぶり高値圏まで上昇する中、インフレ期待(第3 図)も底を打ち次第に持ち直しの兆しがみられる。ECBが経済成長や物価見通しを上方修正するタイミングで、金融緩和の正常化期待が高まりユーロ高の流れが優勢になると考えられる。■ECBは10 月、理事会で資産買入の縮小を決定した。しかし、基調的な物価上昇が確認されるまで現行の金融緩和を維持する方針も掲げている。毎月の買入金額を300 億ユーロ(現在600 億ユーロ)に減額する一方で、2017 年12 月末としていた国債などの資産買入の終了時期を2018 年9 月まで延長した。さらに、2018 年10 月以降も再延長が可能なオープンエンド(期限を定めない)とすることで、金融緩和策の長期化を連想させるハト派色の強い内容だ。■しかし、オープンエンドの決定に対しメンバー内で意見が大きく割れていたことが判明した。一部のメンバーは、資産買入の終了時期が近付くにつれ市場がさらなる期間延長を期待しかねないとの懸念を指摘し、終了時期を明確に示すべきとの案を提示した。さらに、複数のメンバーからは「ユーロ圏景気の回復を受け資産買入の早期終了も妥当である」「インフレが緩慢な伸びに留まったとしても、資産買い入れを終了することができるように量的緩和策をインフレ動向と関連付けるのをやめるべき」との意見が示されていた。■ユーロ圏の一部でみられる不動産市況の過熱感や国債買入銘柄の枯渇問題3への対応も不可欠であり、ECBがバランスシートを際限なく拡大し続けることは難しい状況だ。資産買入策の長期化に対し理事会メンバーから早くも異論が示される中、ユーロ圏の良好な景気回復なども踏まえれば、金融政策の正常化に向けた動きも正当化されよう。経済指標次第ではあるものの、当方は2018 年9 月を含め、遅くとも2018 年の年末までの資産買入終了を予想している。■年中も見通せないため、金融政策の正常化に向けた動きは緩やかなペースに留まる公算が大きい。あくまで金融緩和策の「正常化」であって、「利上げやバランスシート縮小」までは見込みにくいことから、ユーロ高の流れも緩やかに留まると想定している。■ドイツ連邦議会選挙結果やスペイン・カタルーニャ問題を受け、欧州政治リスクが改めて意識されている。政治は流動的であることから予断を許さない状況が続くものの、現時点の報道によれば政治情勢は落ち着きを取り戻しつつある(第2 表)。金融市場でも楽観的な見方が優勢になりつつあるようだ。欧州政治イベントを無難に通過するに連れて、ユーロ相場は底堅さを増していくと予想する。報じられている。■受け、既存の大政党(与党・民主党)に有利な改正内容となった。ECBの金融政策の正常化期待の高まりや欧州政治リスクの後退、ドル安に支えられ、緩やかなユーロドル上昇の流れが継続すると予想する。■資産買入の終了後もECBによる低金利政策が維持される見込みだ。また、ECB理事会は急速な金利上昇やユーロ高に対する警戒が相応に強く、急速なユーロ高が進んだ局面では市場を牽制することも考えられる。従って、ユーロドルの上昇も緩やかな流れに留まろう。ユーロ円も日欧の金融政策格差が意識され、当面は底堅く推移すると予想する。但し、円も対ドルで小幅ながらも上昇するとの見方に立てば、ユーロ円の上値も次第に重くなり、やや方向感に乏しくなりそうだ。■
みずほ銀行2017年11月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
10〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ128〜135125〜134124〜133122〜132

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は動意の無い地合いのまま、今年最後の1 か月を迎えようとしている。年初来、ドル全面安が進んだこと自 体は本欄の予想通りではあったが、ユーロがその受け皿として機能したことで、懸念されたほどの円高は進んでいない。し かし、短期的には投機筋のポジションが円ショートに傾斜し過ぎていることは気がかりであるし、日経平均株価の上昇も天 井を売った感が強い。これらは将来的な円高の萌芽となりかねないだろう。中長期的には基礎的需給が円買いを示唆して いることも無視できない。投機筋や株価そして米金融政策など従前のあらゆる材料が円安・ドル高をサポートしていたにも かかわらず115 円すらタッチできなかった背景にはこうした需給の力が働いた可能性がある。10〜11 月に見られたドル/円 の上昇は「薄氷の上昇」と思われ、これに賭けるのは危ういと考えたい。2018 年のFRB も淡々と正常化プロセスを進めそう だが、今年の相場が証明したように、「利上げの回数」と「ドル相場の動き」は殆ど関係がない。むしろ、利上げの傍らで実勢 の長期金利とドル相場は軟調な動きが続いたのが現実であり、利上げが進められても短期金利の上昇が続くだけでは(つ まりイールドカーブがフラット化するだけでは)、円高・ドル安見通しの大勢に影響はないと考えたい。 片や、ユーロ相場は静かな相場つきが続いている。10 月の政策理事会で2018 年1 月以降の拡大資産購入プログラム (APP)の縮小を決定した後、ECB の金融政策に対する注目度は低下している。ドル相場が軟調となる中、予測期間中のユ ーロ/ドルは大崩れしないだろうが、マイナス金利の解除(利上げ)に至るのは恐らく2019 年以降と見られ、1.20 以上の高値 は難しいと考えた方が無難だろう。政策理事会内部ではAPP の早期撤収を主張する向きも出ているが、ユーロ高を嫌気す るECB の基本スタンスを踏まえればそのような大きな動きは期待すべくも無い。かかる状況下、予測期間中のユーロ/ドル は上にも下にも抜けにくい地合いが続きそうであり、「1.10〜1.20」を主戦場とする方向感に乏しい局面へ入ったと考えたい。 なお、ドイツ政局の混乱は与野党による大連立で回避しそうな公算だが、極右台頭でメルケル政権の基盤にヒビが入ったと いう事実は変わらない。今春以降のユーロ買いをもたらした「EU の政治安定」というテーマはもはや雲散霧消している。