各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:10月19日18時7分
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本日10月19日のユーロ円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
10月19日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
本文参照
売玉:買玉=73:27 【売り優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/10/18
10月19日の予想
雇用統計の改善受けて買い継続
10月18日の終値 本日の平均予想レンジ 本日のトレンド予想
133.1円 132.75〜133.93円

(中央値:133.34円)
発表待ち
月日市場テクニカル分析
第3抵抗線 
第2抵抗線 
第1抵抗線 
第1支持線 
第2支持線 
第3支持線 
←現在値133.034
2017/10/19 18:09:23現在
各社別本日のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
SMBC信託銀行 2017/10/19 9:40時点 132.50-134.00 ユーロは反発。昨日、欧州中銀(ECB)のドラギ総裁は「金融政策が緩和的な現在は構造改革のよい機会」との認識を示し、当面は金融緩和が続くとの思惑から、ユーロドルは1.17ドル台後半から前半へ下落、その後は世界的なリスクオンのなかNY市場引けにかけて買いが優勢となり1.18ドルちょうど付近へ上昇。ユーロ円も132円ちょうど付近から133円台前半へ上昇した。本日はカタルーニャ自治州がスペイン政府に対し独立宣言をするか否かの期限。政府は独立宣言をした場合は直接統治下に置くと通告、話し合いに応じていない。独立の可能性はほぼなくなり、政治的不透明感の後退が市場に好感されよう。チャート上、ユーロ円は日足一目均衡表転換線の132円58銭を上抜けており、9月22日高値134円41銭辺りまで戻りを試す展開を想定する。
ロイター 19日7:51am 132.70-133.70 ドル112.50─113.30円の見通し、株価・米金利にらみもみ合いドル/円は113.01円付近、ユーロ/ドルは1.1794ドル付近、ユーロ/円は133.30円付近。きょうの予想レンジはドル/円が112.50―113.30円、ユーロ/ドルが1.1750─1.1820ドル、ユーロ/円が132.70―133.70円とみられている。東京時間のドルは113円ちょうどを挟んだもみ合いが予想される。日経平均が堅調に推移すれば113円前半に上昇しそうだが、その水準では利益確定や戻り待ちの売りが出やすいという。日経平均がマイナス圏に沈めば、ドルは112円半ばまで下押しされる可能性がある。アジア時間の経済指標は日本の9月貿易統計、オーストラリアの9月雇用統計、中国の7─9月期国内総生産(GDP)、9月小売売上高、9月鉱工業生産、9月固定資産投資などがあるが、いずれも相場の流れを決定づける材料にはなりにくい。海外時間は米国の新規失業保険申請件数、10月フィラデルフィア地区連銀業況指数、9月CB景気先行指数などが発表される。前日海外時間はリスク選好ムードとなり、円売りが優勢。さらに米長期金利の上昇が支援要因となり、ドルは113.05円まで買い進められた。
FISCO(欧米市場) 10月19日16時09分 133.00-134.00 欧州および米国市場のユーロ円見通し
ヒロセ通商 2017-10-19 09:32:31 132.80-134.00 131円台の底固めが終了しレンジの上限となる133円50銭付近を上抜けする可能性が高まる。 昨日の欧州時間にドラギ総裁が「緩和的な金融政策の下で構造改革を実行する機会を有している」と発言したことでユーロ売りが進んだ。しかし、市場は来週のECB理事会で予想通り来年からの量的緩和縮小を決定するとみており下げ幅は限定的となった。 寧ろ、その後欧州各国株式市場が堅調な地合いで始まったことからリスクオンの円売りが強まった。クロス円全般に買いが進む中でユーロ円の買いも散見。 NY市場でもこの流れは変わらずほぼ高値圏で引けてきた。 これまでの131円後半から133円ミドルで膠着状態が続いたユーロ円も円売りの動きを背景に上限となる133円50銭を上抜くとみる。 高値目途はボリンジャーバンドの上限が位置する134円付近とみる。 ユーロ円予想レンジ:134円00銭(BB上限)〜132円80銭

今週10月16日〜10月20日のユーロ円予想
今週の予想
週初 10月16日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
132.64円 130.70〜134.10円

(中央値:132.40円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年10月13日 130.00-134.00 テーパリング決定後の金融正常化見通しに注目
みずほ銀行 2017年10月16日 130.00-134.00
三井住友銀行(東京) 2017年10月16日 131.00-134.00 先週は休み明けの中国市場でドル売りが優勢となったことからドル円は112円台中盤で上値重く推移。その後はFOMC議事録で多くのメンバーがインフレに対して一時的な要因ではないとの見方を示したことや、ハリケーンで上振れが期待されたCPIが予想を下振れたことで、一段のドル売りとなり、ドル円は111円台後半で引けた。今週は引き続き北朝鮮リスクが残り、上値の重い展開を予想される一方、週末以降の本邦衆院選やECBを控え、動きの乏しい展開を予想する。(東京時間10月16日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.50-113.50。ユーロ円(円/ユーロ)131.00-134.00。豪ドル円(円/豪ドル)87.00-90.00。
FISCO(週間見通し) 14日14時56分 131.00-134.00 ■強含み、カタルーニャ自治州独立先送りを好感先週のユーロ・ドルは強含み。スペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン首相は10日、カタルーニャ住民投票結果の一時停止とその間の対話を提案したことが要因。リスク回避のユーロ買いは縮小し、ユーロ・ドルは一時1.1880ドルまで戻した。取引レンジ:1.1718ドル-1.1880ドル。■底堅い動きか、ECB金融正常化への期待持続今週のユーロ・ドルは底堅い動きとなりそうだ。スペインのカタルーニャ独立への懸念は後退しており、欧州中央銀行(ECB)による金融正常化への期待を背景にユーロ買戻しが続きそうだ。また、米国の金利先高観はやや後退していることもユーロに対する支援材料となる。予想レンジ:1.1700ドル−1.2000ドル■もみ合いもスペイン内政不安は後退先週のユーロ・円はもみ合い。スペイン・カタルーニャ自治州の独立先送りを意識したユーロ買い・米ドル売りが観測された。ユーロ・円は一時133円50銭まで上昇したが、ドル・円相場が週後半に円高方向に振れたことから、ユーロの対円レートは上げ渋った。取引レンジ:131円87銭-133円50銭。■カタルーニャ独立懸念後退で下げ渋りか今週のユーロ・円は下げ渋りか。スペイン・カタルーニャ独立への懸念は後退した。欧州中銀(ECB)による資産買入れプログラム縮小への期待は継続し、ユーロ買戻しが先行しそうだ。日本の衆院選で与党圧勝への思惑で株買い・円売りが強まり、ユーロの対円レートを押し上げる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・16日:8月貿易収支(予想:+233億ユーロ、7月:+232億ユーロ)・20日:8月経常収支(7月:+325億ユーロ)予想レンジ:131円00銭-134円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/10/16 131.50-134.50 カタルーニャ州の独立宣言はしばらく凍結されたが、スペイン政府は話し合いに応じない姿勢を維持しており、金融市場の関心は薄れつつある。一方、8月の独鉱工業生産や輸出が好調で、ユーロ圏全体の改善が期待されるなか、ユーロが上昇。公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で参加者の一部は12月利上げに慎重なことも示され、ドル売りユーロ高となった。ただ、欧州中銀(ECB)ドラギ総裁が「長期にわたり」低金利が続くというガイダンスの重要性を指摘すると、上値は重くなった。ユーロドルは1.17ドル台前半から1.18ドル台後半へ上昇後1.18ドルちょうど辺りで越週。一方、ユーロ円は133円台半ばへ上昇も132円台前半へ戻す展開だった。■ 市場予想によると、今週発表の10月の独ZEW景況感指数は期待、現状ともに前月から改善の見通し。ユーロ高の悪影響はないと確認されれば、ユーロは底堅く推移しよう。26日のECB理事会を控え、資産購入プログラムは月次購入額を半減して来年9月まで延長する方針で大筋合意済みとの報道があったほか、ECB要人はマイナス金利政策終了には慎重な模様。市場は理事会前に積極的な商いを控えるとみており、今週のユーロドルは日足一目均衡表雲下限1.1702ドルから同上限1.1917ドル、ユーロ円は50日移動平均線のある131円18銭から9月21日高値134円38銭のレンジで小動きとみている。

今後1年間のユーロ円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年9月29日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
10月〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ127.0〜137.0128.0〜138.0129.0〜139.0129.0〜140.0

今後の見通し■これ以上のドル高を招くというより、次第にその実現が危ぶまれたり、失望に転じる過程で、ドルが反落する可能性の方が高いだろう。こうしてみると、年末にかけてドルが強含んだ場合も、ドル買い一巡後、再び緩やかにドル円が軟化すると予想する。■尚、107 円台まで下落した後のドル円の戻り(反発)の速さをみると、市場のドル高円安期待は根強いと考えられる。この為、メインシナリオよりもドル安円高が加速するサブシナリオの提示を一旦取り止める。■果は、実質FF 金利が潜在成長率を下回っている幅として表示)米国の緩やか且つ持続的な景気拡大への期待が高まり、来年以降の複数回の利上げ期待が台頭すれば、ドル高が持続するだろう。また、この場合、日本にもインフレ期待が高まるといった好影響が見込まれ、円安圧力となる。また、地政学的リスクが概ね解消に向かえば、市場が極めてリスク選好的なセンチメントとなる。その際、わずかな金利差を狙った円キャリートレードが活発化し、円安圧力が高まろう。しかし、仮にドル高が進んだ場合、金融政策における正常化と合わせ、米経済への下押し度合いが強まる結果、かえって利上げが難しさを増し、ドルの反落リスクを高めよう。従って、このリスクシナリオの場合であっても、一本調子のドル高円安が進むわけではないはずだ。■総合的にみると、このドル高円安が進むシナリオの蓋然性は、メインシナリオに劣ると判断されるが、107 円台を記録した後の反発の早さや想定よりも利上げに積極的な姿勢を示したFOMCなどを踏まえ、これまでよりは確率を引き上げる必要はあると判断する。このほか、10 月に関して言えば、衆院選も結果次第では波乱を招こう。特に、第5 表で掲げたケース3)のように、希望の党を中心とする新政権発足となった場合、当初は市場が不安定化し、株安・円高となろう。しかし、その後、消費税引き上げ凍結が示されれば、日本国債の格下げリスクが浮上しかねない。日銀の異次元緩和に押し出され、本邦勢の対外証券投資が活発化している中、ドル調達コストが上昇すれば、昨秋にも似た円急落へと波及するおそれがあり、注意を要する。■ECB による金融政策正常化への期待から、ユーロは対ドルで15年1 月以来となる1.20 台後半まで、対円でも15 年12 月以来となる134 円台半ばまで上昇した。但し、米FOMC 後のドル高やドイツ連邦議会選挙結果を踏まえ反落した。ECB は、10 月の理事会でテーパリングを決定するだろう。ECB による金融正常化観測は、引き続きユーロ高材料だ。但し、テーパリングは既に織り込まれつつある上、米国の年内利上げ期待の高まりもユーロの重しとなりやすい。この為、ユーロドルは底堅いながらも、しばらく上値の重い時間帯が続こう。■ユーロドル相場は 1.1910 で寄り付いた。ECB理事会は7 日、現行の金融政策を維持し、次回10 月会合で資産買入政策に関し決定すると発表した。資産買入政策の段階的な縮小(テーパリング)への期待が高まり、ユーロドルは約2 年8 ヶ月ぶりに高値となる1.2092 まで上昇した。しかし、その後はECB高官らが金融正常化に慎重な姿勢を示す一方、タカ派的な米FOMCの結果を受けたドル買いにユーロドルは1.19 台で上値を抑えられる展開が続いた。24 日に投開票されたドイツ連邦議会選挙では、メルケル首相率いる与党・キリスト教民主/社会同盟(CDU/CSU)が勝利したが、連立協議が難航し、長期化するとの懸念が嫌気された。この為、ユーロドルは1.18 台後半のサポートラインを割り込み、下げ足を速めると、米国の包括的な税制改革への期待を受けたドル高にも押されて、1 ヶ月ぶりの安値となる1.1717 まで下落した。その後、ユーロドルは反発したものの1.17 台後半で上値の重い推移が続いている。■ユーロ円相場は、131.13 で寄り付いた。北朝鮮情勢の悪化を受け安値となる129.37 まで一時下落したものの、日欧の金融政策格差が意識され、月間を通じて堅調に推移。一時は1 年9 ヶ月ぶりとなる高値134.40まで続伸した。ドイツの選挙結果を受けてユーロ円も132円を割り込む場面がみられたが、同水準では底堅さをみせ、132 円台後半まで反発して推移している。■ECBは10 月26 日に開催する理事会で、現行の資産買入政策について18 年以降の方針を表明する見込みだ。ECBは、ユーロ圏の経済成長が続くことから、雇用が拡大するに連れ、次第に物価も上昇していくとの自信を深めている。最新のスタッフ見通し(第2 図)は、ユーロ圏の景気回復が予想を上回る可能性を指摘し、経済成長見通しを連続で上方修正した。ECBは、インフレに関し、原油価格のベース効果剥落や賃金上昇の伸びが緩慢であることを理由に慎重な見通しを維持している。しかし、28 日に発表されたユーロ圏の景況感指数が10 年ぶりとなる高水準に達するなど、足もとの景気は良好と言える。この為、次回のECB理事会で、金融正常化に向けたテーパリングが決定されよう。■見通し発表時期 2017 年 2018 年 2019 年 2017 年 2018 年 2019 年こうした中で、どのようにテーパリングを進めていくのか、現時点では市場でも具体的なコンセンサスは形成されていない状況だ。当方は、18 年1 月からテーパリングを開始した後、毎月100 億ユーロずつ、あるいは隔月で200 億ユーロずつ資産買入を減額し、同年の夏頃までに新たな資産買入を終了すると予想している。一方、資産買入金額を減額した上で、買入期限を延長するといった見方もある。例えば、買入金額を18 年1 月から300 億ユーロ減額し、期限については6 ヶ月間(6 月まで)延長するなどの案だ。しかし、買入期限到来後のスケジュールや、その後の方針に不確実性が増すことから、かえって市場を混乱させやすい。従って、市場の不安定化を回避する為に、予め公表した計画に沿ってテーパリングを進めるといった前者の方法を採用する可能性が高いのではないか。■もっとも、ECBはテーパリング開始を決定した場合も、あくまで金融緩和政策の「正常化」であって、「引き締め(利上げやバランスシート縮小)」ではないとの緩和色の残るメッセージを発するだろう。テーパリング後の早期利上げ観測が高まれば、ECBが懸念する急速なユーロ高に発展しかねないからだ。実際、政策金利の引き上げ時期に関し、現時点ではECB内でも白紙に近いと考えられる。ECB理事会は、ユーロ高に対し警戒を示している。仮に、ユーロ高が急速に進む場面では、ECBも牽制姿勢を鮮明にしよう。当方は、ECBがユーロ高牽制姿勢を一段と強めるユーロ高の水準として、概ね1.25 程度と予想している。これは、量的緩和政策を導入した14年12 月頃のユーロドル相場の水準だ。また、購買力平価(生産者物価)も概ね1.25 近辺に位置している(第3 図)。こうしたことを踏まえ、市場でもユーロドルが1.25 に迫る場面では、高値警戒感から、神経質な値動きが見込まれ、上昇の勢いが幾分緩やかとなろう。ユーロ圏の景気回復や経常黒字(第 4 図)に正常化観測が加わって、これまでユーロドルは堅調に推移してきた。但し、9 月のユーロ反落が示唆する通り、既にテーパリング決定は市場で織り込まれつつあり、新たなユーロ高材料とはなりにくい。この為、米国の年内利上げ観測が高まる中、ユーロドルは17 年終盤にかけ、しばらく上値の重い時間帯が続くだろう。もっとも、実際にテーパリング開始が決定されれば、次はECBによる利上げに期待が集まる。足もとでは、18 年中の利上げ織り込みが持ち直しつつあり(第5 図)、徐々にユーロも底堅さを増していくだろう。■ユーロ円も、日欧の金融政策格差が意識され、当面は堅調に推移しそうだ。但し、円の予想実質金利も上昇すると見込まれる。見通し期間の終盤にかけて、次第に上値も重くなろう。■99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 1716/12 17/01 17/02 17/03 17/04 17/05 17/06 17/07 17/08 17/09予想レンジ 10 月〜12 月 1 月〜3 月 4 月〜6 月 7 月〜9 月EUR/JPY 127.0〜137.0 128.0〜138.0 129.0〜139.0 129.0〜140.0これまで、ドル安の受け皿としてユーロ高が進んできた面もあり、仮に米国の18 年以降の複数回の利上げ観測が台頭すれば、ドル高に押され、ユーロには下落圧力が加わろう。■また、ドイツ連邦議会選挙の結果を受け、ユーロ相場が弱含むきっかけとなった。連立交渉の長期化は事前にある程度想定されていたが、反EU・反移民を公約に掲げる民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の躍進は、ユーロにとってネガティブサプライズとなった。現時点では、欧州の主要株価指数は上昇し、債券市場でも落ち着きをみせるなど市場の反応も限定的だ。しかし、18 年早々にもイタリアの議会選挙実施が見込まれ、政治的リスクが改めて意識される可能性に注意が必要だ。ユーロ圏の物価上昇が長期的に停滞するとの懸念が強まれば、ECBによる資産買入政策の期間延長や買入増額などの追加緩和観測が高まるだろう。金融政策正常化を見据え、ユーロロングを積み増してきた投資家が多いだけに、そうした場面ではポジション調整に伴うユーロ相場の急落に警戒が必要となる。■
みずほ銀行2017年9月29日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
10〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ127〜135125〜134124〜133122〜132

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場に関しては「ドル高修正の中での円高」という従前のシナリオを維持する。9 月FOMC を経て、「年内利上げ 見通しの維持」がドル買い材料となっているものの、真の注目点は「中立金利の低下」だろう。「利上げの終点」である中立 金利が切り下がった以上、今後、必要とされる利上げの回数も減少する。今後、利上げペースが間延びすれば、一段とイー ルドカーブはフラット化しやすくなるはずだ。もちろん、メンバーの金利見通し(ドットチャート)通りに正常化が進めば、米金利 がドル相場の下支えになるだろうが、そもそもドットチャートもスタッフ見通しも常に下方修正されてきた歴史を思い返せば、 米金融政策をドル相場の支援材料と見なすのは拙速である。一方、14 年6 月以降のドル高が今年に入って半値押しの水 準まで調整しているという事実を軽視するつもりもない。本欄見通しが「ドルは高過ぎる」という大前提に依拠してきた以上、 これだけの調整が進んだことを受けて、来年にかけての為替見通しは従前とは違う評価軸も必要になってくるだろう。現段 階では米金融政策がハト派に振れる余地があること、本邦の基礎的需給も円買いに傾斜していること、地政学リスクが断続 的に燻るであろうことなどを理由に円高・ドル安を見込むが、見通しの環境が緩やかに変わり始めているのも事実である。 片や、ユーロ相場はやはり反落が始まった。6 月末のシントラ講演こそタカ派であったものの、その後ドラギECB 総裁を含 むECB 高官からの情報発信は市場の拙速な出口期待を懐柔しようとするものばかりであり、特に9 月政策理事会における ユーロ高けん制は露骨なものだった。元よりユーロ圏消費者物価指数(HICP)が冴えない状況に加えて、強烈な通貨高が 重なったことで、域内物価環境は当面、正常化プロセスを支持しないものになろう。こうした実情を市場も意識し始めており、 もはや2018 年1 月以降に拡大資産購入プログラム(APP)が段階的に縮小され、廃止に至るとまで考えている向きは少数 派である。本欄で予想してきた通り、できるとしても「縮小して延長」という対応にとどまる可能性が高い。これは利上げがさ らに遠い未来となったことを意味する。また、予測期間後半にかけてはドラギ総裁の後任人事に絡んだ憶測も飛び交う地合 いになるだろう。基本的にはバイトマン独連銀総裁が有力候補となろうが、これをことさら材料視する必要は無いと考える。