各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:9月25日17時3分
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先週末9月23日のユーロ円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
先週末9月23日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
本文参照
売玉:買玉=49:51 【売買拮抗】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2016/09/22
先週末の予想
早期利下げ観測で後退が下支え
9月23日の終値 先週末の平均予想レンジ 本日のトレンド予想
113.32円 112.45〜113.58円

(中央値:113.01円)
発表待ち
月日市場テクニカル分析
第3抵抗線 
第2抵抗線 
第1抵抗線 
第1支持線 
第2支持線 
第3支持線 
←現在値113.417
2016/09/25 17:44:44現在
各社別先週末のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
SMBC信託銀行 2016/9/23 9:15時点 112.40-113.60 21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが見送られたほか、FOMCメンバーによる経済予測で長期の政策金利見通しなどが引き下げられたことからドルが軟調に推移するなか、ユーロドルは1.11ドル台前半から1.12ドル台半ばへ上昇した。ユーロ円はドル円の動きにつれて114円台前半から112円ちょうど付近へ下落後、113円台前半へ持ち直した。本日は9月のユーロ圏総合PMIが発表されるが、市場予想によれば52.8と8月(52.9)とほぼ同水準になる見通し。ただ、景気拡大・縮小の節目である50は上回る公算が大きく、為替相場に与える影響は限定的か。ユーロ円は22日安値112円09銭を下値メドに底堅く推移しよう。
ロイター 23日 112.40-113.70 ドル100.20─101.50円の見通し、国内勢がFOMCの結果織り込みドル/円は100.85円付近、ユーロ/ドルは1.1210ドル付近、ユーロ/円は113.07円付近。きょうの予想レンジはドル/円が100.20─101.50円、ユーロ/ドルが1.1160─1.1260ドル、ユーロ/円が112.40─113.70円とみられている。ドル/円は、国内勢による米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果の織り込みが進むとみられる。米早期利上げへの思惑が後退しドル買い機運は盛り上がりを欠き、上値の重さが意識されそうだ。一方、アジア時間は株価にらみとなり「欧米株高を受けて日本株が上値を伸ばすようなら、意外に早く101円を回復するかもしれない」(別の国内金融機関)との見方も出ている。21日終盤のニューヨーク外為市場では、FOMCの金融政策決定を受けてドルが対円で下げ幅を拡大。22日には3週間半ぶり安値100.10円をつけた。
FISCO(欧米市場) 9月23日15時49分 112.50-113.50 欧州および米国市場のユーロ円見通し
FISCO 23日9時41分 112.50-113.50 【買い要因】・ドイツのインフレ率は伸び悩み・日銀は長短金利操作付き質的・量的金融緩和を導入・ユーロ圏の失業率は低下傾向を維持との見方・ecb銀行監督委員会:低金利環境が銀行の利益を圧

先週9月19日〜9月23日のユーロ円予想
先週の予想
本文参照
週初 9月19日の始値 先週の平均予想レンジ 算出根拠
113.74円 111.13〜116.38円

(中央値:113.75円)
下記表のレンジの平均
各社別先週のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三井住友銀行(東京) 2016年9月20日 111.00-115.00 日米の金融政策決定会合を控えてマーケットは膠着状態が続くが、今週は各会合結果を受けてボラタイルな動きが想定される。利上げ見送りが濃厚な米国に対し、本邦の追加緩和に対する見方は依然分かれており、追加緩和が見送られた際は円高方向へ振れる可能性が高いが、今後の金融政策の道筋が明確化されることで、持続的な円高は回避できるとの見通し。(東京時間9月20日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)100.00-104.00。ユーロ円(円/ユーロ)111.00-115.00。豪ドル円(円/豪ドル)74.00-78.00。
常陽銀行 2016/9/20 111.00-116.00 予想レンジ 111.00円〜116.00円ユーロ/円相場は円が強含む展開か。日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られるなど市場参加者の失望に繋がる結果となれば、円買いユーロ売りが強まるとの見方が多い。また、消費者物価指数など足元のユーロ圏の経済指標は伸び悩んでおり、今週発表のPMIなどの指標がユーロ圏経済の弱さを示す結果となればユーロ売り円買いが加速する可能性がある。
りそな銀行 9月20日(火)09:00 109.50-118.50 先週のユーロ円、ユーロドルは共に下落。ユーロ円は、日本株安を背景に値を下げると、ブレイナードFRB理事が「緩和解除において慎重さを維持すべき」と発言したことを受けて、ドル円に連れ安となった。週半ばに掛けて値を上げたものの、週末に掛けて再び下落。ユーロドルは米小売売上高が冴えない結果となったことなどから値を上げる局面がみられたが、米消費者物価指数が予想を上回る結果となると、ドルが買われ、下落した。今週のユーロ円、ユーロドルは共に下落を想定。今週は日銀金融政策決定会合、FOMCに注目が集まるが、双方共に金融政策の現状維持を予想。ユーロ円は、日銀による追加緩和への期待剥落から円高が進行し、値を下げる展開を想定。ユーロドルは、FOMCにて、政策は現状維持とするが、年内の利上げ可能性を示すことが予想され、ドルが買われ値を下げるだろう。(水野)
FISCO(週間見通し) 17日14時52分 113.00-116.00 ■弱含み、ユーロ圏の金利先安観残る先週のユーロ・ドルは弱含み。米早期利上げ観測は後退したが、ユーロ圏の金利先安観は消えなかった。また、英国は2017年初頭にも欧州連合(EU)から離脱する意思を正式に伝えるとの見方が広がったともユーロ売りにつながった。取引レンジ:1.1150ドル-1.1284ドル。■弱含みか、米年内利上げ実施への期待持続今週のユーロ・ドルは弱含みか。米連邦準備制度理事会(FRB)は20-21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の維持を決定する見通し。一時的にはユーロ高・ドル安に振れる可能性があるが、米12月利上げ観測は後退しないとの見方が多く、ユーロ圏の金利先安観があることから、ユーロ売り・米ドル買いが徐々に強まりそうだ。また、ユーロ圏の経済指標が低調ならユーロ売りが強まる可能性が高い。予想レンジ:1.1000ドル-1.1250ドル■軟調推移、米ドル安・円高の相場展開の影響受ける先週のユーロ・円は弱含み。原油安や米早期利上げ観測の後退を意識して、リスク選好的なドル買い・円売りが縮小したことが要因。ユーロ・ドルの取引でもユーロ売りが優勢となっており、この影響でユーロは一時114円を下回った。取引レンジ:113円94銭-116円09銭。■伸び悩みか、日銀の金融政策を注視する展開今週のユーロ・円は伸び悩みか。日銀は20-21日開催の金融政策決定会合でマイナス金利拡大に踏み切る公算。金融機関の業績悪化などネガティブな影響が想定され、ドル・円の下落に連動してユーロ・円の連れ安が予想される。ユーロ圏経済指標で域内経済の弱さが示されればユーロ売りに振れる見通し。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・23日:9月製造業PMI(予想:51.5、8月:51.7)・23日:9月サービス業PMI(予想:52.8、8月:52.8)予想レンジ:113円00銭-116円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のユーロ円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成28(2016)年7月29日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
8月〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ105〜118103〜116100〜11398〜111

ユーロ ECB 9 月追加緩和等から緩やかな下落を見込む■7 月のユーロドルは、英国EU 離脱決定を受けて英国とユーロ圏の景気悪化や金融緩和が意識される中で、狭いレンジで上値重く推移した。■先行きについては、英国 EU 離脱決定によるユーロ圏景気減速とECB 追加緩和期待やEU 懐疑論・反移民論の拡大を通じた他国のEU離脱リスク等から、ユーロドルは緩やかに下落して行こう。■7 月の相場動向を振り返ると、ユーロドルは月初に1.11 ドル付近で寄り付いた後は、英国EU 離脱決定を受けて英国とユーロ圏の景気悪化や金融緩和が意識される中で、月を通じて狭いレンジで上値重く推移した。■やや仔細にみると、月前半には、5 日に英国内の不動産ファンドが相次いで解約停止に踏み切ったことや「ECB が伊モンテ・パスキ銀行に不良債権の削減を求めた」との報道などから、ユーロドルは1.1063 までやや下落した。8 日に米6 月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比28 万7000 人増と、市場予想を大幅に上回る結果となったことから、ユーロドルは一時1.1002 まで下落した。■月後半には、19 日に独7 月ZEW 景況感調査の期待指数が悪化超に転じたこと(6 月19.2→7 月▲6.8)を受けて、英国EU 離脱決定によるユーロ圏景気減速が意識されて、ユーロドルは21 日東京時間に1.0980 まで幾分下落した。加えて、22 日のドイツ、ミュンヘンでの銃乱射事件を受けて、ユーロドルは25 日東京時間に1.0952 まで幾分下落した。■しかし、27 日の7 月FOMC で、次回9 月の利上げを示唆する文言がみられなかったことから、米国債利回りは低下し、ドル売りとなって、ユーロドルは28 日に1.1121 まで上昇した。■なお、22 日の7 月ECB 理事会では、市場予想通り、政策変更がなかったことから、金融市場の反応は限定的であった。■ユーロ円は、7 日の参院選後に海外勢を中心にアベノミクス・追加緩和期待が高まったことから円が売られ、21 日に118.44 まで上昇した。しかし、政府の景気対策に関して「真水部分の単年度分は2兆円程度」との報道が金融市場の失望を誘い、ユーロ円は26 日に114.47 まで下落した。■本稿では、ユーロ圏景気、ECB 金融政策の見通しなどを踏まえて、ユーロドルの先行きを予測する。■英国 EU 離脱決定によって、「物、人、サービス、資本の自由な移動」や「関税等の様々な域内障壁の撤廃・軽減」などに先行き制限が生じると考えられる。英2Q 実質GDP は前期比年率+2.4%と英国景気の回復を示す結果となったが、英7 月PMI 等のソフトデータ(先行指標)は悪化しており、英国景気は緩やかに減速・後退すると考えられる(第2、3 図)。特に、EU との離脱交渉の不透明感から資本流入が弱まると考えられ、設備投資等のハードデータの悪化が予想される。■英国景気の減速・後退を受けて、ユーロ圏から英国への輸出は減少すると考えられ、ユーロ安による輸出増加を受けて緩やかに回復してきたユーロ圏景気も減速することが見込まれる。ユーロ圏輸出に占める英国向けの割合は約15%と最も大きく、2015 年の寄与度でみても前年比+1.2%とユーロ圏輸出の増加に大きく寄与してきた。ユーロ圏 7 月PMI 総合は、直近のユーロ圏景気の緩やかな回復を受けてサービス業を中心に良好な結果であるが、英国EU 離脱決定を受けて製造業PMI はやや悪化した(第4 図)。今後、英国景気の減速・後退が明確になるにつれて、ユーロ圏のソフトデータも悪化することが予想される。■英国の景況感は悪化。■7 月ECB 理事会では、英国EU 離脱決定の影響は今のところみられていない、との判断が示された。ドラギECB 総裁は質疑応答で「物価見通しについても、今のところ大きなインパクトはなかったように見られる」、「SPF(専門家予測調査)における中長期の予想物価上昇率は1.8%で変化がない。予想物価上昇率は固定されている」と発言した(第5 図)。■しかし、景気動向のリスク認識については、英国 EU 離脱決定や他の地政学リスク、新興国経済の減速等から「(リスクは)下向きに傾いている」と声明文に明記し、先行きの景気悪化を懸念した。ドラギECB 総裁は質疑応答でも「英国EU 離脱による影響は(ユーロ圏実質GDP を)3 年に亘って▲0.2%〜▲0.5%下振れさせると一般的に言われている。欧州委員会も▲0.25%から▲0.5%と試算している」と発言した。■その上で、「理事会は物価安定目標達成に必要であれば、責務の範囲内で利用可能なあらゆる金融政策手段を用いて行動する」と金融緩和スタンスを強調した。■加えて、原油価格(北海ブレント)は英国 EU 離脱決定前には50ドル超で推移していたが、直近では欧州を中心とした原油需要の減少が意識されて、42 ドルまで下落している(第6 図)。ユーロ圏のガソリン価格も下落しており、今後、消費者物価を下押ししよう。ECB は9 月理事会でのスタッフ見通しにおける景気・物価見通しの下方修正の度合いを踏まえて、追加緩和に踏み切ると考えられる。当方は、ECB による資産買入期限の2017 年3 月から9 月への延長や、マイナス金利の▲0.4%から▲0.5%への深化等の追加緩和を見ている。■英国 EU 離脱決定はEU 各国のEU 懐疑論・反移民論を盛り上げることによって、他国のEU 離脱リスクを高め、EU・ユーロ圏弱体化との見方からユーロ売りを誘発し易い。■オーストリアで5月の大統領選挙の開票時に不正があったとして、10 月2 日に再選挙が実施される(第7 図)。仮に極右政党「オーストリア自由党(FPO)」のホーファー候補が勝利すれば、反EU の国家元首が誕生する。2017 年には、3 月オランダ下院選挙での極右政党「オランダ自由党(PVV)」、4 月フランス大統領選挙での極右政党「国民戦線(FN)」のルペン党首、9 月のドイツ連邦議会選挙での反EU 政党「ドイツのための選択肢(Afd)」の躍進が懸念されており、地政学リスクが意識されやすい。■直近の各種世論調査では、英国EU 離脱決定を受けて、EU に対する支持がEU 加盟国で高まっている模様であるが、予断を許さない状況にある1。■英国 EU 離脱は、英国景気減速・後退を通じてユーロ圏景気の減速を促し、ECB に追加緩和を迫ろう。加えて、EU 懐疑論・反移民論の拡大を通じて他国のEU 離脱リスクを意識させる。すなわち、ユーロ売りを誘発し易いと考えられる。当方はユーロドルの緩やかな下落を見込む。ユーロ円も日銀金融政策の限界が意識されることから緩やかな下落を見込む。■67%に上昇した模様。■
みずほ銀行2016年8月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ111〜118107〜116106〜116105〜113

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、断続的に100 円を割り込む動きが見られながらも、何とか踏ん張っている。投機筋の円ロングポジション が溜まっていることもあり、円高へ振れにくくなっているという需給環境も効いていそうである。8 月はイエレンFRB 議長を含 め、FRB 高官が相次いで目先の利上げ期待を煽り、これがドル/円相場の支えとなった。だが、筆者の基本認識は不変であ る。筆者は、昨年来、「政治・経済的に米国の通貨・金融政策がドル高を飲むとは思えない」といった論点を主軸に「円高で はなくむしろドル安」というトーンを重視してきた。このような考え方は今後1 年間もまだ有効だと考えている。確かに、FRB は 年内に利上げを敢行するのかもしれない。だが、為替見通しの作成上、米利上げはそれが継続されて初めて円安基調に繋 がるものである。そこかしこで米国の中立金利低下がテーマ視されているにも拘わらず、連続的な利上げを想定するのは無 理筋というものだろう。もちろん、悲惨な円金利環境を背景に本邦投資家による対外証券投資が加速し、意外にも円高の進 展が抑止される可能性は引き続き有り得る。だが、FRB のハト派傾斜が見込まれる予測期間中に円安基調への復帰を想 定するのはやはり勇気が要る。引き続き予測期間中に90 円台前半で定着する展開までは視野に入れたい。 片や、ユーロ相場は方向感のない地合いが続いている。しかしながら、今年に入ってからのユーロ圏経常黒字は月平均 2〜300 億ユーロ(≒2.3 兆円〜3.4 兆円)にのぼっており、今年も世界最大の経常黒字を確保しそうである。にもかかわらず、 ユーロ/ドル相場がこれに合わせて浮揚する様子は窺えない。本欄の想定通り、FRB の正常化プロセスが挫折するような展 開が見られれば、やはりユーロ相場の反転は警戒するのが筋である。とはいえ、ユーロ相場の上昇はこれまで幾度となく ECB の緩和に止められてきた。変動為替相場制では米国の意向が絶対であるが、流通貨幣量でドルに唯一対抗できる通 貨ユーロを司るECB の追加緩和は(日銀とは違って)米国の意向にある程度対抗できるのかもしれない。ファンダメンタルズ に照らせば、予測期間中に1.20 へ復帰することは可能と考えるものの、年内に予想されるECB の追加緩和や10 月に控え るイタリア問題、不透明漂う英国のEU 離脱(Brexit)問題などを踏まえれば、やはりそこまで至るのは難しいのだろう。