各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:7月26日22時41分
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本日7月26日のユーロ円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
7月26日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
本文参照
売玉:買玉=55:45 【売り優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2016/07/25
7月26日の予想
7月25日の終値 本日の平均予想レンジ 26日米国市場予想
116.23円 115.17〜116.35円

(中央値:115.76円)
07月26日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 116.99
第2抵抗線 116.17
第1抵抗線 115.15
第1支持線 114.50
第2支持線 113.57
第3支持線 112.79
←現在値115.074
2016/07/26 23:03:16現在
各社別本日のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
SMBC信託銀行 2016/7/26 9:15時点 115.50-116.80 ドイツで発表された7月のIFO企業景況感調査では、現況指数が114.7と市場予想に反して前月(114.6)から改善したほか、同期待指数は102.2と市場予想(101.6)ほど前月(103.1)から悪化しなかった。こうしたなか、ユーロドルは堅調に推移し、1.09ドル台半ばから1.10ドルちょうど付近へ上昇した。ユーロ円はドル円の下落が重しとなり、116円台後半から前半へ軟化。本日、ユーロ圏では特段目立った経済指標の発表や要人からの発言は予定されておらず、ユーロ相場は方向感を探る展開か。ユーロ円は7月15日安値115円49銭から日足一目均衡表転換線116円93銭付近での値動きを想定。
ロイター 26日 115.70-117.00 ドル105.20─106.50円の見通し、日米中銀イベント控え小動きかドル/円は105.81円付近、ユーロ/ドルは1.0993ドル付近、ユーロ/円は116.28円付近。きょうの予想レンジはドル/円が105.20─106.50円、ユーロ/ドルが1.0940─1.1040ドル、ユーロ/円が115.70─117.00円とみられている。今日のドル/円は、日米の中銀イベントを控えて小動きにとどまる展開が見込まれている。市場では「きょうから米連邦公開市場委員会(FOMC)が始まる。週末には日銀会合の結果発表を控えていて、手がけにくくなってきている」(国内金融機関)との声が聞かれた。東京時間は105円後半を軸に「上下30銭程度の値幅ではないか」(別の国内金融機関)との見方が出ている。ただ「月末のフローが入り始めるようなら、値も動きやすくなる」(同)との指摘もあった。海外時間には、米S&Pケース・シラー米住宅価格指数や米新築1戸建て住宅販売、米消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)などの指標発表がある。
FISCO(欧米市場) 7月26日15時28分 113.80-114.80 欧州および米国市場のユーロ円見通し
FISCO 26日9時36分 115.70-116.80 【買い要因】・安倍政権、20兆円規模の補正予算を検討と報道・英国、メイ首相誕生で政治空白は終了へ・日銀によるヘリコプターマネーや永久国債への思惑・g20による政策総動員で世界経済の悪

今週7月25日〜7月29日のユーロ円予想
今週の予想
本文参照
週初 7月25日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
116円 113.67〜118.58円

(中央値:116.13円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のユーロ円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成28(2016)年 7月 22日 112.50-118.50 ユーロ円は日銀追加緩和期待剥落で下落を予想■今週のユーロドル相場は、上値重く推移(第 1 図)。■ユーロドルは、週初に 1.10 ドル台半ばで寄り付いた。19 日には、独7 月ZEW景況感調査の期待指数が悪化超に転じたことを受けて、英国EU離脱決定によるユーロ圏景気悪化が意識されて、ユーロが売られた。加えて、米6 月住宅着工件数の予想比上振れを受けて、ドルが買われた。ユーロドルは21 日に1.0980 まで幾分下落した。22 日の7 月ECB理事会では、市場予想通り政策変更がなかったことから、金融市場の反応は限定的となった。■ユーロ円は、海外勢を中心に参院選後にアベノミクス・追加緩和期待が高まったことから、堅調に推移した。■(7/28)、ユーロ圏2QGDP(7/29)等の経済指標が発表される。英国EU離脱決定前のユーロ圏景気指標は原油安や物価下落による実質購買力の拡大を受けた個人消費の増加、ユーロ安を受けた輸出の持ち直しなどから、ユーロ圏景気の緩やかな回復を示す良好な結果となろう。■由な移動に制限が加えられると考えられ、英国景気は減速または後退することが見込まれる。英国向け輸出の割合が大きいユーロ圏景気も減速すると考えられる。英国EU離脱決定後のソフトデータである独7 月ZEW景況感調査の期待指数は悪化超に転じた。独7 月Ifo景況指数(7/25)の悪化度合いに注目が集まる。■ECBは9 月理事会で景気・物価見通しを下方修正し、資産買入期限の2017 年3 月から9 月への延長や、マイナス金利の深化等による追加緩和に踏み切ると考えられる。7 月理事会(7/21)は、英国EU離脱によるユーロ圏景気悪化懸念と金融緩和スタンスを強調したのみで無風であった(詳細はトピックス「7 月ECB理事会は無風」を参照)。■界的な景気減速から、当面、米国の利上げは難しいと考えられる。当面の間、ドル売り地合いとなろう。■来週のユーロドルは、週初の独 7 月Ifo景況感調査に注目が集まる程度で、小幅なレンジで上値重く推移しよう。■ユーロ円は下落を予想する。海外勢を中心に日銀追加緩和期待が高まっているが、日銀による追加緩和手段に限りがあることから、金融市場の期待を裏切る結果を見ている(マイナス金利の深化は、銀行株下落をもたらすと考えられる)。■
みずほ銀行 2016年7月25日 115.00-118.00
三井住友銀行(東京) 2016年7月25日 115.00-120.00 週末に控える日銀金融政策決定会合を前に、追加緩和を巡る期待感からドル円、クロス円は底堅い展開を想定。本邦補正予算の議論も継続しており、金融・財政政策の期待が合わされば想定以上の円安となる可能性も。米国経済については底堅い指標が続いており、今週のFOMCでは様子見姿勢となる公算であまり材料視されないだろう。一方でコモディティ価格は上値が重くなってきており、リスクセンチを冷やすリスクには注意。(東京時間7月25日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)105.00-109.00。ユーロ円(円/ユーロ)115.00-120.00。豪ドル円(円/豪ドル)78.00-82.00。
常陽銀行 2016/7/25 113.00-118.50 予想レンジ 113.00〜118.50円ユーロ/円相場はユーロが下落か。英国のEU離脱による欧州経済の先行き不透明感から、ユーロ/円相場は円買いユーロ売りが優勢との見方がある。また、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、ドル/円相場で円高が進行すれば、ユーロ/円相場も円買いユーロ売りが強まる可能性がある。一方で、足元でユーロ安が進行しており、投資家の利益確定目的の動きからユーロが一旦買い戻される可能性もある。
りそな銀行 7月25日(月)09:00 111.50-118.50 先週のユーロ円は上昇、ユーロドルは下落。ユーロ円は、トルコでのクーデター失敗を背景に円が売られ、週半ばに掛けて上昇。しかし英国ラジオのインタビューで、黒田日銀総裁が「ヘリコプターマネーは必要でも、可能でもない」と発言したことが伝わり、上げ幅を縮めた。ユーロドルは、米6 月住宅着工件数が予想を上回る結果となったことなどを支えに米ドルが買われ下落し、週末にドイツのミュンヘンで発生した銃乱射事件などを背景に再び下落した。今週のユーロ円、ユーロドルは共に下落を想定。ユーロ円は、日銀金融政策決定会合の結果次第だが、追加緩和への期待が高まっているものの、期待を上回る緩和策を打ち出せるかは疑問であり、下落を想定。ユーロドルは、FOMC声明文にて、堅調な結果を示している米経済指標を背景に、利上げに積極的な姿勢が示されることを見込み、ドル買いから下落するだろう。(水野)
FISCO(週間見通し) 23日15時24分 115.00-118.00 ■弱含み、米経済指標改善を意識した売り先週のユーロ・ドルは弱含み。欧州中央銀行(ECB)は21日、金融政策の現状維持を予想通り決定したが、ドラギECB総裁の会見では「第2四半期のユーロ圏経済は第1四半期の成長を下回る可能性がある」、「成長リスクは下方」との見方が表明された。また、住宅や製造業関連の米経済指標が予想を上回ったことから、ユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。取引レンジ:1.0956ドル-1.1084ドル。■もみあいか、米企業業績や経済指標の改善を意識した売りも今週のユーロ・ドルはもみあいか。欧州中央銀行(ECB)は今後の緩和方針は状況を見極めたうえで9月に追加緩和の是非を判断するとみられている。29日発表の4-6月期ユーロ圏域内総生産(GDP)が予想通りなら、9月に追加緩和が実施される可能性が高まる。一方、29日の4-6月期の米企業業績や国内総生産(GDP)が予想通りならば、リスク選好的なドル買い・ユーロ売りに振れる見通し。なお、米利上げ見送りは織り込み済みであり、ユーロ選好地合いは想定しにくい。予想レンジ:1.0850ドル-1.1150ドル■強含み、円安・米ドル高に連れる展開に先週のユーロ・円は強含み。米ドル・円相場が円安方向に振れたことが要因。米経済指標の改善を意識したユーロ売り・米ドル買いが観測されたが、日本の金融・財政政策を意識した円売りは後退しなかった。取引レンジ:116円15銭-118円47銭。■もみあいか、日銀の追加緩和見送りで円買いも今週のユーロ・円はもみあいか。ユーロ圏の成長鈍化の思惑は消えていないことから、29日発表の4-6月期ユーロ圏域内総生産(GDP)が低調ならユーロ売りに振れやすい。日本銀行は28-29日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送る公算だが、成長・インフレ見通しを下方修正した場合、投機的な円売りが優勢となる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・29日:6月失業率(予想:10.1%、5月:10.1%)・29日:7月消費者物価コア指数(前年比予想:+0.9%、6月:+0.9%)・29日:4-6月期域内総生産(前年比予想:+1.5%、1-3月期:+1.7%)予想レンジ:115円00銭-118円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のユーロ円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成28(2016)年6月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7月〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ105〜118100〜11496〜11194〜109

ユーロ ECB 追加緩和と地政学リスクがユーロ売りを促す■6 月のユーロドルは、英国EU 離脱決定によるユーロ圏景気減速懸念などから急落した。■先行きについては、英国 EU 離脱決定によるユーロ圏景気減速とECB 追加緩和期待やEU 懐疑論・反移民論の拡大を通じた他国のEU 離脱リスク等から、ユーロドルは緩やかに下落して行こう。■6 月の相場動向を振り返ると、ユーロドルは月初に1.11 ドル台前半で寄り付いた。2 日の6 月ECB 理事会では、「成長リスクは依然下向き」、「金利は長期にわたり現行より低い水準で推移」等のハト派なスタンスが維持され、ユーロ売り地合いとなった。■しかし、3 日の米5 月雇用統計において非農業部門雇用者数が3.8 万人と市場予想の16.0 万人を大きく下回ったことや、6 日のイエレンFRB 議長講演で「5 月の雇用統計は失望を誘う内容であった」との認識が示されたことなどから、米国早期利上げ期待が大きく後退し、ドル売り地合いとなった。ユーロドルは8 日に1.1411 ドルまで上昇した。なお、6 月FOMC(6/15)では、労働市場についてslowed)」と声明文の表現が下方修正された上に、FOMC メンバーの政策金利予想(ドットチャート)では、2017 年、2018 年、長期ゴールの中位値が下方修正された。■月中旬以降は、英国 EU 離脱の是非を問う国民投票(6/23)についての世論調査結果に一喜一憂しながら、英国EU 離脱によるユーロ圏景気減速が強く意識されて、ユーロドルは16 日に1.1131 まで下落した。ただし、残留派のジョー・コックス議員の殺害(6/16)を受けて、離脱派の勢いが弱まるとの期待から、ユーロドルは24日東京時間早朝に1.1427 まで買い戻される場面もあった。■24 日の国民投票の結果は金融市場の期待に反して離脱となったことから、ユーロドルは1.09 付近に急落した。直近では、過度な悲観論が後退しつつあることから、ユーロドルは1.11 台前半で推移している。■総じてみれば、ユーロドルは英国 EU 離脱決定によるユーロ圏景気減速懸念などから急落した。■ユーロ円は、英国 EU 離脱によるユーロドルの下落に加えて、リスク回避の円買いによるドル円の急落から、26 日に2012 年12 月以来となる109.30 を示現した。■本稿では、英国 EU 離脱決定を受けた英国景気とユーロ圏景気・物価、ECB 金融政策の見通しなどを踏まえて、ユーロドルの先行きを予測する。■英国による EU 離脱決定によって、「物、人、サービス、資本の自由な移動」や「関税等の様々な域内障壁の撤廃・軽減」などに先行き制限が生じると考えられる。■第一に、「サービス、資本の自由な移動」に制限が加わり、これまでの投資資金が引き揚げられると考えられる。今後の交渉によって結ばれる新協定によって制限の強弱は決まるものの、先行き不透明感が強いことによって企業マインドの悪化が見込まれ、英国の景気回復を支えてきた設備投資の悪化が予想される。加えて、企業マインドの悪化が雇用の抑制を通じて、個人消費を抑制していくと考えられる。すなわち、内需型の経済構造を持つ英国景気は減速、後退していこう。■例えば、英国 GDP の1 割を占める金融セクターでは、ロンドンに拠点を置く金融機関は、EU パスポートと呼ばれる制度の下で、制限を受けることなく欧州金融市場での業務が可能である1。しかし、新協定でEU パスポートの制度を失う場合には、金融機関は金融統括会社をEU 域内に移転すると考えられ、英国金融セクターへの投資資金が引き揚げられ、雇用は失われることになろう。■第二に、「財の自由な移動」に制限が加わり、関税による輸出入コストの増加などから、欧州サプライチェーンの再構築を求められる企業は英国での生産を縮小すると考えられる。生産と輸出の減少を通じて中長期的に英国景気を減速、後退させて行こう。■こうした需給両面での英国景気減速、後退は、キャメロン首相が10 月に辞任し、その後にEU 離脱交渉が始まるとの見通しを踏まえて、即座に生じないとの見方もある。しかし、前者の投資資金の引き揚げ(少なくとも投資資金流入の停止)や企業マインドの悪化等は、各種報道にみられるように即座に生じる2。IMF[2016]は英国実質GDP が2016 年から2017 年にかけて前年比プラス幅を縮小ないし、マイナス転化するとしている3(第2 図)。■英国景気の減速、後退を受けて、ユーロ圏から英国への輸出は減少すると考えられ、ユーロ安による輸出増加を受けて緩やかに回復してきたユーロ圏景気も悪化することが見込まれる。ユーロ圏輸出に占める英国向けの割合は14%と最も大きく、2015 年の寄与度でみても前年比+1.2%とユーロ圏輸出の増加に大きく寄与してきた。輸出の減少を通じた企業業績の悪化等から、持ち直しの兆しを見せる設備投資や、改善してきた雇用が抑制され、ユーロ圏景気は減速すると考えられる。IMF[2016]は英国EU 離脱がユーロ圏実質GDP を▲0.2〜▲0.5%程度下押しすると分析している。ドラギECB総裁も「英国EU 離脱決定を受けてユーロ圏の成長率が向こう3 年で従来予想より0.3〜0.5%程度押し下げられる可能性がある」と発言した。■ユーロ圏景気減速を受けて、物価にも下方圧力が加わることになる。金融市場のユーロ圏予想物価上昇率(インフレスワップ5 年先5 年物)は英国EU 離脱決定を受けて大きく低下した(第3 図)。ECB は9 月ECB 理事会で景気・物価見通しを下方修正し、資産買入期限の2017 年3 月から9 月への延長や、マイナス金利の深化等による追加緩和に踏み切ると考えられる4。米国との金利差拡大から、ユーロ売りとなろう。なお、直近の金融市場が落ち着きを取り戻す方向にあることから、7 月ECB 理事会では追加緩和を見送ると考えられる。■更に、英国 EU 離脱はEU 各国のEU 懐疑論・反移民論を盛り上げることによって、他国のEU 離脱リスクを高め、EU・ユーロ圏弱体化との見方からユーロ売りを誘発し易い。■(PVV)」、フランス大統領選挙では極右政党「国民戦線(FN)」のルペン党首、ドイツ連邦議会選挙では反EU 政党「ドイツのための選択肢(Afd)」等による躍進が懸念される。オランダの世論調査で支持率トップを走る「オランダ自由党」のウィルダース党首は、英国EU 離脱決定を受けて「われわれは国、カネ、国境、移民政策を自らの手で管理する必要がある」との声明を出した5。■英国 EU 離脱決定後の26 日のスペイン下院再選挙では、反EU 政党「ポデモス」が大きく議席を伸ばすとの見方があったが、2 議席の増加に留まった(69 議席⇒71 議席)。ラホイ首相が率いる親EU政党「国民党」が議席を大きく伸ばしたことによって、スペインのEU 離脱リスクはやや後退したと考えられる(123 議席⇒137 議席)。しかし、「国民党」が議席の過半数(176 議席)を獲得できなったために、スペインの首相指名は難航することが予想され、場合によっては再選挙となってスペインのEU 離脱リスクが再度意識されることもあろう。■英国 EU 離脱は、英国景気減速・後退を通じてユーロ圏景気の減速を促し、ECB に追加緩和を迫ろう。加えて、EU 懐疑論・反移民論の拡大を通じて他国のEU 離脱リスクを意識させる。すなわち、ユーロ売りを誘発し易いと考えられる。当方はユーロドルの緩やかな下落を見込む。ユーロ円は円が相対的に底堅く推移すると見込まれ、下値不安が強いだろう。■
みずほ銀行2016年6月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ107〜116106〜115105〜115104〜114

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、6 月、遂に100 円を割り込んだ。前月の本欄より100 円割れを想定してきたが、英国のEU 離脱(Brexit) に伴うショックを受けて予想外に早まった格好である。だが、Brexit を経ても本欄のメインシナリオは変わらない。筆者はあく までFRB の正常化プロセスを信用しておらず、それゆえに円高・ドル安を予想してきた。英国がEU に残ろうと残るまいと、こ の論点が変わるわけではない。むしろ、Brexit によってFRB の立場はますます苦しくなったと考えるのが自然であり、これは 円高シナリオの確度を殊更高めるものと考えられる。過去3 年間、金融市場の最大のテーマであった「米利上げに関する予 想ゲーム」はもはや時代遅れになっている可能性もあり、次のテーマは「いつ利下げに転じるのか」になってくるのではない か。現状、FRB のファイティングポーズは解けていないが、米利上げ路線を前提とした為替予想の在り方が適切なのか否か は検討する余地があろう。なお、Brexit がドナルド・トランプ氏の大統領選挙戦を利するという事実には不安を覚えるが、ヒラ リー・クリントン氏にしてもドル高をけん制する姿勢は共通しており、予測期間後半にかけては米通貨政策の影響を受けてさ らに円高が進展する懸念はある。2017 年央まで見通した場合、90 円台前半での定着は視野に入れたいところである。 片や、ユーロ相場はBrexit を受けてやや軟化したものの、事の大きさに比べればむしろ底堅いとの評価が適切だろう。繰 り返し論じてきたように、ユーロが備える世界最大の経常黒字と相対的に高めの実質金利という特徴は通貨予想において 最も尊重されるべき要素である。こうした事実はBrexit を受けて変わるものではなく、引き続きFRB の正常化プロセスの挫 折を受けてユーロ相場は堅調に推移すると予想したい。また、Brexit がEU の政治的求心力低下を招くといった論調に筆者 は同意できない。今後、英国に待ちうける悲惨な環境を踏まえれば、模倣犯もそれほど多くはあるまい。平和追求という政 治理念に照らし、Brexit が史上最大の失敗であることは間違いない。だが、「政治同盟としての戦略破綻」と「残された加盟 国から構成され存続する通貨ユーロの地力」を混同してはならない。共同体の存続に係る混乱は今後も発生するだろうが、 コアとなる国を核として通貨圏が存続する限り、ユーロ相場が底抜けするような展開までを煽るのは行き過ぎである。