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最終更新日時:9月20日23時53分
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―――息抜き旅行記―――

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先週末9月19日の豪ドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
先週末の変動要因
本文参照
9月19日の終値 先週末の平均予想レンジ 19日米国市場予想
97.25円 97.20〜 98.20円

(中央値: 97.70円)
09月19日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 98.90
第2抵抗線 98.51
第1抵抗線 98.06
第1支持線 97.40
第2支持線 96.83
第3支持線 96.43
←現在値97.362
2014/09/21 00:58:32現在
各社別先週末の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
CITIBANK 2014/9/19 97.20-98.20 豪ドルは反発。米国の早期利上げ観測が高まるなか、豪ドル米ドルは0.89米ドル台前半まで下落し3月初旬以来の安値を付けた。しかし、中国人民銀行が景気テコ入れのために短期流動性ファシリティを通じて資金供給を行うとの報道を受けて、同国が最大輸出国となる豪州の景気にもプラスに働くとの見方が広がった。また、主要株価の上昇を受けて投資家心理が改善したことも豪ドルをサポートした。ny市場終盤には0.90米ドル付近まで持ち直し、豪ドル円は96円台後半から97円台後半へ上昇した。本日も特段の豪経済指標の発表がなく、主要通貨や株価の動きに左右されよう。チャート上、豪ドル円は日足一目均衡表の基準線96円91銭で底堅さが試されよう。
FISCO 19日9時20分 97.20-98.20 【買い要因】・主要国の株高・米ドル高・円安の進行・日本の7-9月期gdp成長急回復は期待薄で日銀追加緩和の思惑・8月失業率は6.1%に低下【売り要因】・豪準備銀行の政策金利は年内

先週9月15日〜9月19日の豪ドル円予想
先週の予想
本文参照
週初 9月15日の始値 先週の平均予想レンジ 算出根拠
96.64円 95.88〜 98.38円

(中央値: 97.13円)
下記表のレンジの平均
各社別先週の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成26(2014)年9月19日 96.00-99.00 今年3 月以来の0.89 台へ■今週の豪ドルは 0.9011 近辺で寄り付くと、0.9000 近辺にて推移。16 日に発表されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)の定例理事会議事録(9 月2 日開催分)では、引き続き「金利の安定期間を設けることが最も妥当」とした。理事会後に発表された声明文と比較して内容にサプライズはなく、豪ドルへの影響も限定的となっFOMC で「相当な期間」の文言削除はされないとの予測報道を受けると、米ドル売り優勢のなか豪ドルは高値0.9112 近辺まで上昇。しかし、すぐに0.90 台半ばへと反落した。実際にFOMC では、声明文に大きな変化は見られなかったものの、今後の利上げまでの手順が示されたことや、各メンバーの政策金利の見通しがやや上昇したため、米国債利回りは全般的に上昇。豪ドルは0.89 台半ば近辺まで反落し、その後も同水準での推移が続いている。■当」との見方が浸透しており、しばらく豪ドルは豪州要因による値動きが限られる時間帯が続こう。■今年の4 月以降、豪ドルは米国や新興国の株価が堅調に推移するリスクオンの局面で選好される一方、ドル金利上昇によるドル高に上値を抑えられ、方向感に乏しい状況が続いた。しかし、先週以降、米国の金融政策正常化が意識されることもあり、豪ドル(対ドル)相場は豪米金利差との相関が再び上昇しつつある(第2 図)。9 月に入り豪米金利差が縮小しており、過去の豪米金利差と豪ドルとの関係から現在の値を推計すると、豪ドルは割高な水準にある。また、豪米両国の金融性策の方向性が異なることからも、引き続き豪ドルの軟調推移が見込まれる。■
りそな銀行 9月16日(火)09:00 95.50-98.00 先週の豪ドル円、NZドル円は共に下落。豪ドル円は米国での早期利上げが意識される中、軟調に推移。雇用統計の内容が良かったことで買い戻される場面も見られたが戻りは鈍かった。NZドル円は円が弱含んだことを背景に上昇。ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は政策金利を据え置いたが、通貨高懸念への言及が嫌気され売りが強まる場面も見られた。今週の豪ドル円、NZドル円は下落を想定。豪ドル円は円が弱含む中でも米国での早期利上げに対する警戒感から軟調に推移しており、円売りが一服した場合、対円では下値の模索する展開が想定される。NZドル円は円売り一服後は上値の重い展開を想定。今週は豪準備銀行の政策決定会合の議事録、ニュージーランド4-6月期GDPの公表が注目される。(岩城)
三井住友銀行 2014年9月16日 96.00-98.00 今週のFOMCでは、声明文におけるフォワードガイダンス変更の有無及び政策金利予想分布に焦点が当たる。内容次第では利上げ前倒し期待からドル一段高となり得るが、タカ派期待も相応に織り込まれつつあり、ボラタイルな展開には要警戒。18日のスコットランド独立の是非を問う住民投票も波乱要因。(東京時間9月16日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)106.00-108.50。ユーロ円(円/ユーロ)137.00-140.00。豪ドル円(円/豪ドル)96.00-98.00。
FISCO(週間見通し) 13日9月13日(土)15時34分 96.00-98.50 先週の豪ドル・円は下落。8月失業率の低下を好感して豪ドル買いが一時優勢となったが、米・豪の金利差縮小を想定した豪ドル売り・米ドル買いが活発となった。米ドル高・円安は進行したが、ファンド筋などの豪ドル売り・米ドル買いは継続したことで豪ドルの対円レートは一時97円を下回った。取引レンジは96円93銭-98円66銭。今週の豪ドル・円はもみあいか。労働市場の改善を好感した豪ドル買いは一巡しており、リスク選好的な豪ドル買いが拡大するとの見方は後退している。米国の早期利上げを意識した豪ドル売り・米ドル買いはしばらく続くとの見方が多く、この影響で豪ドルの対円レートの上昇は抑制される可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・16日:豪準備銀行理事会の議事録公表(9月開催分)予想レンジ:96円00銭-98円50銭《TN》株式会社フィスコ

今後1年間の豪ドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成26(2014)年8月29日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ 94〜101 92〜102 93〜103 93〜103

豪ドル 続く拮抗状態■8 月は、豪州雇用統計の悪化や良好な米経済指標を受けた米ドル買いから、豪ドルが下落。地政学リスクが警戒される一方、米国では主要な株価指数が史上最高値を更新するなど、緊張が和らぐ場面では豪ドルが選好され、底堅い局面もみられる。オーストラリア準備銀行による政策変更はしばらくないと予想するものの、豪州経済の軟調さが目立つうえ、今後も米ドルが小じっかりと推移すれば、豪ドルの上値は次第に重くなるだろう。■8 月の豪ドルは、0.9300 近辺で寄り付いた。5 日に開催されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)定例理事会は、政策金利の据え置きを決定。声明文も前回(7 月1 日開催)を概ね踏襲する内容であったことから、豪ドルへの影響は限定的となった。7 日に発表された7 月の豪州雇用統計は、失業率が6.4%と市場予想(6.0%)に反して大幅に悪化。これを受けて、豪ドルは同指標発表前の0.9350 近辺から、0.92 台半ばへと急反落した。その後も米国の住宅市況に関連する複数の指標が改善したことやFOMC 議事要旨の内容を受けたドル買い、HSBC 中国製造業PMI の市場予想比下ブレなどを受けて、月間安値となる0.9238 近辺まで下落。しかし、28 日に発表された第2 四半期の豪州民間設備投資が前期比1.1%増加と、市場予想(0.9%減少)を上回る結果となったことから、豪ドルは0.93 台半ばに反発している。■7 日に発表された7 月の豪州雇用統計では、失業率が6.4%と市場予想(6.0%)に反して上昇、雇用者数変化は300 人減少と市場予想(1.32 万人増加)を大幅に下回った。これを受けて、豪ドルは反落し、市場の追加利下げ観測も、同指標発表後には40%程度まで上昇する場面がみられた。しかし、今回の結果は一概に労働市場の悪化とは言いがたい面もある。まず、オーストラリア統計局(以下、ABS)の発表によれば、今回の予想外の失業率上昇についてはサンプルにブレがあった(サンプルは全体の8 分の1 を毎月更新)としている。労働参加率についても、64.8%と前回値(64.7%)から上昇しており、ABS も労働人口が4.34 万人増えたことが失業率上昇の要因と発表している(第2 図)。加えて、雇用者数変化については、総合で300 人の減少と市場予想比下ブレしたものの、減少要因はパートタイム労働者の1.48 万人減少であった。フルタイム労働者については1.45 万人増加しており、雇用者数変化を3 ヶ月平均でみると、5 ヶ月連続でフルタイム労働者が増加。雇用形態でみれば、今回の結果は不悪な内容といえるであろう(第3 図)。■第 2 四半期消費者物価指数は上昇したものの、貿易財の価格上昇が主な要因であった。これは、今年前半の豪ドル安の影響が時間差で現れているとみられ、必ずしも経済状勢が良好ということにはならない。加えて、現在の豪ドルは直近での高値圏に位置しているうえ、豪州の主要輸出品である鉄鉱石価格も著しく下落しており、今後は同水準を維持するのは難しいであろう。■豪州消費者物価指数は、約 6 割が非貿易財、約4 割が貿易財で構成されている。RBA は賃金価格が抑えられていることを理由に、今後も非貿易財の物価上昇率が抑えられるとの見方をしており、CPI は今後数年に亘ってインフレターゲット(2〜3%)の範囲内で推移すると予想している。実際に非貿易財の物価上昇率は2009 年以来の水準まで低下していることから、RBA の見通しに沿った内容といえよう。■RBA が理事会開催後に発表される声明文や議事録で「現在の経済指標を考慮すると、金利の安定期間を設けることが最も妥当」と金利据え置きを示唆しているように、現状ではRBA を動かすほどの材料がない。しばらくは、RBA の金融政策が豪ドルを動かす要因となりにくいだろう。■このところは、鉄鉱石価格の下落が著しい。鉄鋼石価格を見る上での参考指標となる中国受け渡し価格は、直近の最低価格である2012 年の水準超えて下落。RBA が貿易加重平均によって算出した商品価格指数も下落基調を辿っている(第4 図)。こうした背景には、資源投資プロジェクトが徐々に完了を迎え、商品生産の拡大期へと入りつつあり、鉄鉱石の供給量が需要を上回っているとの見方がある。これを受けて、交易条件の悪化が続いている(第5 図)。しかし、豪ドルは依然として底堅く推移。RBA も議事録のなかで、商品価格の下落にも関わらず豪ドルが高水準にあることを指摘している。地政学リスクが警戒されるとは言え、新興国の株価も、例えばMSCI エマージング株価指数などは2011 年半ば以降でみた高値圏で推移するなど、リスクオン相場の側面も見受けられる。こうした地合いでは豪ドルが選好されやすく、豪ドルの下値が支えられているのだろう。■ただ、米国では住宅市況に関連する複数の指標が予想を上回るなど、景気回復に対する期待が高まっている。今後も米国の経済指標を手がかりに米ドルは堅調な値動きとなろう。また、RBA のスティーブンス総裁は20 日に行われた議会証言で、引き続き金利の安定期間を設けることを示唆しており、短期的な経済動向を調節するには、金融政策に限界があることにも言及した。加えて、ある時点で豪ドルが著しく下落する可能性にも言及。RBA が様子見姿勢を続ける公算が大きいものの、豪州経済が軟調であることに変わりはない。よって、徐々に豪ドルの上値が抑えられていくとする予想を維持する。■※RBA商品価格指数は2012/13=100。