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最終更新日時:12月15日11時16分
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本日12月15日の豪ドル円予想
5分足 (1時間) 1時間足 (1日間) 日足 (1ヶ月間)
本日の変動要因
12月14日の終値 本日の平均予想レンジ 15日東京市場予想
86.14円 85.50〜 86.50円

(中央値: 86.00円)
12月15日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 87.30
第2抵抗線 86.85
第1抵抗線 86.47
第1支持線 85.99
第2支持線 85.45
第3支持線 85.03
←現在値86.034
2017/12/15 11:17:55現在
各社別本日の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
SMBC信託銀行 2017/12/15 9:30時点 85.50-86.50 豪ドルは続伸。昨日発表された11月の豪雇用統計によると、失業率は5.4%と前月と変わらずであったものの、雇用者数は前月比6万1600人増と市場予想(同1万9000人増)を上回った。うち正規雇用者数が同4万1900人増と増加の大半を占めており、堅調な内容。これを好感して豪ドル米ドルは0.76米ドル台前半から後半へ上昇した。一方、豪ドル円は86円ちょうど付近から半ばへ上伸した後、米ドル円の下落につれ、NY市場引けにかけては86円台前半へ上昇幅を縮小した。本日は豪主要指標の発表はなく、手掛かり難のなか豪ドルの動向は米ドル次第となろう。チャート上、豪ドル円は日足一目均衡表転換線85円58銭が下値メド、上値メドは50日移動平均線の位置する86円57銭辺りとみている。
FISCO 15日9時28分 85.50-86.50 【買い要因】・米ドル高・円安・米長期金利の伸び悩み・追加利下げの可能性、ほぼなくなる・インフレ見通しは変更されず【売り要因】・豪準備銀行の政策金利は2018年も据え置きとなる可能性

今週12月11日〜12月15日の豪ドル円予想
今週の予想
週初 12月11日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
85.29円 83.86〜 86.86円

(中央値: 85.36円)
下記表のレンジの平均
各社別今週の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
みずほ銀行 2017年12月11日 85.00-87.00
三井住友銀行 2017年12月11日 84.00-86.50 先週初は米上院で税制改革法案が可決されたことを背景にドル円は113円台まで上昇。しかし週半ばにかけてアジア株が軟調に推移する中、ドル円は反落し一時112円割れの展開。週後半はブレクジットの交渉合意とリスクセンチメントの改善を受けドル円は113円台中盤まで反発。今週は欧米の中銀イベントと米経済指標が注目材料。FOMCの追加利上げは市場に織り込まれており無風通過と予想。年末商戦を反映し米経済指標の堅調な結果が確認されればドルは全般的に底堅く推移すると予想。テールリスクとして12日アラバマ州の補欠選挙の結果には注意したい。(東京時間12月11日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)112.00-115.00。ユーロ円(円/ユーロ)132.00-135.00。豪ドル円(円/豪ドル)84.00-86.50。
トレーダーズ・ウェブ 9日12月9日
0時57分
82.80-87.30 ◆豪雇用統計に注目、賃金上昇が加速するかが焦点◆豪二重国籍問題で新たな問題議員が浮上 、豪ドルの足かせも◆ZARの上値は限定的か、ANC代表選への期待も(国際金融情報部・松井 隆)■■■予想レンジ豪ドル円82.80-87.30円南ア・ランド円7.90-8.40円■■■12月11日週の展望 豪ドル円は今週と同様に経済指標に左右される展開か。■注目されていた豪準備銀行(RBA)の声明文ではインフレは緩やかに上昇するとされた。■ただし、インフレ指標は来年から計算方法が変更されることから、今後の指標がどのように変化するか不透明な部分が多い。■インフレ指標については様子見が必要になるだろう。■ 来週は、12日に11月のNAB企業信頼感指数と景況感指数、14日に11月の雇用統計が発表される。■13日にはロウRBA総裁の講演がある。■中国からは14日に小売売上高と鉱工業生産が発表される。■この中で最も注目されるのは14日の雇用統計だろう。■今週のRBA声明文では、「労働市場の改善で、やがて賃金が上昇する」との見方が示された。■しかし、現実には賃金の上昇は進んでおらず、住宅ローン問題や利上げの足かせになっている。■雇用の改善がこのまま進み目論見どおりに賃金が上昇するかどうか注目が集まる。■ 豪ドルの上値を抑える可能性が高いのは、いまだに問題となっている二重国籍問題だ。■6日に野党労働党は新たに9人の下院議員に国籍の問題があると発表した。■そのうち4人は与党連合に属しており、この4人が辞職した場合、ターンブル政権はより一層、痛手をこうむりそうだ。■ 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。■足元でZARが買い戻されている理由は、市場はジンバブエと同じ道を南アのズマ政権に期待しているからだろう。■ジンバブエのムガベ大統領は自分の妻を後継者にしようとしたが、軍の抵抗にあい、その計画は頓挫した。■南アでは16-20日に与党アフリカ民族会議(ANC)の代表選が行われる。■ズマ大統領は隣国の独裁者と同様に自分の元妻ドラミニ氏を後継大統領にすえようとしている。■しかし最近の世論調査では、ドラミニ氏の支持率は21%に過ぎず、対立候補のラムフォサ副大統領は79%を得ている。■これを背景としてZARは買い戻されているが、副大統領が仮にANCの代表になった場合でも、ズマ大統領は任期の2019年まで居座り続ける可能性が高く、ラマフォサ副大統領が現在の危機的な経済と財政を改善するのは至難の業であろう。■経済指標としては13日の消費者物価指数(CPI)と小売売上高、14日の7-9月期経常収支に注目。■■■■12月4日週の回顧 豪ドルは経済指標で右往左往した。■5日のRBA理事会では政策金利を市場の予想通り1.5%と据え置いた。■注目された声明文では「インフレは緩やかな上昇」とされたことで豪ドルは上昇した。■しかし6日に発表された7-9月期国内総生産(GDP)は前期比+0.6%(市場予想+0.7%)、前年比+2.8%(市場予想+3.0%)と弱く、7日に発表された10月貿易収支が1.05億豪ドルの黒字と、13.75億豪ドルの黒字の市場予想より大きく黒字を減らしたことで、豪ドルは下落した。■ ZARは対ドル、対円ともに上昇した。■格下げ後からの買い戻しは、勢いこそ弱まったものの依然として続いた。■7-9月期GDPが前期比年率+2.0%と、市場予想の+1.5%を上回ったことも支えに。■(了) 
FISCO(週間見通し) 9日15時04分 83.50-86.50 ■伸び悩み、GDP下振れや貿易黒字縮小を嫌気先週の豪ドル・円は伸び悩み。10月小売売上高が予想を上回ったことや、豪準備銀行(中央銀行)の声明でインフレ見通しが変更されなかったことから、豪ドル買いが一時優勢となった。しかしながら、7-9月期国内総生産(GDP)が予想を下回る伸びとなったことや10月の貿易黒字額が大幅に縮小したことから、豪ドルは伸び悩んだ。取引レンジ:84円67銭-86円20銭。■もみ合いか、11月雇用統計などが手掛かり材料に今週の豪ドル・円はもみ合いか。11月雇用統計(失業率など)が手掛かり材料になりそうだ。豪準備銀行(中央銀行)の声明では、成長やインフレの見通しは変わらなかったが、「家計消費の見通しが不透明要因」と指摘している。11月失業率が市場予想と一致した場合、早期利上げの可能性は低下し、豪ドルは買いづらい展開となりそうだ。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・13日:豪準備銀行(中央銀行)のロウ総裁が講演予定・14日:11月失業率計(予想:5.4%、10月:5.4%)予想レンジ:83円50銭-86円50銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/12/11 84.00-87.00 5日発表の10月の豪小売売上高は前月比0.5%増と市場予想(同0.3%増)を上回った。また、同日開催の豪州準備銀行(RBA)理事会では政策金利が据え置かれたが、声明では豪ドル高に関するけん制が弱められた。これらを受けて、豪ドル米ドルは0.76米ドル台半ばへ上伸し、約3週間ぶりの高値を付けた。ただ、7-9月期の豪実質GDPが前期比0.6%増と市場予想(同0.7%増)を下回ったほか、10月の豪貿易黒字も1億500万豪ドルと前月(16億400万豪ドル)から黒字幅が縮小。こうしたなか、豪ドル売り優勢となり、0.75米ドルちょうど付近で越週した。豪ドル円は先週前半に86円台前半へ上昇後、押し戻されて一時84円台後半へ下落。週終盤は投資家心理が改善し、円が売られる流れとなるなか、85円台前半へ下げ幅を縮小。■ 今週は13日にRBAのロウ総裁やケント総裁補が講演する予定。豪州経済の先行きに関して明るい見通しが示されれば、豪ドルの支えとなり得る。また、11月の豪雇用統計では雇用者数が前月比1万7000人増と10月(同3700人増)から伸びが高まるほか、失業率は5.4%と引き続き2013年2月以来の低水準となる見込み*1。豪ドルは9月以降、軟調な展開となっているが、下げ渋りに転じる可能性も。豪ドル米ドルは月足一目均衡表・基準線0.7476米ドル付近で底堅さを保てるか注目。豪ドル円は週足一目均衡表・雲上限84円13銭付近が目先の下値メド。

今後1年間の豪ドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 29(2017)年 11月 30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
2017年2018年 12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ82.0〜91.082.0〜91.081.5〜90.581.0〜90.0

オーストラリアドル 相場見通し■2017 年のオーストラリアドル(以下、豪ドル)はこれまでのところ、2016 年初を底にした緩やかな反発局面が継続している。対ドル相場は0.72 台で取引開始後、米大統領選を受けたドル高が一服したことや、鉄鉱石価格が上昇したことにより、0.76 台まで急速に反発。その後、同水準での推移が続き、5 月前半にかけて0.73 台まで調整した。6 月には、FRBのみならず、BOE、ECBなどが金融政策の正常化姿勢を打ち出し、各通貨が上昇すると、豪ドルも連れ高となった。7 月のオーストラリア準備銀行(以下、準備銀)理事会で将来的な金利水準について議論されていたことが明るみになると、豪ドルは一気に2015 年5 月以来の0.80 台まで上伸。9 月前半にかけてはドル安も加わり0.81 台前半まで上昇した。しかし、9 月後半以降のドル反発局面では、豪ドルも調整色を強めた。準備銀の物価に対する慎重姿勢や、米国の利上げには必ずしも追随しないといった姿勢が意識され、11 月中旬にかけて7 月の急上昇分を解消し、0.75 台前半まで下落している。■2017年は、米国のみならず世界的に金融政策の正常化が意識され、準備銀のスタンスにも変化がみられた。きっかけは、「極めて低い」と評価していたインフレ率の底入れだ。準備銀は5 月の理事会声明で同評価を撤回。「現状維持が妥当」との金融政策判断の文言こそ直近11 月分に至るまで変更していないものの、準備銀のロウ総裁は次の一手について、「利下げか利上げかと問われれば利上げ」と発言している。これで年前半はまだ根強く残っていた市場の利下げ観測が一掃され、6 月以降の豪ドル上昇に繋がった。■もっとも、本稿執筆時点ではすでに2018 年中の利上げ観測は萎んでいる。準備銀の責務は「物価の安定」と「雇用の最大化」であり、2017 年に力強い成長をみせた労働市場に自信を深めた一方、インフレについては慎重な姿勢を貫いているからだ。インフレ率は、底入れしたとはいえ準備銀の目標とする前年比+2%〜+3%のレンジに定着できていない。総合ベースでは2018 年中に2%台へ定着することを見込むものの、物価上昇圧力は緩やかなものにとどまっている。もとより賃金上昇圧力が緩慢であることに加え、2017 年末にかけては米大手電子商取引業者の豪州進出により小売セクターの競争激化も予想され、価格抑制圧力がかかると予想される。ロウ総裁は11 月にも利上げは「当面ない」と発言しており、準備銀の見立て通りインフレ率が低位にとどまれば、金融政策は様子見の時間帯が続くものと考えられる。■本稿執筆時点における市場の織り込み状況を勘案すれば、2018 年のいずれかの時期に米国の政策金利が豪州のそれを上回ることになりそうだ。実に2000 年以来の出来事となるが、米国の利上げペースも緩やかとみられること、豪州も方向性としては「利上げ」であると公言していることを踏まえると、米豪金利差(米>豪)の拡大余地は限定的と考えられる。豪ドル大幅安を招く要因とは考えにくい。なお、2018 年は国内政治情勢にも一定の留意が必要だろう。2017年に実施された州議会選挙においては国政野党の労働党が支持を拡大し、一部の州を除いて州政府を主導する立場となっている。これに加え、豪州では憲法で禁止されている国会議員の二重国籍問題で、与党・保守連合議員の辞職が相次いだため、下院ではすでに過半数割れの状態となっている。こうしたことから、2018 年中の総選挙実施気運が次第に高まっている状況だ。長く二大政党制を保ってきた豪州でも、ワンネーション党などの第三勢力が徐々に支持を広げていることもあって、政治的な不透明感が豪ドル相場の重石として意識される可能性もある。もっとも、隣国ニュージーランドのように、通商政策の転換や準備銀改革といった点が選挙の争点にならなければ、豪ドル相場が大きく変動することにはならないだろう。■対ドル 0.730〜0.840 0.735〜0.845 0.740〜0.850 0.745〜0.855