各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:10月31日17時9分
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本日10月31日の豪ドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
本日の変動要因
本文参照
10月30日の終値 本日の平均予想レンジ 31日東京市場予想
96.41円 95.90〜 97.00円

(中央値: 96.45円)
10月31日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 97.95
第2抵抗線 97.41
第1抵抗線 96.83
第1支持線 96.07
第2支持線 95.70
第3支持線 95.18
←現在値97.957
2014/10/31 17:14:33現在
各社別本日の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
CITIBANK 2014/10/31 95.80-97.00 豪ドルは上昇。7-9月期の豪輸出・輸入物価指数の低下を受けて交易条件の悪化が示されたものの、豪ドルは下げ渋る動きとなった。その後、欧米株価の上昇を背景に投資家心理が改善し、豪ドルは上値を追う展開となった。こうしたなか、豪ドル米ドルは0.87米ドル台半ばから0.88米ドル台前半へ反発、豪ドル円は95円台前半から96円台後半へ続伸した。なお、本日発表される7-9月期の豪生産者物価指数が2四半期連続で低下すれば、同国の景気先行きへの不安が高まる可能性はあるものの、豪州準備銀行(rba)理事会や重要な経済指標を来週に控えて、豪ドル相場は様子見ムードが広がるとみている。豪ドル円は96円台を中心にもみあいの展開を想定している。
FISCO 31日9時22分 96.00-97.00 【買い要因】・主要国の株高・米ドル高・円安の進行・中国経済の持続的な成長に対する期待感【売り要因】・主要国の株安・豪準備銀行は豪ドル高をけん制・豪労働市場の大幅な改善は期待薄との

今週10月27日〜10月31日の豪ドル円予想
今週の予想
本文参照
週初 10月27日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
94.79円 92.84〜 96.42円

(中央値: 94.63円)
下記表のレンジの平均
各社別今週の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成26(2014)年10月24日 93.00-96.50 引き続き動きにくい展開■今週の豪ドルは 0.8755 近辺で寄りついた。21 日に発表されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)の定例理事会議事録(10月7 日開催分)では、理事会後に発表された声明文と比較して内容にサプライズはなく、豪ドル相場への影響も限定的。同日に発表された第3 四半期の中国GDP は、政府目標の7.5%には届かなかったものの、市場予想は上回ったことから豪ドルは0.88 台前半まで上昇する場面がみられた。その後は、米経済指標の良好な結果を受けて、豪ドルは0.87 台半ばへと下落して推移している。■なお、22 日に発表された第3 四半期の豪州消費者物価指数(以下、CPI)は、前回(3.0%上昇)から大きく鈍化したものの、前年比2.3%上昇と市場予想通りとなった。このため、豪ドルへの影響も限定的となった(トピックス参照)。■21 日に発表されたRBA の定例理事会議事録では、引き続き「金利の安定期間を設けることが最も妥当」とした。ただ、鉄鉱石価格の下落について言及し、鉄鉱石の産出量が増加しているなか、鉄の需要をみるうえで重要な中国不動産市況の弱さを挙げるなど、豪州経済に与える影響について懸念を示した。また、「特にここ最近の主要商品価格の一段の下落を踏まえると、豪ドルは依然として歴史的水準より高い」と豪ドル水準にも言及。依然として一段の豪ドル安を容認する姿勢をみせた。■一方、足元では米州の経済指標は良好な結果を示しており、米国債利回りが反転している。来週は28、29 日にFOMC を控えており、証券購入の終了が決定され、声明文の中の利上げ開始まで「相当期間をおく」との文言も維持されよう。もっとも、ある程度は織り込まれつつあるとみられ、豪ドルは引き続き動き難い展開となろう。
みずほ銀行 2014年10月27日 92.05-96.00
りそな銀行 10月27日(月)09:00 92.50-96.50 先週の豪ドル円、NZドル円はともに上昇。豪ドル円は、リスク資産の地合いが改善したことを受け、押し目買いからじりじりと値を上げる展開。NZドル円は、豪ドル円と同様、週前半は底堅く推移したものの、物価上昇率の低下が嫌気されると一時売りに押される場面がみられた。ただ、リスク回避姿勢が和らぐ中、その後は押し目買いから前週終値近辺まで値を戻した。今週の豪ドル円、NZドル円はともに下落を想定。先週はリスク選好の改善や円高一服を背景に買戻しの動きが優勢となったが、今週は米国での量的緩和の終了を意識する動きから、軟調推移を見込む。ただ、押し目買い需要も相応に見込まれ、下値余地は限定的なものとなろう。今週はNZ準備銀行の政策決定会合及び為替介入オペの詳細発表が注目される。(岩城)
三井住友銀行 2014年10月27日 93.50-96.50 好調な企業決算などを背景に緩やかなリスクオン地合いに回帰。今週はFOMC、BOJ会合などを控えており、市場期待との乖離がある結果となった場合、ドル円には一時的な下押し圧力がかかる可能性がある。しかし、リスクオン基調は継続するものと考えられることから、ドルは徐々に底値を固める動きとなる見通し。(東京時間10月27日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)107.00-109.50。ユーロ円(円/ユーロ)135.00-138.00。豪ドル円(円/豪ドル)93.50-96.50。
トレーダーズ・ウェブ 25日10月25日
2時02分
93.00-97.00 ◆豪ドル円、利上げ観測はじりじり後退へ◆ZAR円、前向き材料散見も不透明感残る◆ZAR円、本格回復には時間が必要(国際金融情報部・小野直人)■■■予想レンジ豪ドル円 93.00-97.00円南ア・ランド円 9.40-10.00円■■■10月27日週の展望 豪ドル円は足元水準での推移が中心だが、週後半から値動きが荒っぽくなることも考えられる。■28-29日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。■今会合で量的緩和第3弾が終了する見込みだが、世界経済のぜい弱性から縮小ペースが鈍化するとの思惑が市場の一部でくすぶっているため、結果次第で波乱含みの展開もあるだろう。■■■■ 豪準備銀行(RBA)議事録では住宅市場の好調さが示され、経済は緩やかに回復しているとのRBAの認識が明らかになった。■しかし、労働市場は一定の緩みが残っているほか、通貨高に対する不快感は今回も引き継がれており見通しは晴れていない。■足元、インフレ上昇圧力がやわらいでいることもあって、利上げ観測は来年半ばへ後ずれしている。■一方で、スティーブンス総裁は「リスクの蓄積を鑑みれば利下げの可能性は低い」と緩和への抵抗感を示していることで、金融政策はしばらく現状維持となる見込み。■豪ドルのドライブ要因は国内指標からは得づらいようだ。■■■■ かたや中国経済についても、慎重な楽観ではっきりしない。■7-9月期国内総生産(GDP)・前年比は+7.3%と、前期の+7.5%から成長が鈍化したが、市場予想+7.2%は上回った。■減速ペースが緩やかになったとはいえ、成長が上向く状況にもないようだ。■今回の結果は豪ドルを圧迫する材料にこそならないが、上昇を後押しする力強さも感じられない。■■■■ こうした中で、米FOMCが豪ドル相場の原動力となるか。■米当局がQE終了に踏み切れば、ドル高再燃を通じて豪ドルへの圧力がぶり返しかねない。■また、米当局の行動を受けて株式市場の不安定さが増せば、リスク回避の円買いを通じて豪ドルの上値が重くなるシナリオもある。■■■■ 南アランド(ZAR)の上値は重いか。■9月の消費者物価指数は前年比で+5.9%と、8月の+6.4%から大きく低下し利上げ観測は後退した。■これ自体はZARへの重しとなるが、インフレが落ち着きつつあることは経済全体にとってはむしろ好材料といえる。■消費も徐々に回復しており、景気のもち直し傾向は広がっているようだ。■中期予算報告でも、今後3年間の財政赤字(対GDP比)は3.6%、2.6%、2.5%へと低下を見込んでおり、前向きな材料は出始めている。■しかし、成長率見通しが引き下げられる中で、政府見通しが楽観的過ぎるとの見解もあり、財政健全化が順調に進むかどうかは不透明。■商品市況の下落が続いていることも重なって、ZAR円の本格回復には時間がかかるだろう。■■■■10月20日週の回顧 豪ドル円・ZAR円は揃って上昇。■中国の経済成長が市場の見立てよりもしっかりしていたほか、株式市場が安定化の兆しをみせたことで円安が先行した。■豪ドル円は、13日週に3月以来の安値となる91円後半まで下押ししたところから、95円付近へ切り返した。■ZAR円も、突っ込み過ぎに売られた反動から9.89円近辺までもち直した。■しかし、世界的な需要のもち直しが鈍いほか、米金融政策をめぐる思惑も絡んで上昇幅は限られた。■(了)
FISCO(週間見通し) 25日16時44分 93.00-96.00 ■豪ドル強含み、インフレ率鈍化の懸念和らぐ先週の豪ドル・円は上昇した。米ドル高・円安が進行したことや7-9月期の豪消費者物価指数は、前期比+0.5%、前年比+2.3%となり、インフレ鈍化の懸念が緩和されたことが要因。豪準備銀行(中央銀行)の政策金利は長期間据え置きとの見方は後退していないが、豪ドルの対円レートは堅調に推移した。取引レンジは93円56銭-95円29銭。■豪生産者物価指数に要注目今週の豪ドル・円は、7-9月期の豪生産者物価指数の低下観測、商品価格の下落を受けた交易条件の悪化により、政策当局による豪ドル安誘導が継続する可能性が高いことで、弱含みに推移すると予想される。豪準備銀行による政策金利据え置きが長期化するとの見方は高まっており、リスク選好的な豪ドル買いが拡大する状況ではないとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・31日:7-9月期生産者物価指数(4-6月期:前年比+2.3%)予想レンジ:93円00銭-96円00銭《TN》株式会社フィスコ

今後1年間の豪ドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成26(2014)年9月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
10月〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ 90〜100 90〜100 89〜99 89〜99

豪ドル 拮抗状態を脱して下値を試す展開へ■9 月は、米国債利回りの上昇などを背景に豪ドルは、1 月につけた年初来安値に迫る勢いで下落。これまで豪ドルの下値を支えてきたリスクオンの相場にも変化がみられた。また、豪米金利差や商品価格指数などの水準に照らせば、豪ドルは依然として割高な水準にあり、引き続き下値を試す展開が続くだろう。■9 月の豪ドルは、0.9329 近辺で寄り付いた。2 日に開催されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)定例理事会は、政策金利の据え置きを決定。声明文も前回(8 月5 日開催)を概ね踏襲する内容であったため、豪ドルへの影響は限定的となった。その後は、ECB 理事会の追加緩和決定を受けてユーロ圏の株価指数が揃って上昇するなど、リスクオンの様相がみられたことから豪ドルは上昇。5 日に発表された8 月の米雇用統計が市場予想を下回ったことも相俟って、豪ドルは月間高値となる0.9402 近辺まで上昇した。しかしその後は、米国債利回りが上昇しドル全面高となるなか、豪ドルは0.89 台へと大幅に下落。9 月16〜17 日に開催されたFOMC では、声明文に大きな変化はみられなかったものの、今後の利上げまでの手順が示されたことや、各メンバーの政策金利の見通しがやや上昇したため、米国債利回りは全般的に上昇。これを受けて豪ドルは更に値を下げると、本邦執筆時点では0.87 台前半と今年1 月以来の水準まで下落して推移している。■11 日に発表された8 月の豪州雇用統計は、失業率が6.1%となり、市場予想(6.3%)と前月(6.4%)から大幅に改善した。また、雇用者数変化も12.1 万人の増加と過去最大の増加となった。これを受けて、豪ドルは同指標発表直後に小幅ながら反発したものの、すぐに反落し、雇用統計が豪ドル相場に及ぼす影響は限定的であった。また、24 日にオーストラリア準備銀行(RBA)が発表した半年次の金融安定化報告では、政策金利が過去最低水準に引き下げられているなか、大都市で住宅価格が上昇し続けていることに懸念を示した。しかしながら、こちらも豪ドルへの影響が限定的となっている。というのも、豪州の経済状況からすれば、利上げできる状況にはなく、RBA が「金利の安定期間を設けることが最も妥当」とする姿勢を続けるとの見方が市場で定着しており、豪州要因が豪ドル相場に及ぼす影響力が弱まっているからだ。■一方、米国の金融政策正常化が意識されることもあり、豪ドル(対ドル)相場は豪米金利差との相関が再び上昇しつつある(第2図)。過去の豪米金利差、交易条件、豪ドルとの関係から現在の値を推計すると、豪ドルはおよそ0.85 近辺となり、現在の豪ドル相場は依然として割高な水準だ(第3 図)。■第 2 図: 豪ドル(対ドル)と豪米2 年債実質金利差の日次1009 月以降、新興国の株価や商品価格指数と共に豪ドルも軟調に推移しており、豪ドルの下値を支えてきたリスクオンの側面に変化も見られている。豪ドルは2 月から8 月までの間に、対ドルで約6.69%上昇したが、9 月以降は1 ヶ月間で約6.73%下落している。商品価格の下落のなかでも、鉄鉱石価格の下落が著しい。鉄鋼石価格を見る上での参考指標となる中国受け渡し価格は、直近の最低価格である2012 年の水準超えて下落。RBA が貿易加重平均によって算出した商品価格指数も下落基調を辿っている(第4 図)。こうした背景には、資源投資プロジェクトが徐々に完了を迎え、商品生産の拡大期へと入りつつあり、鉄鉱石の供給量が需要を上回っているとの見方もある。これを受けて、交易条件の悪化も続いており、豪ドルが大きく下落している要因であろう。(第5 図)。■豪ドル=交易条件×0.007+豪米金利差×0.025+0.17(R^2=0.730)実質金利:2年国債利回りから豪州、米国ともにコアCPIをマイナス昨年は RBA のスティーブンス総裁が豪ドルを「不快なほど高い」と評価し、幾度となく豪ドル高牽制を行ってきた。昨年末には、スティーブン総裁は地元紙のインタビューで、豪ドルは0.85 近辺が望ましいとの考えを示した。ここで懸念されるのが通貨安による消費者物価の上昇であるが、RBA は賃金価格が抑えられていることを理由に、今後も非貿易財の物価上昇率が抑えられるとの見方をしている。また、RBA は豪ドル相場が下落しても、豪州の消費者物価指数は、今後数年に亘ってインフレターゲット(2〜3%)の範囲内で推移すると予想している。加えて、通貨安は今後数ヶ月間の時間差を経て貿易収支を改善させる要因ともなることから、豪ドルの下落は豪州にとっては支援材料となろう。■豪ドルが今年 1 月に年初来安値0.8660 近辺を付けた際には、シカゴマーカンタイル取引所の通貨先物取引(IMM ポジション)の豪ドルはネットでショート6.5 万枚にまで拡大していた。一方、足もとでは9 月23 日時点で8 千枚以上の豪ドルロングであり、ここからの豪ドルショートの造成余力を相応に残す。■豪ドルは今年 1 月につけた年初来安値0.8660 を下回ると、次に意識されるのは2010 年の安値0.8067 近辺となる。米国の利上げが意識されるなか、商品価格の下落や直近の中国の経済指標に軟調さが目立つなど、豪州にとってのマイナス要因も重なっている。それだけに、引き続き豪ドルは下値を試す展開が続くと予想する。■ただ、米国の利上げを意識したドル上昇のペースが速かったうえ、雇用統計を始めとする経済指標が予想を下回る場合には、ドル高に調整が生じる可能性があることに留意が必要だ。加えて、地政学リスクなどを起因としたリスク回避から、安全資産とされる米国債の買い意欲が強まり、金利が低下する場合も豪米金利差に変化をもたらすことから、リスクシナリオとして留意したい。■※RBA商品価格指数は2012/13=100。■