各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:11月27日23時37分
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昨日11月27日の豪ドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
昨日の変動要因
本文参照
11月26日の終値 昨日の平均予想レンジ 27日米国市場予想
100.6円 99.75〜100.85円

(中央値:100.30円)
11月27日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 102.48
第2抵抗線 101.77
第1抵抗線 101.24
第1支持線 100.33
第2支持線 99.41
第3支持線 98.67
←現在値100.641
2014/11/28 03:00:00現在
各社別昨日の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
CITIBANK 2014/11/27 99.50-100.70 豪ドル米ドルは軟調に推移し、一時0.84米ドル台後半の安値を付けた。前日、豪準備銀行(rba)のロウ副総裁が「豪ドルが下落すれば豪経済の支えになる」との発言したことで、rbaの利下げ観測が台頭したことが背景。また、鉄鋼石価格が2%下落して5年ぶりの安値を更新するなど、商品相場の下落も豪ドルの足かせとなった。豪ドル円も軟調に推移し100円ちょうどを割り込む展開に。なお、一部報道によれば本日(27日)の石油輸出国機構(opec)総会では、サウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸4カ国は協調減産を提案しないことで一致した。したがって、同総会では減産が見送られる公算が高まっており、原油価格が一段安となれば、豪ドルももう一段下押しする可能性がある。仮に減産が決まればサプライズとなり、原油価格が急騰、豪ドルも急反発する可能性もあるため、注意したいところ。
FISCO 27日9時09分 100.00-101.00 【買い要因】・主要国の株高・中国の金融緩和策・中国経済の持続的な成長に対する期待感・円安・ドル高基調の維持【売り要因】・主要国の株安・豪準備銀行は豪ドル高を強くけん制・米長

今週11月24日〜11月28日の豪ドル円予想
今週の予想
本文参照
週初 11月24日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
102.52円 99.75〜103.58円

(中央値:101.67円)
下記表のレンジの平均
各社別今週の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成26(2014)年11月21日 100.00-103.00 引き続き横ばい圏での値動き■今週の豪ドルは 0.8752 近辺で寄りついた。その後、豪中自由貿易協定(FTA)交渉が妥結したとの報道が好感され、豪ドルは週間高値となる0.8796 近辺まで上昇する場面がみられた。しかしすぐに上昇幅を縮小すると、0.87 台前半にて推移。18 日に発表されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)の定例理事会議事録(11月4 日開催分)は、声明文と比較して内容にサプライズがなく、豪ドル相場への影響も限定的となった。19 日には、鉄鋼石価格を見る上での参考指標となる中国受け渡し価格が大幅に下落した(70ドル/1000 キログラム近辺)ことなどを背景に豪ドルは下落(第2図)。20 日発表された11 月のHSBC 中国製造業PMI 速報値が市場予想を下回ったことも相俟って、週間安値となる0.85 台後半まで下落した。ただ、その後は0.86 台へと値を戻して推移している。18 日に発表されたRBA の定例理事会議事録では、サプライズはなかったものの、中国の不動産市況の見通しが中国経済へ及ぼす影響について、かなりの不透明感があると言及。前回議事録よりも懸念姿勢を強めており、中国住宅市況が中国の鉄鉱石需要に大きく関係していることから、今後の鉄鉱石価格下落を懸念している姿勢が伺えた。加えて、議事録では豪ドル相場への言及がここ最近の中で最も多くみられた。10 月の豪ドルは対ドル相場での値動きは限られたが、対円相場では4%も上昇したとするなど、対円相場への異例とも言える言及が目立った。ただ、今回の理事会でも「金利の安定期間を設けることが最も妥当」との見方が継続していることから、こうした外部要因が豪州経済に及ぼす影響を見極める時間帯が続くとみられ、しばらくは現状の金融政策を維持しよう。■最近は鉄鉱石価格が安値を更新し続けるなど、資源価格の下落が目立つ。このため、今後の豪州経済への影響が懸念され、豪ドルの下値には警戒が必要だろう。もっとも、今週は良好な米経済指標が相次いだが、米金利の値動きは限られているうえ、来週は豪州で主要な経済指標の発表がないことから、豪ドルは弱含みながらも横ばい圏にて推移しよう。■
みずほ銀行 2014年11月25日 100.00-104.00
りそな銀行 11月25日(火)09:00 99.50-102.50 先週の豪ドル円、NZドル円はともに上昇。原油・商品価格の下落を受けて軟調地合いとなるも、円安進行を背景に下値は支えられる展開。低調なHSBC中国製造業PMIが嫌気される場面などもみられたが、中国の利下げを受けて前週比プラス圏で取引を終えた。今週の豪ドル円、NZドル円はともに下落を想定。中国人民銀行の利下げ発表後に買いが膨らむも上値余地は限定的とみるや戻り売りに押されるなど、原油・商品価格が低位推移する中、弱含む展開を予想する。今週行われるOPEC総会で原油の減産が見送られるようであれば、下値を探る展開となろう。また、円の動向に関しては、衆院選に絡んだ為替水準を巡る発言には警戒が必要。(岩城)
三井住友銀行 2014年11月25日 101.00-104.00 円安基調は継続ながら、米感謝祭を控え流動性が低下する中、ボラタイルに動く可能性も。またドル円がスピードを伴って上昇する場合、円安牽制発言への警戒も出やすく、一方的な上値追いにもなり難いため、当面ドル円は高値圏での揉み合いとなる見通し。(東京時間11月25日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)117.00-120.00。ユーロ円(円/ユーロ)145.00-149.00。豪ドル円(円/豪ドル)101.00-104.00。
トレーダーズ・ウェブ 22日11月22日
4時51分
99.00-104.00 ◆豪ドル円、独自材料少なく方向性見極める展開か◆ZAR円、11円回復に向けた流れが継続か◆ZAR円、米感謝祭で値動きが限られる可能性も(国際金融情報部・小野直人)■■■予想レンジ豪ドル円 99.00-104.00円南ア・ランド円 9.80-12.00円■■■11月24日週の展望■■■ 豪ドル円は方向性を見極める展開か。■足元の上昇チャネル上限を突破し、上値を試す格好となっているため地合いは強い。■目標水準も2007年の高値からの下降トレンドラインが位置する104.20円付近が視野に入っている。■9月高値からの下落幅の2層倍が105.60円になることを踏まえれば、104円台は通過点に過ぎないかもしれない。■しかし、当局の通貨高けん制スタンスに変化がないほか、中国経済に対する懸念が残るなど、ファンダメンタルズ面からは値警戒感がくすぶっている。■こうした状況が複雑に絡んで、足元水準で次なる方向を探る流れを見込む。■■■■ 豪準備銀行(RBA)理事会議事録では、これまで通り「金利の安定期間が賢明」との方針が再度表明され、政策スタンスは従来通りであることが確認できた。■それ以外では、中国の不動産市場が豪経済に及ぼす影響を警戒していることが明らかになった。■実際、10月の中国主要都市の新築住宅価格は、前年比2.6%減と9月の1.3%下落に続き2カ月連続の低下。■2011年以降で最大の落ち込みで、中国の成長にさし障る不安も高まっている。■■■■ 本邦の追加緩和や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の海外投資拡大が下支えとなる。■しかし、豪ドル単独での力強さは限られている点には注意したい。■来週は、目立った経済指標が少ない中で、方向性を見定める流れが中心となりそうである。■■■■ 南ア・ランド(ZAR)円はもう一段上昇の期待も。■足元では、南アフリカ経済が徐々に改善しつつあることを示唆する指標が散見されている。■欧州中央銀行(ECB)や日本銀行の景気刺激策を通じた世界的な需要回復への期待感も、経済を下支えしている。■25日に発表される7-9月期国内総生産(GDP)で、プラチナ鉱山のストライキの影響が和らいでいることが確認できれば、ZAR円は11円回復に向けた動きを強めそうである。■■■■ ただ、経済成長はあくまで控えめであることを忘れてはいけない。■南アフリカ準備銀行は来年の成長率見通しを従来の+2.9%から+2.5%へ下方修正した。■過剰な期待は禁物だろう。■世界経済の回復が依然としてぜい弱であり、リスク回避が再び強まらないとも限らない。■来週は米国で感謝祭の祝日を挟むため、市場参加者の減少が見込まれ、方向性が見極めづらい展開になるか。■■■■11月17日週の回顧■■■ 豪ドル円は買い先行後に頭打ち。■本邦の7-9月期GDPが予想外の前期比マイナスとなり、消費増税が延期されて財政再建が遅れるとの見方から豪ドル円は102円半ばと、昨年4月以来の水準まで上昇した。■しかし、豪金融当局の通貨高けん制を受けて、その後は101円台での推移が続いた。■一方で、ZAR円は上昇。■円安地合いや対ドルでの上昇が手掛かりとなり、昨年5月以来の水準となる10.78円付近まで上昇幅を広げた。■(了)
FISCO(週間見通し) 22日18時09分 99.00-104.00 ■豪ドルはやや強含み、中国の金融緩和などが好感される先週の豪ドルはやや強含み。中国人民銀行が政策金利の引き下げ(1年物貸出基準金利:6.0%⇒5.6%)に踏み切ったことや安倍首相が消費増税の延期や景気対策を表明したことでリスク選好的な豪ドル買い・円売りは継続した。取引レンジは101円25銭-102円85銭。■住宅関連指標や商品価格に要注目今週の豪ドル・円は、10月の新築住宅販売件数、7-9月期の民間設備投資、原油価格や鉄鉱石の価格動向に注目する展開となる。商品価格の下落による豪インフレ率の低迷を受けて、豪準備銀行による利上げ時期の先送り観測、あるいは、利下げ観測が広がっている。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による豪ドル建て資産投資増額への期待は強く、対円レートの下値は限定的か。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・26日:10月新築住宅販売(9月:0.0%)・27日:7-9月期民間設備投資(予想:-1.9%、4-6月期+1.1%)予想レンジ:99円00銭-104円00銭《TN》株式会社フィスコ

今後1年間の豪ドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成26(2014)年10月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
11月〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ 92〜102 91〜101 90〜100 90〜100

豪ドル 徐々に値を下げる展開へ■10 月は、米経済指標の結果受けた米ドルの動きにつられ、総じて方向感に乏しい展開が続いた。ただ、今後は米国の利上げ期待感から豪米金利差が徐々に縮小すると見込まれるうえ、豪州の交易条件などの条件に照らせば、豪ドルは依然として割高な水準にあることから、豪ドルは弱含んで推移しよう。■10 月の豪ドルは、0.8738 近辺で寄り付いた。3 日に発表された米雇用統計の良好な結果を受けて米ドル高となると、豪ドルは月間安値となる0.8643 近辺まで下落。その後、下落幅を縮小して推移するなか、7 日に開催されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)定例理事会では、政策金利の据え置きを決定。声明文も前回(9 月2 日)を概ね踏襲する内容であったことから、豪ドルへの影響も限定的となった。8 日に発表されたFOMC 議事要旨(前回9 月16、17 日開催分)では、改めて金融政策の正常化を意識させる材料が見当たらず、米国債利回りが低下したため、豪ドルは0.8899 近辺まで上昇。しかしその後は、良好な米雇用関連指標の発表などを受けて、豪ドルは再び0.87 台半ばへと反落するなど、いったり来たりの展開が続いた。また、21 日に発表されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)の定例理事会議事録(10 月7 日開催分)では、理事会後に発表された声明文と比較して内容にサプライズはなく、豪ドル相場への影響も限られた。その後は月間高値となる0.8911近辺まで上昇したものの、注目のFOMC では市場予想よりもタカ派な内容がみられ、米ドル買い優勢となったことから、豪ドルは0.877 台へと下落して推移している。10 月の豪ドルは、総じて方向感に乏しい展開となった。■9 日に発表された9 月の豪雇用統計では、失業率が6.1%(市場予想6.1%)、雇用者数変化は2.97 万人減少(同1.55 万人の増加)となった。また、オーストラリア統計局(以下、ABS)は、季節調整を行う過程に問題があったとして、7 月以降は季節調整が行われていない数値を用いることを発表している。そのため、7、8 月分を大幅に改定しており、過去最大の増加とされた8 月の雇用者数変化(12.1 万人増加)を3.21 万人増加へと大幅に下方修正。このため、実態を把握できず、豪ドルへの影響も限定的となっている。■22 日発表の第3 四半期の豪州消費者物価指数(以下、CPI)は、前年比2.3%上昇と市場予想通りとなったが、前回(3.0%上昇)からは大きく鈍化。コアインフレ率を示すトリム平均値についても、前年比2.5%上昇と市場予想(2.7%上昇)を下回り、前回値は2.9%上昇から2.8%上昇へと下方修正された。ABS によれば、今回のCPI の伸び鈍化は、炭素税廃止による電力料金の低下(住宅関連)と、このところの石油価格の下落を受けた自動車燃料の低下(輸送)による影響が大きいとしている。また、CPI を貿易材と非貿易材に分類してみてみると、このところのCPI は、貿易財の物価上昇が全体を押し上げる結果となっていた(第2 図)。しかし、これは昨年から今年前半にかけての豪ドル安の影響が時間差で現れていたとみられる。今年の3 月以降は、先進国を始め新興国の株価も高値圏に推移するなど、リスクオン相場のなかで豪ドルは直近の高値圏に位置していた。こうした環境が時間差でCPI に影響を及ぼすと考えれば、しばらくは同水準を維持するのは難しいであろう。■また、RBA は賃金価格が抑えられていることから、今後も非貿易財の物価上昇率が抑えられるとの見方をしており、たとえ豪ドル安が進んでも、CPI は今後数年に亘ってインフレターゲット(2〜3%)の範囲内で推移すると予想している。実際に賃金価格指数は2009 年の水準を超えて低下しており、CPI は総じてRBA の見通しに沿った動きといえよう(第3 図)。■雇用統計とCPI はRBA の政策を決める上で最も重要な項目であるが、上述の内容を勘案すれば、しばらくは政策変更の材料とはならないだろう。■豪ドルは従前より交易条件との相関が高く、現在もその交易条件は低下し続けている。実際に、RBA は10 月7 日に開催されたRBA定例理事会の議事録の中で、鉄鉱石価格の下落について言及。鉄鉱石の産出量が増加しているなか、鉄の需要をみるうえで重要な中国不動産市況の弱さを挙げた。というのも、豪州の輸出品目別シェアをみると、鉱物(主に鉄鉱石)の輸出シェアが約3 割と突出して高い(第4 図)。その上、資源輸出先のうち、中国のシェアが36%(2013 年度)と圧倒的に大きい(第5 図)。中国では鉄鉱石から粗鋼を生産しているが、粗鋼消費量の行き先は、半数以上が建設需要で占められており、今後の鉄鋼需要を考える上では、中国の住宅市場を注視する必要があるからだ。■足元の中国住宅価格推移をみると、昨年末から価格は下落を続けており、9 月には前年同月比マイナスとなっている(第6 図)。また、中国粗鋼生産量の推移も前年同月比でみた伸び率が最近では低下傾向にあり、引き続き注視が必要だろう(第7 図)。■2013/1 2013/4 2013/7 2013/10 2014/1 2014/4 2014/7 2014/10こうした地合い等を受けて、鉄鋼石価格を見る上での参考指標となる中国受け渡し価格は、直近の最低価格である2012 年の水準超えて下落。RBA が貿易加重平均によって算出した商品価格指数も下落基調を辿っている(第8 図)。こうした背景には、資源投資プロジェクトが徐々に完了を迎え、商品生産の拡大期へと入りつつあり、鉄鉱石の供給量が需要を上回っているとの見方もある。これを受けて、交易条件の悪化も続いており、今後も豪ドルが弱含む要因となろう(第9 図)。■RBA は引き続き、現在の豪ドル水準について「特にここ最近の主要商品価格の一段の下落を踏まえると、豪ドルは依然として歴史的水準より高い」との表現をしている。しかし、最近のRBA の声明文などからは以前ほどの強い豪ドル高牽制はみられない。その背景には、次第に米国の利上げ時期が近づき、豪米金利差が縮小することによる豪ドル安を待っている姿勢が伺える。そうしたことを考えても、RBA はしばらくは様子見姿勢を貫き、外部要因による豪ドルへの影響を見極める時間帯が続こう。10 月28 日、29 日に開催されたFOMC では、正常化プロセスを進める姿勢が示されたことから、米国の利上げ時期は徐々に近づいてこよう。このため、豪ドルは徐々に弱含んで推移すると予想する。■※RBA商品価格指数は2012/13=100。■