各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:7月7日12時1分
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本日7月7日の豪ドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
本日の変動要因
本文参照
7月6日の終値 本日の平均予想レンジ 07日東京市場予想
91.85円 91.00〜 92.50円

(中央値: 91.75円)
07月07日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 94.46
第2抵抗線 93.47
第1抵抗線 92.19
第1支持線 91.65
第2支持線 90.13
第3支持線 89.05
←現在値91.768
2015/07/07 13:35:51現在
各社別本日の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
CITIBANK 2015/7/7 91.00-92.50 豪ドルは反発。ギリシャの財政案の是非を問う国民投票で反対多数で否決され、同国のユーロ圏離脱への懸念が強まった。こうしたなか、豪ドル米ドルは0.74米ドル台半ば、豪ドル円は90円台後半の安値を付けた。その後は、同国と債権団との支援協議が再開されるとの期待が高まり、それぞれ0.75米ドル台前半、92円台前半へ買い戻された。ただ、鉄鉱石価格が1トン=52ドル台と4月下旬以来の低水準へ下落しており、豪州の交易条件に改善の兆しはみられない。今朝の市場で豪ドル米ドルは0.74米ドル台後半、豪ドル円は91円台後半で軟調に推移している。本日は豪州準備銀行(rba)理事会が開催される。政策金利は過去最低の2.0%に据え置かれる公算が大きいが、声明文が追加利下げを示唆したり、一段の豪ドル安を望むような内容であれば、豪ドルの下振れリスクはさらに高まろう。政策発表は日本時間午後1時30分の予定。

今週7月6日〜7月10日の豪ドル円予想
今週の予想
本文参照
週初 7月6日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
91.62円 90.42〜 94.66円

(中央値: 92.54円)
下記表のレンジの平均
各社別今週の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成27(2015)年7月3日 91.50-96.50 鉄鉱石が一段安となれば、年初来安値を試そう■今週の豪ドル相場は、0.76 台半ばで寄り付いた後、ギリシャ債務問題を背景としたリスク回避姿勢の強まりから、0.75 台後半へと下落した。その後も、ギリシャを巡る報道に、一喜一憂する展開が継続したが、グローバルに株式相場が持ち直しを見せると、リスク回避姿勢が後退し、豪ドルは高値0.7739 を示現した。しかし、ADP雇用統計やISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことに加え、鉄鉱石価格の急落も重なると、豪ドルは再び0.76 台を割り込み下落。週末にかけては、中国株式相場が急落する中、交易関係の強い豪ドルも一段安となり、安値0.7566 を記録している(第1 図)。対円についても対ドル同様、リスク回避姿勢の高まりから、週明け早々に92 円台後半へと急落したが、株式市場の持ち直しに伴って95 円台手前まで反発した。週末にかけては中国株式相場の下落に伴い、93 円台前半まで下落している。■来週は、注目度の高いオーストラリア準備銀行(以下、RBA)定例理事会が7 日に開催される。当方では政策金利が据え置かれると共に、声明文においても前回内容が踏襲され、経済データの結果次第との中立姿勢が強調されると予想している。前回6 月のRBA定例理事会では、一部で期待された追加緩和を示唆する文言「金融政策の一段の緩和が今後適切となる可能性がある(Further easing of失望感から豪ドルは上昇した。しかし、スティーブンス総裁をはじめ、RBA高官筋からは、依然として豪ドル安志向の発言や、緩和姿勢を示唆するコメントが多く見られ、その都度、豪ドル相場の重石となった。このように、声明文では経済データ次第との中立姿勢を維持しつつも、他方では講演会を通じて緩和バイアスを示唆するなど、金融政策の軸足が、緩和姿勢なのか中立姿勢なのか、はっきりせず、不透明な状況が続いている。■とはいえ、オーストラリア経済の減速感は今も尚根強い。国際通「オーストラリア経済は急速な減速、及び生活水準の低下に直面している」「経済状態に応じて、いつでも追加緩和に踏み切れるよう、準備しておくべきだ」との懸念を表した。また、今週発表された豪州の貿易収支を確認しても、資源価格下落の影響から輸出が伸び悩み、オーストラリア経済は力強さを欠いている。加えて、足許では主要輸出品である鉄鉱石価格が約2 ヶ月ぶり水準まで急落しており(第2 図)、この状態が加速すれば、交易条件の悪化を招きかねない。その場合、RBAは住宅市場の加熱感に配慮しつつも、景気浮揚の観点から、遅かれ早かれ緩和方向に舵を切り直す可能性は高い。鉄鉱石価格や中国株式相場がもう一段下落する局面では、豪ドルが年初来安値0.7533 を試す展開も想定されよう。■
みずほ銀行 2015年7月6日 90.00-93.45
りそな銀行 7月6日(月)09:00 90.00-94.00 先週の豪ドル円、NZドル円は共に下落。ギリシャ懸念を背景にリスク回避的な動きが優勢となる中、豪ドル円、NZドル円共に軟調地合いが継続した。豪ドル円は、弱い豪経済指標や商品相場の下落、中国株が値幅を伴って売られたことも影響した。NZドル円は、乳製品価格の下落も重石となって上値重く推移した。今週の豪ドル円、NZドル円は共に下落を想定。豪ドルは足元の経済指標の鈍化や鉄鉱石価格の下落を背景に、豪中銀による追加利下げが意識される中、弱含みで推移しよう。一方、先週の下落要因となっていた中国株に関しては政府系ファンドや証券会社のETF買いやIPOの一時凍結などの株価下落対策によって、下げ渋る展開が予想される。NZドルは商品価格の下落を背景とした中銀の追加緩和観測を受けて、軟調地合いが継続しよう。(岩城)
三井住友銀行 2015年7月6日 90.00-93.00 ギリシャ国民投票の結果、緊縮財政の受入れが否決され、今週も為替は大きく窓を開けての取引開始となった。先行きの情勢に関し混迷を極める状況からユーロ売り主体で再度リスクオフが先行すると見るが、情勢の成行き次第ではボラタイルに乱高下することも想定しておく必要があろう。(東京時間7月6日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)120.00-124.00。ユーロ円(円/ユーロ)132.00-137.00。豪ドル円(円/豪ドル)90.00-93.00。
トレーダーズ・ウェブ 4日7月4日
0時30分
91.00-97.00 ツイート ◆豪ドルの下値懸念は残存、中国の経済成長への不安で◆ZAR円、ギリシャ発の新興国市場への影響を見極め◆ZAR円、ギリシャ懸念が和らげば200日線挟んで推移か(国際金融情報部・小野直人)■■■予想レンジ豪ドル円 91.00-97.00円南ア・ランド円 9.70-10.30円■■■7月6日週の展望■■■ 豪ドル円は下値への不安が残りそう。■5日のギリシャ国民投票の結果次第で方向性が180度違う展開が見込まれるため、先行きは読みづらい。■出たとこ勝負で、相場の流れに沿った柔軟な対応が求められるだろう。■ただ、ギリシャリスクの影響が小さければ、米国やNZとの金融政策の違いに挟まれて、豪ドルは限られたレンジでの推移となるか。■■■■ 豪州では、5月の利下げを受けて住宅建設許可がもち直したほか、民間部門信用も伸びているため、先行きは底堅い消費が見込まれる。■政策効果を示す結果を受けて、7日の豪準備銀行(RBA)理事会での利下げ織り込み度は低水準に留まったままだ。■金利は据え置かれるだろう。■9日の雇用指標が前月に続き好調となれば緩和警戒感が後退し、豪ドルの底堅さは増しそうである。■■■■ ただ、設備投資の見通しが暗いほか、戻し気味だった鉄鋼石価格も頭打ちとなり交易条件の改善は遅れがち。■RBAのハト派色は消えないと思われる。■また、中国への警戒も残る。■消費は金額ベースでは拡大しているが、その増加幅は縮小傾向が続いており勢いは限定的である。■昨年11月以降、4回の利下げを実施したにもかかわらず設備投資は弱いままで、成長への楽観的な見方は強まっていない。■こうした不安が豪ドルの上値を抑える要因となっている。■■■■ 豪ドル円は、これら強弱まちまちの材料から、93円後半から95円前半に広がる日足一目均衡表の雲を中核レンジとした推移がメインシナリオとなる。■ただ、ギリシャ動向を受けて値幅が広がる懸念がある。■対ドルでは、スティーブンスRBA総裁が口先介入で示唆した0.75ドルに接近している。■この水準を割り込むなら、テクニカル的な売りが強まる可能性があり、豪ドル円も今年の1月から4月に形成したもち合いレンジ90-94円へシフトダウンすることになるか。■■■■ 南アランド(ZAR)円も神経質な展開か。■来週は目立った経済指標の発表がないため、他地域の動向がZAR円の短期的な方向を決めるだろう。■特に、ギリシャの国民投票と、その結果を受けた国際債権団の対応が注目されるだろう。■ギリシャ問題の影響が広がれば、新興国からの資金流出が加速し、市場が混乱することもありうる。■5月から6月にかけてのサポートラインである9.83円を下抜け、9.70円付近まで下げるかもしれない。■不安が後退するなら、手掛かりが少ない中で10.12円台の200日移動平均線を挟んだ推移となろう。■■■■6月29日週の回顧■■■ 豪ドル円・ZAR円は週初に急落した後は下げ幅を縮小。■ギリシャと国際債権団の協議が物別れに終わり、第2次ギリシャ支援が打ち切られたことを受け、豪ドル円は4月以来の92円半ばまで売りが先行。■ただその後は、底堅い住宅指標やNZとの金融政策の温度差が意識され、94円後半へもち直した。■ZAR円も、9.86円付近までギャップダウンした後は、200日線が推移する10.12円台まで戻す場面があった。■とはいえ、ギリシャ問題がくすぶり続けたため、反発の勢いは鈍かった。■(了)
FISCO(週間見通し) 4日15時14分 90.00-94.00 ツイート ■対円レートは下落、予想を上回る貿易赤字が嫌気される先週の豪ドル・円は下落。2日発表の5月貿易収支では、赤字額が市場予想を上回った。また、4月実績の数字も赤字額が増額修正されており、豪ドル売りを促す要因となった。貿易赤字の拡大によって4-6月期の経済成長率は鈍化するとの見方が多く、早期追加利下げの思惑が浮上した。取引レンジは92円09銭-94円99銭。■上値は重いままか、中国経済の先行き不安強まる今週の豪ドル・円の上値は重いままか。ギリシャ債務問題に対する投資家の警戒感は消えていない。また、中国経済の先行きに対する不安感は増幅している。豪準備銀行の政策金利は2.00%で現状維持の見込みだが、声明で8月利下げの可能性が示された場合、リスク回避的な豪ドル売りが強まる可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・7日:豪準備銀行政策金利発表(予想:2.00%で現状維持の予想)・9日:6月失業率(予想:6.1%、5月:6.0%)予想レンジ:90円00銭-94円00銭《TN》株式会社フィスコ

今後1年間の豪ドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成27(2015)年6月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7月〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ87〜9784〜9481〜9281〜93

豪ドル 経済指標を睨みながらも豪ドル安基調は不変■今月の豪ドル相場は、総じて方向感に乏しい展開となった。RBAの金融政策スタンスがはっきりとしない中、レンジ内で動きづらい展開が継続している。先行きについては、豪州の景気減速感を背景に、中銀の緩和姿勢が徐々に強まるものと考える。結果、豪米金融政策スタンスの違いから、豪ドルは中長期的に下落すると予想する。6 月の豪ドル相場は月初0.76 台半ばで寄り付いた。2 日のオーストラリア準備銀行(以下、RBA)定例理事会では、追加緩和を示唆するガイダンスが示されず、豪ドルは追加緩和観測の後退を背景に反発した。その後は、第1 四半期GDP が市場予想を上回る一方、小売売上高、貿易収支が市場予想を下回るなど、強弱まちまちの経済指標に豪ドルも上下した。しかし、8 日のオバマ米大統領によるドル高牽制発言(後に米当局が否定)や、10 日の黒田日銀総裁による円安牽制発言、18 日のややハト派寄りとなったFOMC などを背景にドル売り圧力が強まると、豪ドルも底堅く推移し、高値0.7849 まで上昇した。月後半にかけては、24 日のIMF 年次協議(第4 条協議)を材料に上値が抑えられると(後述)、その後もギリシャ問題を背景としたリスク回避的な動きが重石となり、週明け29 日には、安値0.7587 まで下落した。しかし、下値では押し目買い意欲も強く、すぐに反発に転じると、0.76 台を回復した。振り返ると、今月は高値から安値の差がわずか260 ポイント程度に留まっており、総じて方向感に乏しい1 ヶ月となった。対円についても、対ドル同様、月前半から半ばにかけて95 円台を中心としたレンジ相場を形成。しかし、月末にかけてはギリシャのデフォルト懸念から一時93 円台まで急落している。■今月 2 日に発表されたRBA 定例理事会では、市場予想通り政策金利が据え置かれ、声明文も概ね前回分の内容が踏襲された(第2図)。将来の金融政策についても、今後の経済及び金融状態次第との中立姿勢が維持され、一部で期待された「金融政策の一段の緩和が今後適切となる可能性がある(Further easing of policy may be活は見られなかった。16 日に公表された同定例理事会議事録においても、「5 月に利下げを実施していることから、今回は政策金利が示され、経済データ次第との中立姿勢が改めて強調された。■一方、スティーブンス RBA 総裁は10 日、ブリスベンでの講演会に際し、「追加緩和にオープンな姿勢を変えていない」「豪ドルは一段と下落する必要がある」「利上げ開始を検討するまでに、まだかなり時間がある」などの見方を示した。同様に、15 日には、ケントRBA 総裁補からも、「国内経済の支援の為に低金利が機能しており、過去に比べて政策効果が薄れている事を示す具体的な証拠に乏しい」「内需促進、及びコモディティ価格下落の対応として、豪ドル相場が一段と下落する可能性は高く且つ必要だ」などの考えが示され、声明文や議事録での中立姿勢とは反対に、高官からは相次いで緩和的な見方が示されている。■このように、RBA は講演会等を通じて緩和バイアスを示唆しつつも、一方で声明文や議事録で具体的なガイダンスを示さず、あくまで経済データ次第との中立姿勢を並存させている。その為、RBAの政策スタンスが中立的なのか、緩和的なのか、依然としてはっきりしておらず、一時9 割を越えていた年内追加利下げ(2.00%→1.75%)の織り込み度合いも、本稿執筆時点で5 割前後に留まっている。結果、豪ドルは主体性を欠く展開となり、方向感を見出せない状態が続いている。IMM 通貨先物市場(非商業部門)を確認しても、豪ドルポジションは殆ど偏りが無く、足許のポジションが極めてニュートラルである事を示唆している(第3 図)。RBA が積極的に追加緩和に踏み出せない理由としては、住宅市場に対する警戒感が挙げられる。実際、スティーブンスRBA 総裁は先日の講演会において、「シドニーの住宅価格の上昇速度は異常」「強く懸念している」等、かなり踏み込んだ発言をしている(第4 図)。■とは言え、豪州経済の減速感は依然として根強い。最大の輸出相手国である中国の景気減速懸念に加え、資源価格下落(鉄鉱石など)の影響から交易条件が悪化し、輸出や設備投資の減少に繋がっている。実際、国際通貨基金(IMF)は24 日、オーストラリアについての年次協議(第4 条協議)を発表し、「オーストラリア経済は急激な減速、及び生活水準の低下に直面している」との懸念を表し、「経済状態に応じて、いつでも追加緩和に踏み切れるよう準備しておくべきだ」との見解を述べている。■以上のことから、RBA は住宅市場の加熱感に配慮しつつも、景気浮揚の観点から、緩和姿勢を継続する公算が大きい。米国が金利正常化に向けて動き出している現状を鑑みれば、豪米の金融政策スタンスの違いは明らかであり、豪ドルが中長期的に下落する可能性は高い。もっとも、足許では豪州単独の材料に乏しく、米ドル主導の展開が見込まれる為、米国の利上げ観測が後退する場面では、豪ドルは底堅く推移しよう。また、0.75 台は本年3 月以降、強力にサポートされており、同水準を割り込むにはもう一段の材料が必要となる。そういった意味では、来月22 日に発表される第2 四半期消費者物価指数に注目が集まろう。仮にインフレ率の伸びの鈍化が示されれば、追加緩和観測が再燃し、豪ドルは0.75 台を割り込む展開が予測される。一方、予想を上回る結果となれば、緩和観測の後退に繋がり、豪ドルは上昇に転じる為、留意が必要だ。■予想レンジ 7 月〜9 月 10 月〜12 月 1 月〜3 月 4 月〜6 月