各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:11月22日22時35分
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先週末11月21日の豪ドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
先週末の変動要因
本文参照
11月21日の終値 先週末の平均予想レンジ 21日米国市場予想
102.07円 101.45〜102.45円

(中央値:101.95円)
11月21日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 103.55
第2抵抗線 103.25
第1抵抗線 102.90
第1支持線 102.09
第2支持線 101.85
第3支持線 101.08
←現在値102.112
2014/11/22 22:57:20現在
各社別先週末の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
CITIBANK 2014/11/21 101.50-102.50 豪ドルは対米ドルで軟調に推移し、0.85ドル台後半まで下落した。hsbcが発表した11月の中国製造業pmi(速報値)は50.0と、前回10月の50.4、及び市場予想 50.2を下回ったことが嫌気された。一方、豪ドル円はドル円の上昇が支えとなり、101円台後半で堅調に推移した。円安地合いが顕著となるなか、豪ドル円は本日も堅調に推移しよう。目先のサポートは、日足一目均衡表の転換線100円57銭。一方、レジスタンスは11月17日高値の102円38銭付近だが、ドル円の上昇が勢いを増すなかで、豪ドル円は同水準を超えて緩やかに103円方向を目指す展開か。
FISCO 21日9時11分 101.40-102.40 【買い要因】・主要国の株高・日銀は状況次第で追加緩和を実施する可能性・中国経済の持続的な成長に対する期待感・円安・ドル高基調の維持【売り要因】・主要国の株安・豪準備銀行は豪ド

先週11月17日〜11月21日の豪ドル円予想
先週の予想
本文参照
週初 11月17日の始値 先週の平均予想レンジ 算出根拠
102.12円 99.25〜103.25円

(中央値:101.25円)
下記表のレンジの平均
各社別先週の豪ドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成26(2014)年11月21日 100.00-103.00 引き続き横ばい圏での値動き■今週の豪ドルは 0.8752 近辺で寄りついた。その後、豪中自由貿易協定(FTA)交渉が妥結したとの報道が好感され、豪ドルは週間高値となる0.8796 近辺まで上昇する場面がみられた。しかしすぐに上昇幅を縮小すると、0.87 台前半にて推移。18 日に発表されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)の定例理事会議事録(11月4 日開催分)は、声明文と比較して内容にサプライズがなく、豪ドル相場への影響も限定的となった。19 日には、鉄鋼石価格を見る上での参考指標となる中国受け渡し価格が大幅に下落した(70ドル/1000 キログラム近辺)ことなどを背景に豪ドルは下落(第2図)。20 日発表された11 月のHSBC 中国製造業PMI 速報値が市場予想を下回ったことも相俟って、週間安値となる0.85 台後半まで下落した。ただ、その後は0.86 台へと値を戻して推移している。18 日に発表されたRBA の定例理事会議事録では、サプライズはなかったものの、中国の不動産市況の見通しが中国経済へ及ぼす影響について、かなりの不透明感があると言及。前回議事録よりも懸念姿勢を強めており、中国住宅市況が中国の鉄鉱石需要に大きく関係していることから、今後の鉄鉱石価格下落を懸念している姿勢が伺えた。加えて、議事録では豪ドル相場への言及がここ最近の中で最も多くみられた。10 月の豪ドルは対ドル相場での値動きは限られたが、対円相場では4%も上昇したとするなど、対円相場への異例とも言える言及が目立った。ただ、今回の理事会でも「金利の安定期間を設けることが最も妥当」との見方が継続していることから、こうした外部要因が豪州経済に及ぼす影響を見極める時間帯が続くとみられ、しばらくは現状の金融政策を維持しよう。■最近は鉄鉱石価格が安値を更新し続けるなど、資源価格の下落が目立つ。このため、今後の豪州経済への影響が懸念され、豪ドルの下値には警戒が必要だろう。もっとも、今週は良好な米経済指標が相次いだが、米金利の値動きは限られているうえ、来週は豪州で主要な経済指標の発表がないことから、豪ドルは弱含みながらも横ばい圏にて推移しよう。■
みずほ銀行 2014年11月17日 100.00-105.00
りそな銀行 11月17日(月)09:00 98.00-102.00 先週の豪ドル円、NZドル円はともに上昇。解散総選挙・増税先送りの思惑から円安が進んだことで、豪ドル円・NZドル円ともに上昇。尚、鉱工業生産などの中国の主要経済指標に対する反応は限定的。原油・商品価格は安値圏での推移が続くが、リスク選好姿勢の強まりを受けて豪ドル・NZドルは円以外の主要通貨に対しても堅調に推移した。今週の豪ドル円、NZドル円はともに下落を想定。日本の7-9月期GDP速報値の発表を受けて、増税先送り観測から進んでいた円安が一服し、豪ドル円・NZドル円ともに上値の重い展開を想定する。それぞれ直近高値を更新しており、一方で原油・商品価格が低位で推移する中、上値追いには慎重さがみられるだろう。指標関連では豪準備銀行議事録、HSBC中国製造業PMIが注目される。(岩城)
三井住友銀行 2014年11月17日 100.00-103.00 本邦政局動向が最大の焦点。3QGDP速報を確認した後、消費増税先送りの為の解散総選挙実施という流れは既定路線となりつつあり、円安は継続する見通し。但し解散決定の発表直後は利益確定の動きが強まる可能性も。また、FOMC議事録で足元一服しているドル高が再燃するかどうかにも注目。(東京時間11月17日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)115.00-118.00。ユーロ円(円/ユーロ)144.00-148.00。豪ドル円(円/豪ドル)100.00-103.00。
トレーダーズ・ウェブ 15日11月15日
1時54分
98.00-103.00 ◆豪ドル円、理事会議事録は無風で通過か◆ZAR円、製造業の回復期待広がる◆ZAR円、ヘッジファンドの解約に関連したフローに注意(国際金融情報部・小野直人)■■■予想レンジ豪ドル円 98.00-103.00円南ア・ランド円 9.90-10.50円■■■11月17日週の展望■■■ 豪ドル円は荒っぽい値動きとなるか。■日銀の追加緩和や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成比率変更など、今後も円安地合いが続きそうな雰囲気が広がっており、目先は底堅い展開が続くか。■ただ、足元で急速に強まった解散風で短時間に株高・円安が進んだことから、織り込み過ぎた反動や風向きが変化した場合に、調整売りが強まることも考えられるため気は抜けない。■■■■ 解散風に煽られて、足元の流れがオーバーランしているとすれば、その反動に伴う株安・円高の流れも相応にきつくなりそうである。■政策判断を先送りすることも考えられることから、本邦の7-9月期国内総生産(GDP)速報値が発表される17日を中心に、しばらくは安倍政権の一挙手一投足に気を配る必要がある。■GDPが年率換算で2.0%を上回るかどうかが、政策判断の分岐点になるとの見方が優勢である。■■■■ 豪州では11月の豪準備銀行理事会議事録が発表される。■「金利安定の期間とすることが賢明である」との文言が声明文に記されており、金融政策に対するスタンスに変化はないだろう。■この点では、新たな材料が提示される可能性は低い。■ただ、声明文で通貨高に対する文言が控えめな表現に改まったことで、当局の姿勢がより明確になるかどうか注目される。■議事録通り、通貨高への警戒感が和らいだと受け止められれば、豪ドルの買い戻しが進むだろう。■とはいえ、その後公表された四半期金融安定化報告で、日銀の追加緩和に伴う豪州への投資が通貨高是正を遅らせるリスクが指摘されたため、トーンが急速に変化するとは考えづらい。■議事録が市場に与える影響は小さいだろう。■■■■ 南ア・ランド(ZAR)円は底堅さが維持されるか。■製造業生産も前月比で4.0%増ともち直し傾向が確認できた。■20日の南ア準備銀行理事会では、金利は据え置かれる見通しで経済に対する追い風が少しずつ強まっている。■円安要因も加わって目先のZAR円は底堅く推移しそうだ。■しかし、格付け会社ムーディーズが南アを「Baa2」へ格下げしたことから、他の格付け機関もこの流れに追随すれば、南アへの資金流入に対する懸念が広がって経済回復の足を引っ張りかねない。■先行き不透明感が払しょくされていない点には注意が必要である。■米国の早期利上げ観測がくすぶる中で、新興国からの資金引き揚げや、季節柄ヘッジファンドの解約に関連した資金回帰の流れから、ZAR円の上値が重くなることも考えられる。■上値追いに慎重になる材料はまだ残っている。■■■■11月10日週の回顧■■■ 豪ドル円・ZAR円は上昇。■安倍首相が消費再増税を1年半先送りし、衆院を解散するとの報道が材料になった。■消費税率引上げが延期されれば、短期的に景気を下支えするとの見方が株価を押し上げた。■さらに、増税延期で財政再建が遅れるとの見方による円売りとが結びつき、株高・円安の循環をより強めた。■豪ドル円は昨年5月以来の水準となる101円前半まで上昇した。■ZAR円も10.37円付近と、昨年7月以来の高値水準を示現した。■(了)
FISCO(週間見通し) 15日16時41分 99.50-103.50 ■豪ドル堅調推移、オーストラリアの景況感、住宅市場の改善で先週の豪ドル・円は上昇。オーストラリアの企業景況感、消費者信頼感、住宅価格指数などが予想を上回ったこと、日本の消費増税延期・衆院解散総選挙観測を受けた円全面安の展開を受けて堅調に推移した。取引レンジ:98円78銭-101円92銭。■豪準備銀行金融政策決定会合議事録に要注目今週の豪ドル・円は、政策金利の据え置きが決定された豪準備銀行金融政策決定会合議事録に注目する展開となる。商品価格の下落によるオーストラリアのインフレ率の低迷を受けて、オーストラリア準備銀行による利上げ時期の先送り、あるいは利下げ観測が高まっている。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による豪ドル建て資産投資増額期待から対円レートの下値は限定的か。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・18日:11月豪準備銀行金融政策決定会合議事録予想レンジ:99円50銭-103円50銭《TN》株式会社フィスコ

今後1年間の豪ドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成26(2014)年10月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
11月〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ 92〜102 91〜101 90〜100 90〜100

豪ドル 徐々に値を下げる展開へ■10 月は、米経済指標の結果受けた米ドルの動きにつられ、総じて方向感に乏しい展開が続いた。ただ、今後は米国の利上げ期待感から豪米金利差が徐々に縮小すると見込まれるうえ、豪州の交易条件などの条件に照らせば、豪ドルは依然として割高な水準にあることから、豪ドルは弱含んで推移しよう。■10 月の豪ドルは、0.8738 近辺で寄り付いた。3 日に発表された米雇用統計の良好な結果を受けて米ドル高となると、豪ドルは月間安値となる0.8643 近辺まで下落。その後、下落幅を縮小して推移するなか、7 日に開催されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)定例理事会では、政策金利の据え置きを決定。声明文も前回(9 月2 日)を概ね踏襲する内容であったことから、豪ドルへの影響も限定的となった。8 日に発表されたFOMC 議事要旨(前回9 月16、17 日開催分)では、改めて金融政策の正常化を意識させる材料が見当たらず、米国債利回りが低下したため、豪ドルは0.8899 近辺まで上昇。しかしその後は、良好な米雇用関連指標の発表などを受けて、豪ドルは再び0.87 台半ばへと反落するなど、いったり来たりの展開が続いた。また、21 日に発表されたオーストラリア準備銀行(以下、RBA)の定例理事会議事録(10 月7 日開催分)では、理事会後に発表された声明文と比較して内容にサプライズはなく、豪ドル相場への影響も限られた。その後は月間高値となる0.8911近辺まで上昇したものの、注目のFOMC では市場予想よりもタカ派な内容がみられ、米ドル買い優勢となったことから、豪ドルは0.877 台へと下落して推移している。10 月の豪ドルは、総じて方向感に乏しい展開となった。■9 日に発表された9 月の豪雇用統計では、失業率が6.1%(市場予想6.1%)、雇用者数変化は2.97 万人減少(同1.55 万人の増加)となった。また、オーストラリア統計局(以下、ABS)は、季節調整を行う過程に問題があったとして、7 月以降は季節調整が行われていない数値を用いることを発表している。そのため、7、8 月分を大幅に改定しており、過去最大の増加とされた8 月の雇用者数変化(12.1 万人増加)を3.21 万人増加へと大幅に下方修正。このため、実態を把握できず、豪ドルへの影響も限定的となっている。■22 日発表の第3 四半期の豪州消費者物価指数(以下、CPI)は、前年比2.3%上昇と市場予想通りとなったが、前回(3.0%上昇)からは大きく鈍化。コアインフレ率を示すトリム平均値についても、前年比2.5%上昇と市場予想(2.7%上昇)を下回り、前回値は2.9%上昇から2.8%上昇へと下方修正された。ABS によれば、今回のCPI の伸び鈍化は、炭素税廃止による電力料金の低下(住宅関連)と、このところの石油価格の下落を受けた自動車燃料の低下(輸送)による影響が大きいとしている。また、CPI を貿易材と非貿易材に分類してみてみると、このところのCPI は、貿易財の物価上昇が全体を押し上げる結果となっていた(第2 図)。しかし、これは昨年から今年前半にかけての豪ドル安の影響が時間差で現れていたとみられる。今年の3 月以降は、先進国を始め新興国の株価も高値圏に推移するなど、リスクオン相場のなかで豪ドルは直近の高値圏に位置していた。こうした環境が時間差でCPI に影響を及ぼすと考えれば、しばらくは同水準を維持するのは難しいであろう。■また、RBA は賃金価格が抑えられていることから、今後も非貿易財の物価上昇率が抑えられるとの見方をしており、たとえ豪ドル安が進んでも、CPI は今後数年に亘ってインフレターゲット(2〜3%)の範囲内で推移すると予想している。実際に賃金価格指数は2009 年の水準を超えて低下しており、CPI は総じてRBA の見通しに沿った動きといえよう(第3 図)。■雇用統計とCPI はRBA の政策を決める上で最も重要な項目であるが、上述の内容を勘案すれば、しばらくは政策変更の材料とはならないだろう。■豪ドルは従前より交易条件との相関が高く、現在もその交易条件は低下し続けている。実際に、RBA は10 月7 日に開催されたRBA定例理事会の議事録の中で、鉄鉱石価格の下落について言及。鉄鉱石の産出量が増加しているなか、鉄の需要をみるうえで重要な中国不動産市況の弱さを挙げた。というのも、豪州の輸出品目別シェアをみると、鉱物(主に鉄鉱石)の輸出シェアが約3 割と突出して高い(第4 図)。その上、資源輸出先のうち、中国のシェアが36%(2013 年度)と圧倒的に大きい(第5 図)。中国では鉄鉱石から粗鋼を生産しているが、粗鋼消費量の行き先は、半数以上が建設需要で占められており、今後の鉄鋼需要を考える上では、中国の住宅市場を注視する必要があるからだ。■足元の中国住宅価格推移をみると、昨年末から価格は下落を続けており、9 月には前年同月比マイナスとなっている(第6 図)。また、中国粗鋼生産量の推移も前年同月比でみた伸び率が最近では低下傾向にあり、引き続き注視が必要だろう(第7 図)。■2013/1 2013/4 2013/7 2013/10 2014/1 2014/4 2014/7 2014/10こうした地合い等を受けて、鉄鋼石価格を見る上での参考指標となる中国受け渡し価格は、直近の最低価格である2012 年の水準超えて下落。RBA が貿易加重平均によって算出した商品価格指数も下落基調を辿っている(第8 図)。こうした背景には、資源投資プロジェクトが徐々に完了を迎え、商品生産の拡大期へと入りつつあり、鉄鉱石の供給量が需要を上回っているとの見方もある。これを受けて、交易条件の悪化も続いており、今後も豪ドルが弱含む要因となろう(第9 図)。■RBA は引き続き、現在の豪ドル水準について「特にここ最近の主要商品価格の一段の下落を踏まえると、豪ドルは依然として歴史的水準より高い」との表現をしている。しかし、最近のRBA の声明文などからは以前ほどの強い豪ドル高牽制はみられない。その背景には、次第に米国の利上げ時期が近づき、豪米金利差が縮小することによる豪ドル安を待っている姿勢が伺える。そうしたことを考えても、RBA はしばらくは様子見姿勢を貫き、外部要因による豪ドルへの影響を見極める時間帯が続こう。10 月28 日、29 日に開催されたFOMC では、正常化プロセスを進める姿勢が示されたことから、米国の利上げ時期は徐々に近づいてこよう。このため、豪ドルは徐々に弱含んで推移すると予想する。■※RBA商品価格指数は2012/13=100。■