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最終更新日時:7月17日23時4分(a)
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昨日7月17日のドル円予想
5分足(4時間) 1時間足 (2日間) 日足(2か月間)
7月17日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】パウエル米FRB議長証言に注目
ドル・円、パウエルfrb議長の議会証言を前に様子見か
売玉:買玉=45:55 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2018/07/16
 
移動平均線
ボリンジャーバンド
一目均衡表
パラボリック
RSI
ストキャスティクス
現時点のテクニカルチャート (クリックで拡大)
7月17日の予想
7月16日の終値 昨日の平均予想レンジ 本日の売買戦略
112.28円 111.91〜112.89円

(中央値:112.40円)
発表待ち
7月17日 本日のPIVOT分析
第3抵抗線 112.96
第2抵抗線 112.76
第1抵抗線 112.52
第1支持線 112.08
第2支持線 111.88
第3支持線 111.64
←現在値112.920
2018/07/18 07:46:59現在
各社別昨日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 17日8時41分 112.00-112.80 予想レンジ:1ドル=112円00銭−112円80銭  17日の東京外国為替市場のドル・円は、上値の重い展開か。米国時間にはパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が半期に一度の議会証言を行う予定で、様子見ムードも広がりやすい。16日に発表された中国4−6月期GDP(国内総生産)が第1四半期から減速したほか、IMF(国際通貨基金)が日本の18年の成長率を下方修正しており、連休明けの日本株が下落して投資家心理を冷やすことになれば、ドル・円の上値を抑えそうだ。 <主な経済指標・イベント> 国内:6月首都圏マンション市場動向 米国:パウエルFRB議長が米上院で証言 欧州:英3−5月失業率 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 7月17日
9時12分
111.80-113.00 昨日のドル/円は、前週末に付けた約半年ぶりの高値(112.80円前後)を超えられずに小幅続落。米6月小売売上高は予想どおりに高い伸びを示したが、ドルの上昇には繋がらなかった。 昨日のドル/円は、前週末に付けた約半年ぶりの高値(112.80円前後)を超えられずに小幅続落。米6月小売売上高は予想どおりに高い伸びを示したが、ドルの上昇には繋がらなかった。もっとも、112.20円台で下げ渋るなど下値も限られた。市場は本日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言に注目している模様。 なお、パウエル議長は先週のラジオ番組で「米経済は非常に良好」との認識を示しつつも、「通商政策変更による経済への影響を巡る懸念の高まりを耳にしている」と付け加えた。議会証言を無難にこなせばドル高の流れが再開する可能性もあるだけに、緩やかな利上げを継続するとの従来の姿勢に変化がないか確認したいところであろう。そのほか、本日は米6月鉱工業生産(22:15)の発表も予定されている。本日の予想レンジ:111.800−113.000円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
ロイター 17日 112.00-112.80 きょうの予想レンジはドル/円が112.00―112.80円、ユーロ/ドルが1.1670─1.1740ドル、ユーロ/円が131.20―131.80円とみられている。日中のドルは底堅い動きとなりそうだ。日本の連休中はややドルが弱含みとなったが、前週の急上昇の反動もあったもようで、調整幅は大きくなかった。ドル/円は11日海外市場で5月高値を上抜けて以降、下げ渋りの動きが目立ってきたことで「112円割れに押し目買いが入り始めている」(トレーダー)という。AdChoices広告inReadinventedbyTeadsAdChoices広告inReadinventedbyTeadsgoogletag.cmd.push(function(){googletag.display('ad-slot');});
FISCO(欧米市場) 15時55分 112.00-113.00 米FRB議長証言も上値は重い
FISCO 17日9時33分 111.80-112.80 【買い要因】 ・北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に取り組むことで合意 ・日本は米国から輸入を増やすことを検討 ・原油高 ・米利上げペース加速の思惑残る 【売り要因】 ・欧州債務問題や政治不安で安
みずほ銀行 2018年7月17日 112.00-113.00 ドル円は112円台を中心に底堅い推移を継続している。特に米中の貿易戦争懸念が市場における不安要素であったものの、発表された両国の追加関税措置等の内容について予想範囲内であったことや、米国の堅調な経済指標の結果がその不安要素を払拭した形となっている。米国は対中国のほか、対ロシア、対EUとの通商問題を抱えてはいるものの、11月に中間選挙というイベントを控える現状から、過度な措置を強行することで事態を悪化させるとは考えづらく、ドル円が急激に下落するリスクは減少しつつあると言えよう。こうしたドル円の堅調推移の背景としては、米国経済の先行きに対する見方が好転していることが挙げられる。2009年7月から始まった米国の景気拡大局面は現在、戦後2番目の長さに達している。先月にはFRBによる利上げ回数の見通しも上方修正され、年内4回(あと2回)の利上げが織り込まれている状況から、景気拡大期間については戦後最長の「10年」も視野に、更新し続...
ヒロセ通商 2018-07-17 09:05:27 111.80-112.80 先週は三角保ち合いを上抜けたことでドル高円安の動きが重なりドル円は112円80銭まで上昇。その後は連休を控えポジション調整の売りが強まり112円前半に押し戻されて終了。週明けシドニー市場では流動性の乏しい中で一時112円11銭付近まで下落する場面も見られた。しかし、アジア市場では買い戻しの動きも入り112円56銭まで上昇。 ただ、欧州市場ではユーロやポンドの買いが先行したことでドル売りが強まりドル円は下落に転じた。 NY市場では株式市場がまちまちの動きとなるなどコンセンサスがみられない中でドル円は112円22銭まで下落。かろうじて112円をキープして終了。 今日の東京市場は連休明けとなることから先週末にポジション調整の売りが出たことで再び買いから入るか注目。 112円付近には損切りの売りが控えていると同時にその下には買い注文もあると聞かれている。 貿易摩擦への懸念が後退しており、112円から111円80銭付近の底堅さが確認されたところで買いを入れていきたい。 ドル円予想レンジ:112円80銭〜111円80銭(61.8%)

今週7月16日〜7月20日のドル円予想
今週の予想
ドル/円は下落
週初 7月16日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
112.34円 110.06〜114.00円

(中央値:112.03円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 13日17時20分 108.00-115.00 予想レンジ:1ドル=108円00銭−115円00銭  7月9−12日のドル・円は上昇した。週初9日は、英外相辞任による政局不安から英ポンド安・ドル高となり、ドル・円の上昇に波及した。10日、日本やアジアの株式が上昇する中でドルが買われたが、米国が2000億ドル相当の対中関税リストを公表予定と伝わると、ドル・円は急落した。11日、米6月PPI(生産者物価指数)が市場予想を上回り、ドル・円は上昇。12日は、米国が公表した追加関税リストに中国が具体的な報復措置の発表を控えたことで、米中貿易摩擦激化への過度な警戒感が和らぎドル・円は上昇した。  ドル・円は米中貿易摩擦の動向をうかがいながらの相場展開が続こう。米国は中国からの輸入品500億ドル相当に対する制裁関税(うち340億ドル相当分を7月6日に発動済み)に加え、期間を置いて約2000億ドル相当の幅広い輸入品目に10%の関税を課す方針。両国は通商協議再開に前向きとの...
三菱東京UFJ銀行 平成 30(2018)年 7月 13日 110.50-113.50 急騰の背景に円売りフローの存在か
みずほ銀行 2018年7月17日 110.50-113.50 先週のドル/円相場は急騰する展開。週初9日に110円台半ばでオープンしたドル/円は、一時週安値となる 110.30円をつけた。しかし、デービス英EU離脱担当相に続き、ジョンソン英外相がEU離脱の政策を巡って辞任したことからポンド売りドル買い地合いとなり、全体的なドル買いの流れの中でドル/円は110円台後半まで上昇。10 日は、日経平均株価や米金利が上昇基調となったことを受けて111円台前半まで続伸したが、トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品について追加関税を準備していると伝わると110円台後半まで下落。11日は通商を巡る懸念よりも、好調だった米6月生産者物価指数(PPI)が注目され111円台前半まで回復したが、このレベルでは売り意欲も強く、中国が米企業へのライセンス発行やM&Aの承認を遅らせるなど他の方法で米国に対して報復することを考えているとの報道に一旦111 円割れまで下落。しかし、徐々にドル買いが強まり5...
三井住友銀行(東京) 2018年7月17日 111.00-114.00 先週、米国による対中関税2000億ドルのリスト公表の報を受けてドル円は下落する局面が見られたものの、中国から具体的な報復内容が明らかにされなかったことや、発動決定までに時間的猶予が残されていることから市場の焦点が良好な米国のファンダメンタルズに移り、ドル円は上伸。テクニカル要因もドル円のサポートとして意識される中、今週も引き続きドル円、クロス円の底堅い値動きを予想。(東京時間7月17日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)111.00-114.00。ユーロ円(円/ユーロ)130.00-134.00。豪ドル円(円/豪ドル)82.00-85.00。
三井住友銀行(紐育) 2018年7月17日 111.50-114.00 先週は米中関税措置が発動された後、米中通商摩擦に対する市場の不透明感は一旦落ち着く形となった。米国が2000億ドル相当の対中国追加関税リストを公表し、リスクオフで反応する局面もあったが、ドル円は週初の110円半ばから上昇基調の中、テクニカルに重要な111円台半ばをブレイクすると上げ幅を拡大し112円台後半まで上昇した。今週は、週末のG20財相・中銀総裁会合に向けて、引き続き米国の通商スタンスに注意が必要。マーケットは一旦、次の材料待ちの中、リスクセンチメントの改善が進んでいるものの、G20にて米国対他国の構図が改めて浮き彫りになれば、再びマーケットの不透明感は高まるだろう。通商関連報道に注意しつつ、ドル円は上値余地を探る展開を想定。(東京時間7月14日午前6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)111.50-114.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 下村)
りそな銀行 2018年7月17日 109.00-114.00 今週のドル円は下落を予想。先週のドル円は今年1月以来の水準まで上昇し、 113円に迫った。但し、買戻しの動きが主導であり、8月にかけて、米国の対中関税 2,000億jや自動車関税の議論が浮上してくる可能性が高く、ドル円の上昇は限 定的であろう。昨年は4月以降、114円台で上値が重くなるパターンが継続。買い一 巡後は、上値の重さが意識され週後半にかけて、戻り売り優勢の展開を見込む。
トレーダーズ・ウェブ 14日7月14日
1時48分
109.00-114.00 ■■■ ■■■ ■■■■■■◆ドル円は伸び悩むか、FFR前の6月の対米貿易収支に要注目■■■◆中国の対米報復措置、米国の追加制裁措置、パウエルFRB議長の議会証言にも要注目◆ユーロは下落か、米欧貿易摩擦や米欧金融政策のかい離で(為替情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円    109.00-114.00円ユーロドル1.1300-1.1800ドル■■■7月16日週の展望 ドル円は伸び悩む展開か。■米中貿易戦争の勃発にも関わらず、米国、中国、日本の株式市場にリスク回避的な売りは観測されていない。■米中貿易戦争はドル売り要因ではなく、ドル買い要因的な様相を呈したことで、1月以来の112円台まで買い戻されている。■しかし、今月下旬にはワシントンでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による日米通商協議(FFR)が開催される。■日本に対して貿易不均衡是正圧力が強まる可能性が高いことから、ドル円の上値は今後...
FISCO(週間見通し) 14日15時21分 111.00-114.00 【先週の概況】■米インフレ加速の思惑でドル・円は一時112円80銭先週のドル・円は堅調推移。米トランプ政権が「追加で2000億ドル相当の中国製品(6031品目)に10%の関税課す」と発表し、中国も対抗措置を表明したことで、ドル売り・円買いが一時活発となった。しかしながら、11日発表の6月米生産者物価指数が市場予想を上回ったことや、地区連銀総裁らのタカ派的な発言を意識してドル買いが一段と強まる展開となった。111円台前半でストップロスとみられるドル買い・円売りが執行されたことから、ドル・円は11日の欧米市場で112円台前半まで上昇した。13日の東京市場でドル・円は一時112円80銭まで買われたが、同日のニューヨーク市場では6月米輸入物価指数や7月米ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことを受けてドル買い・円売りは一段落。米国株はこの日も強い動きを見せたが、米長期金利はやや低下し、ドル・円は、112円63銭から1...

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 30(2018)年 6月 29日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7月〜9月10月〜12月(19年)1月〜3月4月〜6月
予想レンジ105.0〜113.0104.0〜112.0102.0〜111.0101.0〜110.0
コメント

ドル円 徐々に強まる構造的な円高圧力■6 月は、イタリアの政局不安が後退し、ドル円は月初の108 円台から110 円大台を回復。また、利上げ加速を示唆した米FOMC 後、ドル高が進んだ為、110.90 まで上昇した。しかし、米中間の貿易摩擦の激化を受けた市場のリスク回避姿勢にドル円は続伸を阻まれた。この結果、ドル円の月間の値幅は2 円強にとどまった。■7 月は日米通商協議がドル円の重しとなりそうだ。また、日銀の金融緩和も安定的な円安トレンドを形成する材料とはなっていない。構造的(伝統的)な円高材料が残る中、極めて緩やかなペースながらもドル円は下落トレンドを辿るとみる。■イタリアの政局不安が徐々に和らぎ、緊張が緩和する中、6 月のドル円相場は108.82 の寄付きからじり高に推移した。予想通りの政策金利引き上げを決めた米FOMC(連邦公開市場委員会、12〜13 日)への反応は限られたが、翌14 日のECB(欧州中央銀行)理...
みずほ銀行2018年6月29日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ106〜112103〜109100〜10798〜106

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は6 月小動きにとどまった。米物価情勢が堅調な中、これと呼応するようにFRB も利上げを続けているが長 期金利は3%で頭打ちとなっており、インフレ期待も伸び悩んでいる。必然的にドル/円相場も身動きを取れないという状況 だ。やはりFF 金利が中立金利水準に接近しつつある中、もはやFRB の金融政策運営は「正常化」を超えて「引き締め」の 局面に入りつつあると考える向きが増えているのだろう。事実、FOMC 声明文でもそのような示唆が見られ始めている。年内 残り2 回の利上げを予想する向きは多いが、その頃にはカーブが逆イールド化しているとの不安もあり、いよいよFRB の 「次の一手」として利上げを当然視するのは危うくなっていると考えたい。また、世界経済全体としても景気循環がピークアウ トの様相を強めており、「米国が利上げに耐えられたとしても米国以...

今後10年間の長期相場見通し
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
ニッセイ基礎研所
経済研究部
2017年10月13日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の金融緩和が長期化する一方で米国が段階的な利上げを続けることに伴って日米(長短)金利差が拡大、ドルの投資妙味が高まることで、2019年度にかけて1ドル120円まで円安ドル高が進む。■その後、予測期間半ば以降は、米国が利上げを停止し、米長期金利が頭打ちとなる一方で、日銀金融政策の出口戦略が段階的に進められることで日米金利差が縮小するため、予測期間末にかけて円高ドル安基調が続く見通し。■ただし、日銀の出口戦略は極めて緩やかに行われ、長期金利も低位に抑制されることに加えて、予測期間終盤には日本の経常収支赤字化という新たな円安要因が生まれ、円高圧力を緩和する方向に働く。従って、水準としては、予測期間末時点で1ドル114円と、現時点の為替レートと比べてやや円安水準で着地すると見ている。 ■ユーロドルレートについては、当面はECBが時間をかけて量的緩和縮小を進める一方で米国の金融引き締めが先行することによって、2018年にかけて一旦ユーロが弱含む。その後は、米国が利上げを打ち止めにする一方で、ECBは2022年まで段階的に利上げを進めるため、これを織り込む形でユーロが上昇基調をたどる。また、予測期間後半には、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロがその受け皿の役割を期待されることになり、ユーロ高圧力となる。予測期間末にかけて1ユーロ1.30ドル弱にまで上昇すると予想する。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面はやや上値が重いものの、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間半ばにかけてユーロ高基調となる。その後は日本が緩やかな出口戦略を進めることからユーロ高は一服するが、日本の経常赤字化が円高の進行を抑制することなどから、予測期間末にかけて1ユーロ150円をやや下回る水準で推移すると予想している。 。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本は潜在成長率を上回る経済成長が続き、米国の順調な利上げを受けて円安が進むことも追い風となるため、消費者物価は日本銀行の見通しとほぼ同じペースで上昇し、2020年度に2%を上回り、その後も安定的に2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、国際金融市場の不安定化、保護主義の台頭などから世界経済が低迷を続ける。今後10年間の平均成長率は米国が1.2%、ユーロ圏が0.7%と過去10年平均と同程度にとどまり、中国は3.6%と過去10年平均(8.2%)の半分以下にまで低下する。米国の追加利上げは当面見送られ、為替レートは2018年度に1ドル90円台まで円高ドル安が進む。世界経済の低迷を受けて日本も低成長が続き(今後10年平均の成長率は0.5%)、消費者物価上昇率はマイナスを脱するものの、今後10年間の平均で0.5%にとどまる。2019年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■【楽観】 ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2019年度には1ドル127円まで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日銀の出口戦略を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。 ユーロドルについては、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりも若干ユーロ高となり、予測期間末には1ユーロ1.30ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円でも大幅な円安ユーロ高となる。 【悲観】 ドル円レートについては、米景気の低迷によって利上げが見送られること、世界的に市場がリスク回避的になることから、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、2019年度にかけて92円まで円高が進む。以降は米金利がやや持ち直すことでドルが底入れするが、予測期間末にかけて1ドル95円を割り込んだ水準での推移が続く。 ユーロドルレートに関しては、景気低迷に伴う出口戦略の後ずれや政治リスクの上昇からユーロ安圧力が強まり、予測期間序盤に1.02ドルまで低下する。その後、ECBの利上げに伴って小幅に上昇するが、1.05ドル付近での低迷が続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では1ユーロ100円を割り込む大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2017〜2027年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)