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最終更新日時:7月25日21時39分(b)
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昨日7月25日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
7月25日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】ドル/円、目先は反発余地
ドル・円、リスク回避の動きには引き続き注意
売玉:買玉=36:64 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/07/24
7月25日の予想
7月24日の終値 昨日の平均予想レンジ 25日米国市場予想
111.09円 110.72〜111.76円

(中央値:111.24円)
07月25日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 112.61
第2抵抗線 112.13
第1抵抗線 111.54
第1支持線 110.81
第2支持線 110.10
第3支持線 109.63
←現在値111.896
2017/07/26 07:25:20現在
各社別昨日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 25日8時32分 110.70-111.70 予想レンジ:1ドル=110円70銭−111円70銭  きょうは5・10日(ごとおび)で実需がある程度、膨らみそうだ。一方でトランプ政権の先行きに対する不透明感は強く、引き続きリスク回避の動きにも注意したい。 <主な経済指標> 日本:7月日銀金融政策決定会合(7月19−20日分・主な意見) 米国:6月個人支出 米国:5月S&P/ケース・シラー住宅価格指数 米国:FOMC(25−26日) ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 7月25日
9時04分
110.60-111.80 昨日のドル/円は日足の一目均衡表の雲下限を割って110.60円台まで下げたが一時的となり、その後111円台を回復して引けた。 昨日のドル/円は日足の一目均衡表の雲下限を割って110.60円台まで下げたが一時的となり、その後111円台を回復して引けた。チャート上に下ヒゲが長く実体の短い「トンボ」が出現した事もあって、目先的には反発の余地があると見る。 75日移動平均線(執筆時111.528円)を突破すると、13週移動平均線や26週移動平均線が重なる111.80円前後に向けた一段高もあるだろう。なお、本日は米国で7月消費者信頼感指数(23:00)や2年債入札(260億ドル、26:00)などが予定されている。本日の予想レンジ:110.600−111.800円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/7/25 9:15時点 110.80-111.70 ドル円は111円台前半から110円台後半で「往って来い」。米政治を巡る先行き不透明感や日本、欧州での株安の流れを受けて、欧州時間には一時約1か月ぶりの水準となる110円62銭までドル安円高が進んだ。ただしその後は、6月の米製造業PMI(53.2)が市場予想(52.3)を上回る改善を示したことなどが好感され、米長期金利の上昇に伴ってドル買いが優勢となり、111円台前半まで値を戻した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を26日に控えて、本日も方向感の乏しい展開となろう。チャート上、100日移動平均線の111円70銭が上値メド、下値メドは日足一目均衡表の雲下限110円81銭付近が想定される。
ロイター 25日7:59am 110.70-111.70 きょうのドルは110.70―111.70円の見通し、実需筋の売買交錯かドル/円は111.17円付近、ユーロ/ドルは1.1637ドル付近、ユーロ/円は129.38円付近。きょうの予想レンジはドル/円が110.70―111.70円、ユーロ/ドルが1.1590―1.1690ドル、ユーロ/円が128.90―129.90円。ドルは111円前半を中心にもみ合う展開が予想される。きょうは商標決済が集中しやすい五・十日で、仲値にかけて実需筋の売り買いが交錯しそうだ。「月末週ということもあり、111円半ばに戻ったところでは輸出企業のドル売りが出る可能性がある」(外為アナリスト)という。経済指標・イベントとしては、6月15━16日開催の日銀金融政策決定回会合の議事要旨、日銀審議委員就任会見、独7月IFO業況指数、米7月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数などの発表がある。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などについて、参院予算委員会で閉会中審査が行われるほか、きょうから26日までの日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。
FISCO(欧米市場) 7月25日16時33分 110.50-111.50 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 25日9時42分 110.70-111.70 【買い要因】・米frbバランスシートの縮小作業は年内開始へ・米税制改革に対する一定の評価・日本銀行は長期金利上昇を抑制する方針を堅持・緩やかな米利上げ継続の可能性・日銀は2%物価目標の
みずほ銀行 2017年7月25日 110.90-111.90  昨日のドル円はレンジ内で方向感にかける展開。東京時間は110.94レベルでオープン。日経平均が寄り付き大幅安になるとドル円も軟化する場面が見られたが、その後は111円ちょうど付近での揉み合い推移が続いた。海外時間に入ると、再びドル売りが優勢となり、ストップロスを巻き込みながら一時110.63まで下落したが、その後はWTIの堅調推移や米金利上昇を横目にドル円は111円台を回復し、一時111.32まで上昇した。終盤は111円台前半で小動きとなり、111.11レベルでNY17時を迎えている。 本日より2日間の日程でFOMCが開催される。イエレン議長の会見はなく、政策金利の据置きが予想されているものの、声明文においてバランスシート縮小に関する記述、弱さの続くインフレに対する認識について注視したい。複数のFRBメンバーからは、資産圧縮を早期に開始するべきだというメッセージが発せられており、9月をバランスシート縮小の発表のタイミングと予想する向きもある。6月FOMC議事録からは、数ヶ月以内に資産圧縮開始発表を支持するメンバーと、年内より遅い時期まで待つ意向を持つメンバーで分かれていることが読みとれる。足許の軟調な物価指数は後者を支持するものであるが、前回「一時的」とした軟調な物価に対する見方をすぐさま弱気に方向展開するとは考えづらい。引き続き、市場へ向けてバランスシート縮小と利上げプロセスの継続について地ならしを進めていく形でメッセージを発すると予想しており、今回の会合でバランスシートに関してさらに踏み込んだ言及がある可能性も十分に考えられる。足許でドル円は軟調な展開となっているが、直近のトランプ大統領関連のトピックは本格的なドル安材料とは考えていない。市場がFRBの見通しに対して懐疑的となっている中、FOMCにて従前のスタンスの継続が示唆されれば、ドル買い優勢に転じる可能性があることを想定しておきたく、ドル円は中期的に底堅さを見せる展開を予想する。■
ヒロセ通商 2017-07-25 09:53:06 110.90-112.10 東京市場が休場ということもあり週明けアジア市場は薄商いの中でドル円は朝方売りから始まった。 日中は先週末に急落した反動からドル円は112円77銭まで買い戻されたものの、欧州市場にかけて米長期金利が低下したことで再びドル売りが強まった。 NY市場の始まる頃にはドル円は112円32銭まで押し戻された。 ただ、ロンドンフィキシングにかけてドル円のまとまった買いが入ると目先のドルショートの損切りを巻き込みながら112円87銭まで上昇。 その後は米長期金利が低下したことや、NY株式市場や原油価格の下落などから円の買い戻しが入り112円ミドル付近に押し戻されて引けている。 日銀金融政策決定会合では緩和政策継続姿勢が示されるとみられ、日米金融政策の違いによるドル円やクロス円の買いは継続するものとみる。 全般に売りは一巡した観もあり、112円前半の底固めが終わったところで再び買いが強まるとみている。 ドル円予想レンジ:112円10銭(38.2%)〜110円90銭

今週7月24日〜7月28日のドル円予想
今週の予想
ドル円は上昇
週初 7月24日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
111.05円 109.74〜113.24円

(中央値:111.49円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 21日15時58分 110.00-114.00 予想レンジ:1ドル=110円00銭−114円00銭  17−20日の週のドル・円は下落した。週初17日は、前週末発表の低調な米経済指標を受け、米国の追加利上げペースが鈍化するとの見方が強まり、ドルを下押しした。18日、オバマケア代替法案をめぐる米政局不安が相場の重しに。19日は、翌日にECB(欧州中央銀行)理事会を控え、もみ合った。20日の日銀金融政策決定会合では金融政策据え置きも、物価上昇達成時期を先送りし、円売り・ドル買いに。同日開催のECB理事会では金融政策に変更はなかったが、その後の会見でドラギECB総裁が量的緩和政策の縮小を今秋に議論すると発言。ユーロ買い・ドル売りが進み、ドル・円の下落に波及した。  欧米の金融当局が金融政策の正常化を模索する中、日銀は大規模な金融緩和姿勢を維持し、ドル・円をサポートしやすい状況にある。23日の任期満了をもって、現行の異次元緩和に否定的だった佐藤健裕氏、木内登英氏の両氏が日銀審議委員を退任し、日銀の出口論はさらに遠のくとの見方が広がりそうだ。そうした中、25−26日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)が焦点となる。米国の低インフレが利上げの妨げとして意識されるが、日米金融政策の方向性の違いを確認する動きも強まろう。今回会合ではイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見は予定されておらず、追加利上げは見送りとの予想が市場の大勢を占めるが、バランスシート縮小開始をめぐる議論などが相場の変動要因となる可能性もある。  経済指標では、週末に米4−6月期GDP(国内総生産)速報値の発表が控えるほか、米6月中古住宅販売件数、米5月ケース・シラー住宅価格指数、米7月消費者信頼感指数、米6月耐久財受注などに注目。また、米大統領選挙へのロシア関与疑惑をめぐり、米政局不安が再燃しつつある点には警戒したい。その他、当面はユーロ・ドルの動きがドル・円の動きに影響を及ぼす可能性があり、推移を注視する必要がある。  ドル・円はチャート上で、直近でもみ合った1ドル=110円前後の水準が下値メド。一方、前週高値114.49円(11日)奪回を視野に、心理的フシとなる114円を上抜けられるかが焦点となる。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年 7月 21日 110.50-113.50 徐々に高まる下値不安
みずほ銀行 2017年7月24日 110.00-113.50 先週のドル/円相場は軟調に推移。週初17 日に112 円台前半でオープンしたドル/円は、東京祝日で市場参加者が限られる中、112 円台半ばを挟んでの値動きが続いたが、NY 時間にユーロ/円が買われる動きに一時週高値となる112. 円まで連れ高となった。18 日はオバマケア代替法案に対して上院共和党議員2 人が反対を表明すると可決は困難との見方が拡がり、ドル/円は一時112 円を割り込んだ。さらに、米金利が低下する動きや米大手投資銀行の冴えない決算を受けた株安などを受けて111 円台後半まで続落したが、原油価格の持ち直しを受けて112 円近辺まで値を戻した。19 日は翌日に日銀会合とECB 政策理事会を控えて112 円を中心に方向感のない推移が続いたが、米金利低下やクロス円を売る動きが強まると111円台半ばまで値を下げた。20 日は日経平均株価の上昇などを受けてドル/円は112 円台前半まで上昇。日銀金融政策決定会合と同時に発表された展望レポートで物価見通しの下方修正および物価目標の達成時期が「019 年度頃」に先送りされるも、ドル/円の反応は限定的。その後、モラー特別検察官がトランプ米大統領のビジネスに関する取引も捜査対象に加えると報じられると、ドル/円は一時111.48 円まで急落した。その後、ショートカバーと見られるフローを背景に112 円まで値を戻す動きも見られたが、上値の重い展開が続いた。21日も112 円を明確に上抜けることなく軟調に推移。海外時間にスパイサー米大統領報道官の辞任が報じられると、ドル/円は週安値となる111.01円まで下落し、結局、111.15円で越週した。 ■今週のドル/円は引き続き上値の重い展開を予想する。25〜26日開催のFOMCは、市場とのコミュニケーションが十分に取れない記者会見のない会合であり、かつ先月のFOMCから1か月しか経過しておらず新たに発表された経済指標の数も少ない。判断材料が不足する中、金融政策の現状維持が予想されるため、市場への影響は限定的だろう。また、26日(水)にトランプ・ジュニア氏が上院司法委員会で証言する予定。今月の10日に昨年6月に露弁護士と面会していたことを明かしたジュニア氏の証言内容によっては、トランプ米大統領の本件に対する疑惑が一層強まりかねず、ドル/円は一段と下落する可能性を残す。今週の経済指標は、27日(木)に6月米耐久財受注(速報値)、28日(金)に4〜6月期米GDP(速報値)の発表を控えている。
三井住友銀行(東京) 2017年7月24日 109.50-112.50 先週はECBでのドラギ総裁会見を受けてユーロが全面高。一方でドル円は、米金利の低下やロシアゲートの再燃を背景に、111円手前まで反落となった。今週は米FOMCが注目されるものの、B/S縮小開始アナウンスは9月がメインシナリオであり、マーケットインパクトは限られるだろう。目先はユーロ高主導でのドル売りや、安倍政権への支持率低下も重しとなり、ドル円は上値の重い展開を予想するものの、各国中銀のスタンスに再び目が向けば、ドル円の下値は支えられるだろう。(東京時間7月24日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)109.50-112.50。ユーロ円(円/ユーロ)128.00-132.00。豪ドル円(円/豪ドル)86.50-89.00。
三井住友銀行(紐育) 2017年7月24日 110.00-113.00 週初、ドル安の流れ継続となる中、米上院、オバマケア修正法案の採決を断念するなど、オバマケア法案の撤廃・代替の先行きが不透明となったことから、ドル円は112円割れ。週後半、BOJは「物価2%達成時期を18年度頃から先送り」など、改めて日銀のハト派姿勢を確認できたことにより、ドル円は112円半ばへ反発。しかし、ECBでドラギ総裁「量的緩和の変更については秋に協議する」と発言したことから、ユーロが1.16台へ上昇と、ユーロ主導のドル売りとなり、ドル円は111円前半へ下落の展開。来週は、FOMCに注目。大方の市場予想通り、バランスシート縮小の発表無し、且つ、声明文がタカ派なものとならなければ、引き続き、ユーロ中心にドルは上値重く推移するであろう。(東京時間7月22日午前6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.00-113.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 青木)
りそな銀行 7月24日(月)09:00 109.70-112.70 先週のドル円は下落。前週末の米物価や小売統計が総じて弱めとなり、週初よりドル売りが進んだ。週央に公表された住宅着工件数が予想を上回ったことやECB 理事会を控えて、ドル売りに一服感が出る場面も見られた。しかし、週末にかけては、トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」の捜査で、大統領のロシア事業が捜査対象となっていることが伝えられるなど不透明感が強まり、ドルは再度売られる展開。一時111.01 円まで下落した。今週のドル円は上昇を想定。トランプ大統領の側近の「ロシアゲート」を巡る議会証言が24 日と26 日に予定されるなど政治的な不安がくすぶりドル円の圧迫材料。しかし、週央からFOMC や米国の重要経済指標が相次いで公表される。これまでの売り一辺倒の地合いにも変化が見られよう。週末にかけて徐々に下値を固めて、戻りを試す展開を想定する。
トレーダーズ・ウェブ 22日7月22日
11時01分
109.00-114.00 ◆ドル円は、ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクで伸び悩みか◆米議会でオバマケア法案の採決が頓挫した場合は、米政権の経済政策遂行能力に疑問符◆ユーロは、ドラギECB総裁のジャクソンホール会議での資産購入終了宣言観測で堅調か(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円 109.00-114.00円ユーロドル 1.1300-1.1800ドル■■■7月24日週の展望 ドル円は弱含む展開を予想する。■イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言でインフレ鈍化に懸念を表明したことで、25-26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、バランスシート正常化プログラムの開始はないとの見方が強まっている。■現状では、9月のFOMCでバランスシートの正常化プログラムが開始され、12月のFOMCで追加利上げが実施されることがコンセンサスとなっている。■トランプ政権の財政出動策(大規模減税・インフラ投資計画)の前提としてのオバマケア代替法案の採決が頓挫しつつあることで、トランプ政権の経済政策遂行能力に懐疑的な見方が強まりつつある。■米議会の夏季休会に向けて債務上限問題が控えていること、モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を拡大するとの報道もドル円の上値を抑える要因となっている。■さらに、米中包括経済対話が不調に終わったことで、トランプ政権の貿易不均衡是正圧力が日本に向かう可能性が高まりつつある。■トランプ大統領のロシアゲート疑惑、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスクは依然として燻り続けており、ドル円の上値を抑える要因となっている。■ ドル円の買い要因は、緩和スタンス継続を示唆している日銀と出口戦略に向かいつつあるFRBとの金融政策の乖離が挙げられる。■ ユーロドルは堅調推移を予想する。■20日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、緩和文言の削除は見送られたが、ドラギECB総裁がインフレに楽観的な見通しを示したことで、9月7日のECB理事会で緩和文言が削除され、2018年からテーパリングが開始される可能性が高まった。■ドラギECB総裁は、8月24-26日のジャクソンホール会議で資産購入プログラムの終了宣言をして、9月のECB理事会でテーパリングを表明すると予想されている。■しかし、ユーロ圏のインフレは鈍化傾向にあり、ドイツやイタリアの総選挙という政治的な不確実性を抱えている。■ユーロの行き過ぎた上昇はディスインフレにつながる可能性もある。■ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離から堅調に推移すると予想する。■しかし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスク回避の円買いで上値は限定的か。■■■■7月17日週の回顧 米上院でオバマケア代替法案の採決が頓挫したことでトランプ政権の経済政策遂行能力への警戒感が高まり、モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を広げるとの報道を受けて、ドル円は112.87円から111.01円まで下落した。■しかし、日銀金融政策決定会合でインフレ率2%の到達時期が2019年度に先送りされたことで下値は限定的だった。■ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスは変更されなかったものの、ドラギECB総裁がインフレ見通しに楽観的な見方を示したことで、1.1435ドルから1.1683ドルまで上昇した。■ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離を受けて、128.58円から130.51円まで上昇した。■(了)小針
FISCO(週間見通し) 22日15時05分 109.00-113.00 ■ドル・円は一時111円01銭、ユーロ高・米ドル安の影響受ける先週のドル・円は反落。ユーロ高・米ドル安の進行を意識してリスク回避的なドル売り・円買いが広がった。欧州中央銀行(ECB)は20日開いた理事会で金融政策の現状維持を決定したが、9月の理事会で金融緩和策の縮小について議論される可能性が高いとの思惑が広がった。また、ドラギECB総裁は会見でユーロ高に対する懸念を表明しなかったことから、ユーロ買い・米ドル売りが活発となった。トランプ米政権の政策運営全般に対する懸念が消えていないことや、トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑もドル反発を抑える一因となった。米上院共和党による医療保険制度改革(オバマケア)改廃(代替法案の可決)は困難を極めており、トランプ政権による財政改革への期待は後退していることから、ドルの上値は一段と重くなっている。21日のニューヨーク市場では、ロシア絡みの問題が深刻化していることや、大統領報道官の辞任報道を受けてドル売りが優勢となり、ドル・円は一時111円01銭まで下落し、111円12銭でこの週の取引を終えた。先週のドル・円の取引レンジは111円01銭から112円87銭となった。取引レンジ:111円01銭-112円87銭。■ドルの上値は重いままか、市場はトランプ政策の遅れを警戒今週のドル・円は上値の重い状態が続く可能性がある。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明や同4-6月期国内総生産(GDP)などで、連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げ時期を模索する展開となりそうだが、経済指標が予想と一致してもトランプ大統領の政策運営に対する不安感は払しょくされていないことから、リスク選好的なドル買いには結びつかない可能性がある。FRBは25-26日開催のFOMCで現行の金融政策を維持する公算。2017年は3回の利上げが見込まれていたが、イエレンFRB議長は今月12日の議会証言(下院金融サービス委員会)で、インフレ率や自然利子率次第では利上げの余地は限られるとの見解を示した。その後発表された6月の消費者物価指数や小売売上高はやや低調だったことから、年内追加利上げ観測は後退している。イエレンFRB議長は13日に行われた議会証言(上院銀行委員会)で、バランスシート縮小の論議にも言及しているが、FRBの今後の金融政策に関しては、引き続き経済指標を点検しながら、追加利上げの可否を慎重に見極める状況が続くとみられる。そう考えると、28日発表の4-6月期国内総生産(GDP)速報値は注目材料となりそうだ。予想通り1-3月期から改善し、中期的に3%成長への思惑が広がれば年内追加利上げ観測が再浮上し、ドル買いが優勢となりそうだ。一方、米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の成立は極めて困難となり、トランプ政権の減税を柱とする経済政策の実現に不透明感が増している。目先は経済政策への期待後退に伴う市場センチメントの悪化を背景に、株安・ドル安の相場展開もあり得る。【米連邦公開市場委員会(FOMC)会合】(25-26日開催)日本時間27日午前3時にFOMCの声明が公表される。6月14-15日の会合で政策金利を1.00-1.25%に引き上げたばかりで、今回は金融政策の現状維持の公算。連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペース鈍化の思惑が広がっており、今後の方針が注目される。【米・4-6月期国内総生産(GDP)速報値】(28日発表予定)28日発表の4-6月期GDP速報値は、連邦準備制度理事会(FRB)の景気判断の材料となる。現時点では前期比年率+2.5%と前期から改善する見通し。引き締めペース鈍化が懸念されるなか、大幅改善なら追加利上げ期待が再燃しそうだ。予想レンジ:109円00銭−113円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/7/24 110.00-113.00 米共和党に所属する2名の上院議員が17日、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案への反対を表明。同党内では既に他の2名が反対していた。上院議席数が52にとどまる共和党は過半数(定数100)の賛成を獲得することが困難となった。こうしたなか、減税やインフラ投資といった政策の実現に対する懸念も強まりドルは下落。また、同政権とロシアの関係について疑惑を調査しているモラー特別検察官が、トランプ大統領のロシアでのビジネスを捜査対象にすることを明らかにしたほか、大統領報道官スパイサー氏の辞職も報じられた。ドル円は週を通じて軟調に推移し、112円台後半から111円ちょうど付近へ下落、週明け24日には一時110円台後半まで下げ余地を広げた。■ 今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)について、当行では金融政策の現状維持を予想*1。今会合ではイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見やFOMCメンバーによる経済予測の公表がなく、声明文が注目される。労働市場が引き締まるなか、インフレ率は中期的には2%近辺で安定化するといった見方が維持される見込み。ただ、6月の米消費者物価指数(CPI)上昇率が前年比1.6%と昨年10月以来の低い伸びにとどまるなど低調な指標を受けて足元のインフレ判断が下方修正されれば、米金利の低下を通じてドルが売られる可能性も。ドル円は節目の110円ちょうど付近をメドに底堅さが試されよう。

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年6月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7月〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ107.5〜115.5106.0〜114.0104.0〜113.0102.0〜112.0
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ドル円 しばらく底堅く推移も、限界ある持続的上昇■6 月のドル円相場は、終盤にかけてじりじりと上昇し、112 円台半ばに到達。米連邦準備理事会(FRB)の正常化に、ユーロ圏や英国、カナダまで追随するとの見方が台頭し、異次元緩和に固執し、孤軍奮闘する日本の円の弱さが改めて意識された格好だ。当面、こうした地合いを受け継ぎ、ドル円はクロス円に牽引され、しばらく堅調に推移する可能性が高まった。とは言え、肝心のドルが弱い上、キャリートレードが活発化するほどの金利差拡大が見込みにくい。原油先物相場の低迷、高値圏でやや不安定化してきた米国の株式相場、数々の地政学リスクなど、ボラティリティを高めかねない材料も多い。ドル円上昇の持続性には依然として懐疑的との立場を維持。じり安に転じる時期はやや先延ばしされたとみられるが、見通し期間の後半にかけてドル円がじり安に転じるとの大局観は不変である。6 月のドル円相場は、月初110.80 で寄り付いた1。月央に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えていたことから、月央にかけては総じて110 円近辺での膠着商状が継続。コミー前FBI(米連邦捜査局)長官の議会証言前に109.12 まで下落(7 日)。また、14 日には予想を下回った5 月消費者物価指数を受け、108.81 まで急落する場面がみられたが決定打ともならず、ドル円は総じて動意を欠いた。図)。また、参加者の政策金利予想分布図(ドットチャート)の中央値も年内の追加利上げを1 回、来年の利上げを3 回示すなど3 月時点から概ね横ばいといずれも予想通りの結果となった(第2 図)。一方、サプライズとなったのが、市場予想よりも早く、FOMCがバランスシート(B/S)の縮小に関する詳細な手順を示したことだ2。既に、5 月開催分の議事要旨にて、償還を迎える保有資産の一部について再投資を停止する方針を固めていたことや、その再投資停止額を3 ヶ月毎に見直す方針が示されていた。今回は、これを具体的に当初100 億ドル(国債60 億ドル、住宅ローン担保証券など40 億ドル)から開始し、徐々に再投資停止額を引き上げていく手順が示された(第1 表)。また、記者会見にてイエレンFRB議長は、再投資停止に関して、「比較的早く」着手する意向も示した。さらに、物価の伸びが鈍化している要因も携帯電話や処方箋薬を挙げた上で、一時的なものとの見方を示すなど、総じて経済や物価の先行きに対し、強気なタカ派寄りの姿勢をみせた。■年初来、数多くのFRB高官発言や前回の議事要旨によって、市場での地ならしが進んでいたこと、当初の再投資停止額がおよそ市場の想定の範囲内であったことから3、市場の反応は限られた。この為、ドル円は翌日の日本時間も、概ね110 円台で推移するなど、方向感を欠いていた。■一方、その後、月末にかけてはじりじりとドル円が上昇した。まず、16 日に開催された日本銀行(日銀)の金融政策決定会合は、事前の予想通り、政策を据え置いたものの、記者会見で黒田総裁は出口政策への言及を拒んだ。一部の報道によって日銀が何らかの説明を行なうとの見方もあった為4、こうした姿勢がことさら出口を着々と進める米国とのコントラストを浮き彫りにしたと思われる。また、その後、ユーロ圏や英国、カナダの中銀高官らが相次いで、金融緩和の一部を見直す方針を示唆したことから、日本の金融緩和姿勢がことさら意識される格好となった。相次ぐ予想を下回る経済指標によって、主要通貨に対するドル安が年初来継続しており、ドル円の高値は112.92 と5 月17 日以来の高値にとどまった(第3図)。但し、ECBによる政策スタンスの変更が意識され、ユーロ円が顕著に上昇。16 年2 月以来の高値となる128.82 を付ける場面がみられている。月末となる30 日は、前日の米主要株価指数の下落を受けて、日経平均株価が9 営業日ぶりに2 万円を割り込んだことから、ドル円も112 円台を割り込んで推移している。■米国の今後の金融政策に関する市場のコンセンサスは、9 月にB/S縮小の開始を宣言し、10 月から再投資の停止を開始。市場環境を見極めつつ、12 月に金融危機後5 回目の利上げに向かうシナリオであり、現段階では当方もこれをメインシナリオに据える。いくつかの指標が予想を下回った程度では、正常化へ邁進する姿勢を崩さないこうしたFOMCの自信の源は、金融危機後のピークである10%から4.3%まで低下した失業率が象徴する労働市場の改善だろう。FOMCは、足もとでこそ伸びが鈍い賃金も次第に加速し、いずれ2%のインフレ目標を達成するとみている。■しかし、数多くの労働市場関連の指標が顕著に改善する中、労働参加率が低位で推移したままだ(第5 図)。仮に、労働参加率が金融危機直前の65%を維持していると仮定すると、現在の就業者から逆算した失業率は7.7%にしかならない5。逆に、労働参加率65%の下で、失業率が4.3%まで低下する為には、今よりも約555 万人多い就業者を要する。金融危機後、米国の労働市場が改善したことに疑いの余地はないものの、賃金上昇圧力を伴うほど強いかと言えば、その限りではない。しかも、労働参加率低下は、高齢化といった米国の構造要因が影響していると考えられる。時間の経過とともに、労働参加率が上昇し、賃金上昇に拍車がかかるということでもないだろう。この為、労働市場改善から賃金上昇を通じて、物価上昇へと波及する経路の存在は、極めて不確かと言える。■加えて、足もとでは原油先物相場(WTI)の低迷が続き、既に前年比の伸びがマイナス圏に低下している。この影響は、食品・エネルギーを含むヘッドラインのPCEデフレーターはもちろんのこと、他の物価動向にも影響していると考えられ、食品・エネルギーを除いたコアPCEデフレーターにも下押し圧力が加わろう(第6 図)。米国の物価の伸びが鈍い時間帯が短期間のうちに終息するとは考えにくく、物価統計の下ブレによるドル安には引き続き要注意だ。このほかにも、予想を下回る経済指標が相次いでおり、市場での利上げに対する織り込みは進んでいない。足もとでは17 年末までの5 回目の利上げを5 割しかみておらず、18 年末までをみると、5回目の利上げを織り込んでいるものの、6 回目を懐疑的にみている(第7 図)。トランプ政権による経済政策も期待しづらく、ここまでの利上げが重しとなって、米経済は緩やかに減速していく可能性が高い。今後、利上げの織り込み度合いが低下することはあっても、大きく高まるとは考えにくい。かねて予想してきた通り、緩やかにドル安が進行中だが、14 年半ば以降で捉えると、まだドル安方向への調整(下落)余地を残していると考えられる(第8 図)。■80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16一方、予想に反し、6 月は対主要通貨で円安が進行。ECBのスタンス変化を理由に、ユーロが次第に底堅さを増すとはみてきたが、欧州連合(EU)からの離脱交渉に関する不透明感が増した英国や、5 月の会合で利下げから中立へと方針を転換したばかりのカナダが続いたことが、ことさら日銀の緩和姿勢を浮き彫りにした。こうした金融政策の格差が意識され、円安気味に推移する可能性はあるだろう。しかし、B/S縮小に着手する具体的手順を示した米国でさえ、物価の伸びは鈍く、先行きの不確実性は高い。資源価格も伸び悩むと見込まれ、ECBもマイナス金利の正常化にはなお相当の距離を残していよう。足もとの各国中銀の動きは、不動産価格の高騰など過度な緩和による弊害の是正が目的であって、引き締めに進むわけでもないだろう。日銀も80 兆円を目処としながら、国債の買い入れを年初から減額しており、円安の持続性は乏しいとみる。また、昨年以上に本邦の対外中長期債投資は活発だが、円安圧力は限定的と考えられる。既に5 月初から6 月第4 週を終えた時点で買い越し額が約5.3 兆円と昨年の約3.2 兆円を大きく上回っている(第9 図)。一方、円を担保としてドルを調達する際に求められる上乗せプレミアムは、昨年のこの時期に顕著に拡大した一方、今年は横ばいかむしろ縮小(第9 図)。本邦勢のドル資金の調達環境(ドル資金の逼迫度合い)はかなり緩んでいると推測される6。こうした状況であれば、ヘッジ付外債にも相応の投資妙味がある為、円売りを伴うオープン外債の積み増しや既存のヘッジ外し(ともに円安圧力)は抑制されよう。■加えて、例年7 月〜9 月期は、年間を通じて、本邦が受け取る配当金などの集積である第一次所得収支の黒字幅が拡大する時期となる。夏場の円買い需要も相応と見込まれ、円安を阻んだり、円高圧力として効果を発揮する可能性がありそうだ(第10 図)。■(※)ドル円通貨ベーシススワップのスプレッド(3 ヶ月物)
みずほ銀行2017年6月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ107〜115105〜114103〜113101〜111

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場に対する筆者の基本認識は今月も不変である。6 月のドル/円相場はやや持ち直しを見せているものの、 FRB が今年2 回目の利上げに加え、年内のバランスシート縮小着手にまで乗り出したことまで考慮すればドル相場の上昇 はやはり迫力不足と言わざるを得ない。米イールドカーブのフラット化は顕著であり、これは米経済の基礎的経済指標が冴 えないことと平仄が合う。引き続き本欄では糊代論に固執した正常化プロセスには金利も為替も追随せず、「笛吹けど踊ら ず」の状況が継続すると想定しており、ドル相場の下落に巻き込まれる格好で円高が進むと考えている。実体経済を度外視 した引き締めの行き着く先として景気のオーバーキルを懸念したい。また、ロシアゲート疑惑は未だ解決を見たわけではなく、 トランプ政権が腰を据えて経済政策を議論する機運は無い。トランプ政権の拡張財政を抜きにして米経済の拡大局面がこ れ以上延命できるのか、ひいては金利やドルの上昇が可能なのか。筆者はやはり懐疑的である。唯一、本邦から海外への 対外証券投資が加速することで円売りが強まる可能性はあるが、FRB の正常化プロセスに信認を置かない本欄からすれば、 そうした動きも限定的なものにとどまると想定している。引き続きテーマは「行き過ぎたドル高の調整」と考えたい。 片や、ユーロ相場は騰勢を強めている。ECB の政策に関しては、元より正常化への期待が膨らんでいたところへ、ドラギ ECB 総裁の「デフレ圧力はインフレ圧力に置き換わった」といった率直な物言いによって期待が確信に変わりつつある。技 術的にも拡大資産購入プログラム(APP)が限界を迎えつつある側面は否めず、何らかの縮小的決断は不可避だろう。一方、 需給面でも世界最大の経常黒字は健在であり、本欄におけるドル安予想も加味すれば、やはりユーロ相場が上昇する確度 はかなり大きいと予想したい。だが、現実問題としてユーロ圏の物価は上がっていないわけで、これがドラギ総裁の言うよう に「一時的(temporary)」な現象なのかどうかは分からない。単なる慢心に終わればユーロ買いの勢いは削がれるはずであ り、筆者はそれゆえに上昇を見込みつつ1.20 までは届かないと考えている。また、相変わらず欧州における政治リスクは残 っており、特に予測期間中に実施されるイタリアの解散・総選挙はやはりユーロ相場の重石になるはずである。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)