各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:12月14日19時35分(M)
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本日12月14日のドル円予想
5分足(4時間) 1時間足 (2日間) 日足(2か月間)
12月14日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】米11月小売売上高に注目
ドル・円、12月短観を受けた流れに注意
売玉:買玉=49:51 【売買拮抗】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2018/12/13
 
移動平均線
ボリンジャーバンド
一目均衡表
パラボリック
RSI
ストキャスティクス
現時点のテクニカルチャート (クリックで拡大)
12月14日の予想
12月13日の終値 本日の平均予想レンジ 本日の売買戦略
113.62円 113.08〜114.02円

(中央値:113.55円)
発表待ち
12月14日のPIVOT分析
損切ポイント 114.31
売り検討2 114.01
売り検討1 113.81
買い検討1 113.31
買い検討2 113.01
損切ポイント 112.81
←現在値113.536
2018/12/14 19:59:30現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 14日8時43分 113.00-114.00 予想レンジ:1ドル=113円00銭−114円00銭  14日の東京外国為替市場のドル・円は、1ドル=113円台でのレンジで推移しそうだ。  前日はECB(欧州中央銀行)理事会で量的緩和の年内打ち切りを決定したものの、足元の景気減速感への懸念もありユーロ・ドルが一時下落し、ドル・円を支援した。  きょう東京時間は、株式市場寄り前に日銀の12月企業短期経済観測調査(短観)の公表がある。大企業の景況感悪化との見方が出ており、事前予想通りなら日経平均株価が売り先行で始まり、ドル・円を下押しする可能性がある。 <主な経済指標・イベント> 国内:12月調査日銀短観、メジャーSQ算出日 米国:11月小売売上高、11月鉱工業生産・設備稼働率、10月企業在庫 その他:中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国1−11月都市部固定資産投資、ロシア金融政策決定会合
サーチナ 12月14日
10時28分
113.10-114.20 昨日のドル/円はじり高の展開。欧州中銀(ECB)理事会後のユーロ安・ドル高局面では(イメージ写真提供:123RF) 昨日のドル/円はじり高の展開。欧州中銀(ECB)理事会後のユーロ安・ドル高局面では113.70円台に上値を伸ばす場面もあった。今週のドルの反発は、欧州通貨の下落によるところも大きいが、米利上げ打ち止め観測で進んだ先週のドル安の反動が出ている面もあるのだろう。  その意味でも本日は、米年末商戦の出足動向が反映される米11月小売売上高(22:30)の結果に注目したい。米経済の7割を占める個人消費の堅調ぶりが改めて示されれば、来年の利上げ打ち止め観測が後退する可能性もある。なお、市場予想は、前月比+0.1%と不冴えが見込まれているが、これは原油相場の下落に伴うガソリン価格の低下によるものと見られる。変動が大きい自動車とガソリンを除いた売上高は前月比+0.4%の予想で、前回(+0.3%)を上回る伸びを示すと見られている。  本日の予想レンジ:113.100−114.200円(執筆:外為どっとコム総合研究所 
ロイター 14日 113.20-113.90 きょうの予想レンジはドル/円が113.20―113.90円、ユーロ/ドルが1.1320─1.1380ドル、ユーロ/円が128.60―129.50円付近。欧州中央銀行(ECB)理事会は、量的緩和策の終了も含めほぼ市場関係者の想定通りの内容だった。ドラギ総裁が記者会見で「リスクのバランスは下向きに傾きつつある」と述べたことなどがハト派的だとしてユーロが売られる場面もあったが、すぐに買い戻された。中国が150万トン超の米国産大豆を購入するなど、米中摩擦の緩和期待が円をやや押し下げたとの指摘もあるが、前日の主要通貨は全般小動き。「動意に欠いた状況」(トレーダー)はきょうも続きそうだという。Sponsoredgoogletag.cmd.push(function(){googletag.display('ad-slot');});
FISCO(欧米市場) 16時29分 113.00-114.00 米小売売上高の発表に注目
FISCO 14日9時16分 113.00-114.00 【買い要因】 ・主要国の株価安定 ・日本は米国からの輸入増や対米投資拡大を検討 ・原油価格の安定化 ・米中貿易協議の進展期待 【売り要因】 ・米frbは漸進的な利上げ方針を変更する計画 ・日米
ヒロセ通商 2018-12-14 10:03:12 113.20-114.00 ファーウェイ副会長の保釈や中国が中国製造2025の見通しを検討するなど米中貿易摩擦激化への懸念が後退。また、メイ首相が信任されたことやイタリア予算案修正などを受け株式市場が上昇。 リスクオンの動きが強まりドル円は東京市場から堅調な地合いで推移。 NY市場では株式市場の動きが落ち着きを取り戻しNYダウが上昇したことからドル円は113円70銭まで上昇。堅調な地合いが継続して終了。 市場全般にリスク回避の動きが後退する中でドル円は心理的な節目となる114円を試す展開が予想される。 ただ、来週のFOMC会合ではハト派的な内容が示されるとの見方もありドルの上値は抑えられる。 114円付近では一旦は売りを出しておきたい。 ドル円予想レンジ:114円00銭(BB上限)〜113円20銭(BB中心)

今週12月10日〜12月14日のドル円予想
今週の予想
週初 12月10日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
112.69円 111.13〜114.07円

(中央値:112.60円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 14日16時10分 111.40-114.00 予想レンジ:1ドル=111円40銭−114円00銭  10−13日のドル・円は下落した。週初10日、メイ英首相がEU(欧州連合)離脱合意案の議会採決延期を表明し、ポンド・ドルが下落、ドル買い・円売りにつながった。11日はTOPIX(東証株価指数)が年初来安値を更新しドル・円を下押ししたが、米中貿易協議への進展期待が広がると反発した。12日はドル買い・円売りが先行したものの、英与党・保守党内で党首のメイ首相に対する信任投票を行うと報じられるとリスク回避の円買いに傾いた。13日、東京時間にメイ首相の続投が伝わり、ドル・円は買いが先行した。その後は日中米株高を背景に上伸。量的緩和年内打ち切りを決めたECB(欧州中央銀行)理事会でインフレ見通しが引き下げられユーロ・ドルが下落したこともドル・円の支援材料となった。  週明けは18−19日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)が焦点になる。市場では今回の利上げが8割方織...
三菱東京UFJ銀行 平成 30(2018)年 12月 14日 111.50-114.50 注目のFOMCとドル高の持続性
三井住友銀行(東京) 2018年12月10日 111.00-113.50 先週の為替相場は、週末の米中首脳会談で来月1月に予定されていた米国の対中関税率引き上げが延期されることで合意したことを受けて、ドル売り、円売りでスタート。その後は、株価急落を受けリスクセンチメントが悪化する中、ドル買い、円買いに反転。週後半、ファーウェイのCFOが逮捕され米中通商協議の難航が意識される中、センチメントは更に悪化し、ドル円は一時112円20銭付近まで下落。今週は、ファーウェイのCFO逮捕をきっかけとした米中関係の先行き不安は継続しリスクセンチメントの好転には時間がかかる状況。また米国の来年の利上げ織り込みも1回を下回る状況となっており、ドル円は総じて上値の重い展開が予想される。週半ばには英議会が離脱案に関して採決を実施する予定となっているが、採決が行われた場合、否決が濃厚。その後の行方は見通しにくい状況となっており、GBPの動きにも注意が必要。(東京時間12月10日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)111.00-113.50。ユーロ円(円/ユーロ)127.00-129.00。豪ドル円(円/豪ドル)79.00-82.00。
三井住友銀行(紐育) 2018年12月10日 111.50-114.00 先週は、米中首脳会談での追加関税見送り合意を受けて週初はリスクオン地合いとなり、ドル円は113円台後半からのスタートであったが、FEDのスタンス軟化観測が根強い中、米金利の低下、イールドカーブのフラットニング圧力がドルの重石となった上に、グローバルな株安も重なり、ドル円は112円台前半まで値を下げた。今週は、ワシントンにて開催される予定の米中通商協議やBrexitを巡る英国議会動向次第ではドル円の下値リスクが高まる。前者は中国IT企業を巡る米国サイドの対応が通商協議に影響するとの見方が強まっており、通商協議が順調に行くかは不透明感が強い。後者についても、政権の推す離脱案が議会を通過する見込みは薄く、リスクオフ材料となる可能性に注意。(東京時間12月8日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)111.50-114.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 下村)
トレーダーズ・ウェブ 8日12月8日
4時21分
110.00-115.00 ■■■ ■■■ ■■■■■■◆ドル円は、米中貿易戦争の行方に要警戒■■■◆11月米消費者物価指数も要注目、リスクシナリオはインフレ鈍化◆ユーロドルは、イタリア政府の修正予算案に要注目(為替情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円110.00-115.00円ユーロドル1.1000-1.1500ドル■■■12月10日週の展望 ドル円は伸び悩む展開を予想する。■12月1日のトランプ大統領と習国家主席による米中首脳通商協議で、2019年1月からの対中制裁関税引き上げが90日間、2月末(12月1日が起点)まで猶予されることが決まり、米中貿易戦争は「一時休戦」となった。■しかし、米国はこの期間内に、知的財産権の保護強化や米企業の技術移転強要の禁止で合意するよう求めていることから、中国が受け入れることは困難だと思われる。■さらに、米中首脳会談が行われていた12月1日、米国の要請でカナダ当局が中国スマートフォンメーカー、華為技術(フ...
FISCO(週間見通し) 8日14時51分 111.00-114.00 【先週の概況】■ドル弱含み、米中関係悪化への懸念強まる先週のドル・円は弱含み。米中関係悪化への懸念が強まり、米国株式の軟調推移を受けてリスク回避的なドル売り・円買いが優勢となった。米トランプ政権は来年1月からの中国製品に対する輸入関税率引き上げを一時見送る(90日間の猶予)と発表したことを好感して、リスク選好的な円売りが先行した。ただ、米中貿易協議では対中強硬派とされるライトハイザー通商代表部(USTR)代表が米国側の責任者になることから、二国間の貿易協議は難航するとの思惑が浮上した。その後、カナダ司法当局が米国の要請により中国通信機器大手ファーウェイ幹部(CFO)を逮捕したことから、米中関係悪化への懸念が再び強まり、米国株式の軟調推移を受けてリスク回避的なドル売り・円買いが優勢となった。7日のニューヨーク外国為替市場では、11月の米雇用統計内容を受けて2019年における利上げペース減速観測が一段と広がった。11月の非農...
SMBC信託銀行 2018/12/10 111.50-113.50 ドル円: 111.50-113.50■ 1日の米中首脳会談での合意内容への期待が剥落。米連邦準備理事会(FRB)議長ら当局者の利上げペース鈍化をうかがわせる発言に、先行きの米経済減速が強く意識され、株価が下落。こうしたなか、先週のドル円は113円台後半から10月29日以来の安値となる112円台前半へ下げる場面も。週末に発表された11月の米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが鈍化したが、失業率(3.7%)、平均時給(前年比3.1%上昇)は10月とほぼ変わらずで、ドル円は112円台後半へ下げ幅を縮小して越週した。■ 市場予想では、今週発表される11月の米国の消費者物価指数は前年比2.2%上昇、小売売上高は前月比0.1%増と、共に前月から伸びが鈍化の見通し。さえない結果に米2年債と10年債の金利差が、景気減速の兆しとされる逆転となれば、市場はドル売りに傾く可能性も。中国ハイテク大手の幹部逮捕の米中貿易協議への影響や11日の欧州連合(EU)離脱合意案の英議会採決への警戒も重し。ドル円が当面の下値メドである100日移動平均線112円27銭を割り込んだ場合は、3月から10月の上昇の38.2%押しである110円72銭辺りが意識される展開か。(白鳥)

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 30(2018)年 11月 30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
2018年2019年 12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ110.0〜116.0107.0〜115.0106.0〜114.0105.0〜113.0
コメント

ドル円 相場見通し■112 円台でスタートした2018 年のドル円は、3 月に104.56 まで下落したが、10 月にかけて114.55 まで大きく反発した。しかし、上下とも決め手を欠いたドル円の年間値幅はこれまでで最も狭い9円99 銭にとどまった1。もっとも、円は利上げなどを追い風に最強となったドルに肉薄するパフォーマンスを示し、クロス円では円が全面高の展開となった。2019 年は、米国の利上げ打ち止めが視界に入りつつあり、一方の日銀は、小幅ながらも長期金利の弾力性を高める公算が大きい。こうした日米両国の金融政策スタンスの変化を映じ、ドル円は緩やかな下落トレンドを辿りそうだ。日米間の通商摩擦も激化する可能性があり、要注意だ。■112 円70 銭近辺で始まった2018 年のドル円はしばらく113 円絡みで推移した後、3/26 の104.56(年間安値)まで下落基調を辿った。前年からのドル安地合いが継続した上、日銀の長期国...
みずほ銀行2018年11月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
10〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ110〜115105〜112103〜110100〜108

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 11 月のドル/円相場も方向感を見出すことができなかった。米金利上昇に応じて株価が調整を迫られるという構図も10 月 から引き継がれており、それに加えハイイールド債や原油価格などその他資産市場への波及も相応に見られたのだが、「リ スクオフの円買い」が盛り上がるには至らなかった。やはり様々な不安は漂っているものの「米金利が高い」という事実には 抗えず、ドル建て資産を求める向きが存在するからなのだろう。とはいえ、10 月に「中立金利超え」シナリオを唱えて来たパ ウエルFRB 議長が往時ほど強気ではなくなっているのも事実である。経験則に照らせば、そうした慎重な意見がFOMC 内 を支配するのは恐らく一瞬だ。今年は米経済が-雇用市場を中心として-思ったよりも粘りを見せたことで実現しなかったが、 内外経済環境が徐々に利上げを正当化できなくなり、FOMC が現在...

今後10年間の長期相場見通し
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
ニッセイ基礎研所
経済研究部
2017年10月13日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の金融緩和が長期化する一方で米国が段階的な利上げを続けることに伴って日米(長短)金利差が拡大、ドルの投資妙味が高まることで、2019年度にかけて1ドル120円まで円安ドル高が進む。■その後、予測期間半ば以降は、米国が利上げを停止し、米長期金利が頭打ちとなる一方で、日銀金融政策の出口戦略が段階的に進められることで日米金利差が縮小するため、予測期間末にかけて円高ドル安基調が続く見通し。■ただし、日銀の出口戦略は極めて緩やかに行われ、長期金利も低位に抑制されることに加えて、予測期間終盤には日本の経常収支赤字化という新たな円安要因が生まれ、円高圧力を緩和する方向に働く。従って、水準としては、予測期間末時点で1ドル114円と、現時点の為替レートと比べてやや円安水準で着地すると見ている。 ■ユーロドルレートについては、当面はECBが時間をかけて量的緩和縮小を進める一方で米国の金融引き締めが先行することによって、2018年にかけて一旦ユーロが弱含む。その後は、米国が利上げを打ち止めにする一方で、ECBは2022年まで段階的に利上げを進めるため、これを織り込む形でユーロが上昇基調をたどる。また、予測期間後半には、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロがその受け皿の役割を期待されることになり、ユーロ高圧力となる。予測期間末にかけて1ユーロ1.30ドル弱にまで上昇すると予想する。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面はやや上値が重いものの、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間半ばにかけてユーロ高基調となる。その後は日本が緩やかな出口戦略を進めることからユーロ高は一服するが、日本の経常赤字化が円高の進行を抑制することなどから、予測期間末にかけて1ユーロ150円をやや下回る水準で推移すると予想している。 。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本は潜在成長率を上回る経済成長が続き、米国の順調な利上げを受けて円安が進むことも追い風となるため、消費者物価は日本銀行の見通しとほぼ同じペースで上昇し、2020年度に2%を上回り、その後も安定的に2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、国際金融市場の不安定化、保護主義の台頭などから世界経済が低迷を続ける。今後10年間の平均成長率は米国が1.2%、ユーロ圏が0.7%と過去10年平均と同程度にとどまり、中国は3.6%と過去10年平均(8.2%)の半分以下にまで低下する。米国の追加利上げは当面見送られ、為替レートは2018年度に1ドル90円台まで円高ドル安が進む。世界経済の低迷を受けて日本も低成長が続き(今後10年平均の成長率は0.5%)、消費者物価上昇率はマイナスを脱するものの、今後10年間の平均で0.5%にとどまる。2019年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■【楽観】 ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2019年度には1ドル127円まで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日銀の出口戦略を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。 ユーロドルについては、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりも若干ユーロ高となり、予測期間末には1ユーロ1.30ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円でも大幅な円安ユーロ高となる。 【悲観】 ドル円レートについては、米景気の低迷によって利上げが見送られること、世界的に市場がリスク回避的になることから、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、2019年度にかけて92円まで円高が進む。以降は米金利がやや持ち直すことでドルが底入れするが、予測期間末にかけて1ドル95円を割り込んだ水準での推移が続く。 ユーロドルレートに関しては、景気低迷に伴う出口戦略の後ずれや政治リスクの上昇からユーロ安圧力が強まり、予測期間序盤に1.02ドルまで低下する。その後、ECBの利上げに伴って小幅に上昇するが、1.05ドル付近での低迷が続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では1ユーロ100円を割り込む大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2017〜2027年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)