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本日2月20日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
2月20日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】米祝日、関心は欧州動向に
ドル・円、米国3連休で動意薄か
売玉:買玉=36:64 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/02/17
2月20日の予想
2月17日の終値 本日の平均予想レンジ 20日東京市場予想
112.85円 112.26〜113.62円

(中央値:112.94円)
02月20日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 114.22
第2抵抗線 113.69
第1抵抗線 113.00
第1支持線 112.73
第2支持線 112.07
第3支持線 111.59
←現在値113.117
2017/02/20 13:04:50現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 20日8時44分 112.30-113.30 予想レンジ:1ドル=112円30銭−113円30銭  ドル・円は前週末の米国時間、米国の3連休前を前に小動きに終始し1ドル=112円台後半での動きが続いた。  きょうは日中に目立った経済指標やイベントがなく、米国はプレジデンツデーの休日。引き続き112円台後半を中心とした動意薄の展開となりそうだ。ただ、株価や欧州の政治動向に対する報道に注意したい。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 2月20日
9時18分
112.30-113.50 17日のドル/円は、米債利回りが低下する中で終日軟調に推移。 17日のドル/円は、米債利回りが低下する中で終日軟調に推移。欧州タイムに113円台を割り込むと、NYタイムには112.60円台まで下値を切り下げる場面もあった。この日は、ユーロやポンドが全面的に下落しており、脱ユーロを掲げる「国民戦線」のルペン氏がフランス大統領選で存在感を増した事がリスク回避の円買いを誘った可能性もある。  もっとも、米国株は主要指数が揃って終値での史上最高値を更新するなど、市場心理が悪化した様子は見られない。週末を控えた持ち高解消的な円買いが主導した可能性が高そうだ。そうした中、本日のドル/円が112円台前半に下落するリスクは小さいと見るが、本日は米国祝日につき株式・債券市場が休場となる事から欧州動向に関心が集まりやすい。仏株や仏国債の動きには念のため注意が必要だろう。  本日の予想レンジ:112.300−113.500円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/2/20 9:20時点 112.20-113.50 ドル円は続落。1月の米景気先行指数は前月比0.6%上昇と市場予想(同0.5%上昇)をわずかに上回り、主要通貨に対してやや強含みに推移したが、米トランプ政権が打ち出す財政政策の内容を見極めようとする動きが続き、ドル円は米債利回りの低下につれて113円台半ばから112円台後半へ下落した。なお、米国市場はプレジデンツデーの祝日で休場となる。米国で特段の経済指標の発表もなく、28日に予定されている同大統領による議会演説待ちとなり、ドル円は持ち高調整の動きに終始しよう。チャート上、ドル円は日足一目均衡表の転換線113円29銭や同基準線113円61銭を上値メド、2月7日安値111円60銭を下値メドに動意の薄い展開か。
FISCO 20日9時33分 112.50-113.30 【買い要因】・トランプ政権に対する経済・政策期待・イエレンfrb議長「待ち過ぎは賢明ではない」・米fomc「経済活動が緩やかなペースで拡大」・1月の米小売売上高は予想上回る前月比0.4%
ヒロセ通商 2017-02-20 10:56:10 112.00-114.50 先週のドル円は米利上げ期待から買いが強まり115円手前まで上昇。115円にはオプション絡みの売りが並んでいたといわれ失速。堅調な米国経済指標や株価の上昇も買いには繋がらず112円ミドル付近まで下落。実需や資本の売りが上値を抑えたと思われる。 米国利上げ期待や強い経済指標を背景に今週は三連休明けNY勢が再びどこかで買いを入れてくるとみる。ただ、先週からの流れもあり週前半は上値の重い展開が続きそうだ。 水曜日はFOMC議事要旨が公開されることから、利上げに前向きな話し合いがみられるようなら買いのきっかけになりそうだ。 週末には新築住宅販売件数が発表される。今回も予想を上回るようなら先週発表された好調な米経済指標の結果を改めて材料視するかもしれない。 トランプ大統領の円安けん制発言は一先ず封印され、FRBの早期利上げ期待を背景にドル円の上昇トレンドは継続するとみる。 今週のドル円予想レンジ: 114円50銭〜112円00銭

今週2月20日〜2月24日のドル円予想
今週の予想
週初 2月13日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
113.31円 111.00〜115.13円

(中央値:113.06円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 17日18時01分 111.00-115.00 予想レンジ:1ドル=111円00銭−115円00銭  13−16日のドル・円相場は週前半に上昇したあと、下落した。週初13日は、週末に行われた日米首脳会談が無難に終わったとの見方から底固く推移した。14日は、マイケル・フリン米大統領補佐官の辞任が伝わると、リスクオフの円買いに傾いた。15日は米2月NY連銀製造業景気指数や米1月CPI(消費者物価指数)が好結果になると、ドル買い・円売りが優勢となった。16日にドル・円は下落。米金利が低下するなか、ドル売りが強まった。  トランプ米大統領は16日、難民やイスラム圏7カ国からの入国制限に関する新たな大統領令に署名すると発表した。1月27日に署名された入国制限に関する大統領が修正されるとの見方が出ているが、内容の詳細については明らかになっていない。さらに混乱を引き起こす内容となれば、リスクオフからドル・円は下押しする可能性がある。一方で、入国制限が緩和されれば、ドル買いが出やすくなる。  また、22日に公表される1月31日・2月1日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録の内容にも注目したい。イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長はタカ派的な姿勢を強めており、議事録の内容が早期利上げ観測につながるようなら、米金利上昇から、ドル買いに傾きそうだ。米経済指標の発表では、米1月中古住宅販売件数、米1月新築住宅販売件数と住宅関連の経済指標発表が控える。  ドル・円は25日移動平均線の113円半ば、114円台後半には13週移動平均線が控えており、上値の抵抗として意識されそうだ。一方この水準を突破出来れば、下値支持線が増えることになる。上値めどは2月高値の115円、下値めどは111円とする。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年2月17日 111.00-114.50
トレーダーズ・ウェブ 17日2月17日
22時57分
111.00-116.00 ◆ドルは下げ渋りか、トランプ米政権の「驚異的な」税制改革への期待で◆日本の1月の貿易収支は対米貿易黒字・自動車輸出に要注目◆ユーロは弱含みか、政治的リスク・金融危機・債務問題が下押し(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円    111.00-116.00円ユーロドル1.0400-1.0900ドル■■■2月20日週の展望■■■ ドル円は下げ渋る展開を予想する。■トランプ米大統領が月内をめどに発表するとした「驚異的な」税制改革案への期待がその背景。■トランプ米大統領は2月28日に上下両院で演説することが予定されており、税制改革案はその前に発表されると思われる。■もし税制改革案が「驚異的な」内容だった場合は、20000ドルの大台を超えて上昇し続けているダウ平均を追う形で、ドル円は115円を上抜けて昨年12月の高値となる118.66円の上抜けを目指す上昇トレンドを形成すると予想される。■しかし、失望される内容だった場合には、110円割れを目指す下落トレンド入りがありうる。■20日に発表される日本の1月貿易収支では、対米貿易黒字と対米自動車輸出が注目される。■対米貿易黒字が増加傾向にあることが確認された場合、米財務省の4月の為替報告書で日本の為替政策に対する警戒感が示されるかもしれない。■ドル売り材料としては、3月15日の米国債務上限引き上げの期限に向けた米財務省と米議会とのせめぎ合い、3月の期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリ(ドル建て資産売却・円買い)関連の円買い、などが挙げられる。■■■■ ユーロドルは弱含みを予想する。■ユーロドルは、オランダ、フランス、ドイツの選挙に向けたポピュリスト政党躍進の可能性、イタリアの金融危機への警戒感、ギリシャの債務問題などが上値を抑えよう。■買い材料としては、米国の債務上限引き上げを巡るドル不安、トランプ米政権からのユーロ安に対するけん制発言、ユーロ圏のインフレ懸念、欧州中央銀行(ECB)が2018年に資産購入プログラムを停止するとの観測、早期テーパリング開始への警戒感などが挙げられる。■ ユーロ円は、ユーロ圏の政治的リスク回避、金融危機、債務危機への警戒感、米政権による貿易不均衡是正のための円高圧力、本邦機関投資家の3月決算に向けたレパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)などでユーロ安・円高推移が予想される。■■■■2月13日週の回顧■■■ ドル円は、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言で3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの可能性を示唆したことで、113円台から114.96円まで上昇した。■イエレンFRB議長は、「経済が引き続き緩やかなペースで拡大し、雇用市場はさらに力強さを増しインフレ率が緩やかに2%に向けて加速すると予想している。■今後のFOMC会合で、雇用とインフレ率が引き続き見通しに沿って推移しているかを評価、見通しと整合していれば、FF金利の一段の調整が適切となる公算が大きい」と述べた。■また、米国1月のコア消費者物価指数が前年比+2.3%上昇したことも、ドル買い要因となった。■麻生財務相が国会で「円相場はまだ120円にいっていない。■円安といわれる覚えはない」と述べたことで、日米経済対話でのドル円の上限が120円ではないかとの憶測を呼んだ。■ユーロドルは、イエレンFRB議長の利上げ示唆を受けて、1.06ドル台から1.05台まで下落した。■ユーロ円は、ユーロに対する政治的リスク、金融危機への警戒感から121円台から120円台まで下落した。■山下
FISCO(週間見通し) 18日15時05分 111.00-115.00 ■トランプ政権の不確実性高まり、ドルは伸び悩む先週のドル・円相場は伸び悩み。トランプ政権幹部のマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が13日に辞任し、大統領周辺における求心力の低下が見られたことやトランプ政権の政策運営の不確実性に対する市場の不安が高まり、リスク回避的なドル売りが優勢となった。14、15日に行われたイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言では「経済が軌道維持すれば一段の金利調整が必要になる可能性がある」、「利上げを過剰に長く待つことは賢明ではない」などの見解が示された。イエレン議長は「財政政策の変更は見通しに影響する可能性もある」と指摘し、トランプ政権の税制改革がインフレ進行を促し、利上げペースは多少速まる可能性があるとの見方が広がった。また、15日に発表された1月米消費者物価指数(CPI)と1月米小売売上高は予想を上回り、ドルは一時114円96銭まで買われる場面があった。しかしながら、米経済指標の改善や株高継続にも関わらず、米長期金利は上げ渋ったことや欧州の政治不安に対する市場の警戒感が再び高まり、17日のニューヨーク市場でドルは一時112円62銭まで下落。取引終了時点にかけて米国株の上昇や原油先物の続伸を意識したドル買いが入ったことでドルは112円84銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:112円62銭-114円96銭。■もみあいか、米利上げペースを見極める展開今週のドル・円はもみあいか。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ加速への期待は残されているものの、いくつかの不安材料もあることから、売買が交錯する展開となりそうだ。イエレンFRB議長や他のFOMCメンバーは追加利上げに前向きな見解を表明しており、現時点で6月、9月、12月の年内3回の利上げ見通し(市場コンセンサス)は変わっていない。1月31日-2月1日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(22日公表)の内容を基にして3月14-15日開催のFOMCでの利上げへの期待が高まった場合、ドル買いが再び強まる見通し。早期追加利上げ観測が台頭し、米長期金利の上昇が続いた場合、ドル相場を押し上げる効果がありそうだ。ただし、議事要旨の内容が予想以上にハト派的だった場合、早期追加利上げ観測は後退し、ポジション調整的なドル売りが広がる可能性がある。一方、トランプ政権による税制改正案の早期提示が待たれる。市場では米国経済へのテコ入れ策への思惑が広がっており、株高が続けばドル堅調地合いは続きそうだ。ただ、大統領側近の国会安全保障担当補佐官のマイケル・フリン氏は就任後1カ月も経たずに辞任した。また、労働長官の指名辞退などトランプ政権の人事はもたついており、政権運営に対する市場の不安感は引き続きドル上昇を抑える一因となろう。【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表】(22日公表予定)1月31日-2月1日開催のFOMCでは、政策金利を据え置きが決定された。市場の一部に3月利上げの期待が残されており、その可能性を探る手がかりとなろう。前回2016年12月13-14日の会合で言及されたドル高のリスクがどのような表現となるか注目される。【米・1月新築住宅販売件数】(24日発表予定)24日発表の1月新築住宅販売件数は年率換算で57.5万戸、前月比+7.3%と予想されており、12月実績(53.6万戸、-10.4%)との比較で大幅な改善が予想されている。ただし、米利上げの影響で住宅関連指標が悪化した場合には、ドル売り材料となる。予想レンジ:111円00銭-115円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のドル円予想
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三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年1月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
2月〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ108.0〜121.0107.0〜122.0106.0〜121.0105.0〜120.0
コメント

ドル円再浮上も持続性は疑わしい■1 月のドル円相場(以下、ドル円)は、トランプ新政権の政策が不明瞭な点や保護主義色の強さを警戒し、やや下落した。しかし、トランプ政権の経済政策への期待も根強く、それを映じてドル円の下値も限定的だ。財政拡張路線が改めて示されると、日米金利差拡大により、ドル円が強含む場面はみられそう。但し、2017 年を通じてみれば、その持続性にはいくつものハードルが控えており、年末にかけ、じり安に転じるとの前月予想を維持する。■2017 年のドル円相場は1 月2 日、本邦が正月休みの中、117 円付近で取引開始となった。その翌日には事前予想を上回った米ISM製造業指数を材料に早々と月間高値となる118.60 を記録するなど、米大統領選後の地合いを受け継ぎ、堅調に推移する場面がみられた。しかし、ドル円はその後、月間安値となる112.52(18 日)までじり安に推移した。理由として、経済政策の具体策が11 日の記者会見で明らかにならなかった点が挙げられよう。就任演説(20 日)でも、市場が期待した具体的な経済政策への言及が乏しく、積極財政路線を見越して上昇した米国の長期金利が低下し、ドル円を下押しした。公約通り、就任早々NAFTA(北米自由貿易協定)の見直しを表明し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)撤退の大統領令にも署名。米紙とのインタビューにて、トランプ氏が中国人民元を念頭にドル高をけん制したこともドル円軟化の一因となった1。このほか、メキシコとの国境に壁を建設する意向を改めて表明した上、メキシコへの工場建設を予定する国内外の企業を名指して非難するなど、民間の経済活動に対する積極的な介入姿勢から、改めて保護主義姿勢の強さが嫌気された。加えて、難民やテロ懸念国として掲げた7 ヵ国からの入国を制限する大統領令を巡り、国内外の混乱が想起され、史上最高値圏で推移していた米国の株式相場軟化の一因ともされている。■1 米国の企業はドルが強すぎる為、中国と競争することができない。もっとも、矢継ぎ早に公約を実行に移すなど、その行動力を評価する声も根強く、市場の新政権に対する期待は燻ったままだ。もともと、為替市場では一段の円安を期待した円ショート(円の売り越し)が、また米国債の先物市場でも金利上昇(価格の下落)を見据えた米債券ショート(米国債の売り越し)が構築されていた為、1月はそうした持ち高の手仕舞いが、円の買い戻しや金利低下を誘った面もあったとみられる(第1 図、2 図)。ドル円も何度か112 円台まで下落したものの、その後、115 円台を回復する場面もみられており、逆に底堅さが確認されたとも言える。引き続き新政権への期待と不安が交錯し、ドル円相場は引き続き神経質な展開となりそうだ(第3 図)。■こうした中、米経済に目を転じると、先のISM製造業指数を始め、1 月に発表された多くの経済指標から、米経済の底堅さをみてとることができる。とは言え、市場の注目度が高い雇用統計では、平均時給の伸びが前年比2.9%(前月2.5%)へ加速した一方、労働参加0.1%ポイント上昇し、非農業部門の雇用者数も156 千人増にとどまった。また、10〜12 月期のGDP統計でも、設備投資が持ち直したほか住宅投資が10.2%と3 四半期ぶりに高い伸びを示したが、特殊要因によって急伸した輸出2の反動減がみられた。前期比年率換算の伸びは1.9%成長にとどまり、3.5%成長を記録した前期からは勢いが鈍化した。こうしたことなどから、18 日にはイエレンFRB議長による利上げへの積極的な発言も報じられたが、今のところ市場は冷静に受け止めている3。もっとも、ここにきてFRB高官によるバランスシートの規模縮小に関する発言が相次いでいる4。トランプ新政権の積極的な財政拡張路線と相俟って、FRBが利上げペースを加速するとの思惑も台頭しやすい。いずれも日米金利差拡大との観点ではドル円を押し上げる要因だ。しかし、急激な市場金利の上昇は、株式相場や不動産市況への下押し圧力となるおそれがあるだろう(第4 図、第5 図)。その場合、逆に利上げペースの減速が意識されたり、市場のセンチメントの悪化を通じて、ドル円を押し下げる要因にも転じるため、注意を要する。財政出動の規模や時期が見通しづらい為、イエレンFRB議長は最近の利上げに積極的な発言とは裏腹に、実際には正常化(利上げ)プロセスを慎重に進めるとみている。このため、当方は次回の利上げ時期として6 月を予想。その後の利上げペースもかなり緩やかなものにとどまるとみている。いずれにせよ2 月中旬に予定されているイエレンFRB議長による議会証言にてヒントを探ることになろう。■日銀は、31 日に開催した金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。記者会見でも黒田総裁より、特に新しい今後の政策に対するヒントは得られていない。こうした中、展望レポートでは、実質GDPや消費者物価指数の伸びが小幅情報修整された(第1 表)。10月時点の見通し+0.8 〜 +1.0 〈+1.0〉 -0.3 〜 -0.1 〈-0.1〉10月時点の見通し+1.0 〜 +1.5 〈+1.3〉+0.6 〜 +1.6 〈+1.5〉10月時点の見通し+0.8 〜 +1.0 〈+0.9〉+0.9 〜 +1.9 〈+1.7〉前半」から「0%台半ば程度」へと改定されている。特に先行きを楽観視しているわけではないだろう。■日銀に関して言えば、25 日に市場予想に反して日銀が1 年超5 年以下の国債買い入れを見送ったことが注目された。一部では日銀が資産買い入れ額を徐々に減じるテーパリングに着手したとの見方も浮上。債券市場では幅広い年限で金利がじわりと上昇した。27 日になって、日銀は長期国債の買い入れ額をそれまでの4,100 億円から4,500 億円へと増額し、市場のそうした観測も一旦後退した。ただ、昨年11 月、12 月に比べ、1 月の1 年超5 年以下の国債買入れ額は約8,000 億円減少した。当面、日銀は現行の政策を維持する見込みだが、今後も資産買い入れの減額がなされると、相場への影響が増すおそれもあり、日銀の資産買い入れ額に市場の注目は集まろう。■これまでトランプ大統領から具体的な財政拡張に関する言及はみられていないが、今後それを上下両院での演説や予算教書などで確認することができよう(第2 表)。■2/14, 15 イエレンFRB 議長議会証言 14日…上院、15 日…下院3/15 債務上限引き上げ期限現在、特例措置で債務上限の超過許容中先に述べた通り、足元では持ち高の重さもあって、一段の米長期金利の上昇が抑制され、ドル円の上値は重いが、改めてトランプ政権の積極財政路線が確認されると、その実現性はさておき、改めて長期金利が上昇。それに連れてドル円相場がドル高円安方向に動意付く場面も有り得よう。もっとも、2 月以降は例年、本邦の事業法人や機関投資家が受け取る配当金の集積である第1 次所得収支の黒字幅が拡大し、円転需要(円買い需要)も強まる見込みだ。加えて、本邦の投資家によるヘッジ付き外債投資のヘッジ比率引き下げ(円売り要因)も、ベーシススワップのスプレッドが縮小した状況では、さほど強まらない見込みだ(第6 図)。さらにシカゴIMMのポジションにみられる通り、円ショートポジションも相応に積み上がっている。■ムニューチン財務長官候補は、公聴会の中で「強いドルは長期的に重要」と発言したが、足元では既にドルは高い水準に位置している。米国サイドからは、引き続き不測のタイミングでドル高けん制がなされるとの懸念も燻っている。これらを考慮すると積極的にドルの上値を追う展開とはなりにくいだろう(第7 図)。■仮に一段とドル高が進行する場合、多方面に副作用が及ぶ可能性が低くない。例えば、多くの新興国では昨年の大統領選以降、大幅な通貨安が進んでいる。世界貿易が活発であれば通貨安は輸出競争力改善といった経済的な恩恵をもたらす一方、足元では世界貿易の伸びは鈍く、今後、米国は貿易赤字解消に向け、輸入(新興国からみた対米輸出)を減らす公算が大きい。その場合、新興国にとっての通貨安は、輸入インフレ台頭の原因となる上、それに伴い通貨安を助長しかねない金融緩和を講じにくくなる。また、外貨建て対外債務の返済負担の増加、自国通貨を買い支えるための為替介入に伴う外貨準備減といった弊害が顕在化しかねない。実質的に対ドルでの固定相場制を採用している国や地域でもドル高に連れて相対的にみた自国通貨高を招いている(第8 図)。変動相場制への移行や通貨切り下げといった観測につながれば、市場の緊張は高まろう。また、ドルと逆相関性が高い原油価格の動向にも要注意だ。昨年のOPEC(石油輸出国機構)による減産合意後、原油価格は持ち直したが、その後は伸び悩んでいる。先物市場では既に投機筋による原油先物の買い越し(ロング)が空前の規模にまで積み上がっており、原油価格の続伸を阻んでいる可能性が高い(第9 図)。加えて、
みずほ銀行2017年2月1日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
1〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ108〜116108〜117106〜116103〜113

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、昨年来の本欄で執拗に論じてきた通り、トランプ大統領の下での通貨・通商政策によって上昇が阻まれ ている。同氏の強烈な保護主義志向と過去2 年半続くドル高相場は本質的に矛盾しており、持続可能性に疑義を抱いで当 然である。そもそもドル相場は歴史的な高水準にあり、自国製造業の保護に異様な執着を見せるトランプ大統領からすれば これを使わない手はないだろう。1 月に散見された大統領を含む新政権閣僚のドル高を嫌気する言動はまだ序の口であり、 今後、米経済指標が弱含んでくるようなことがあればより踏み込んだ安値誘導を図るだろう。トランプ大統領にとっては対米 貿易黒字が大きい国が「悪」なのであり、その意味で中国、ドイツ、日本、メキシコは「悪の枢軸」である。問題は、現状をつ ぶさに見ていけば円以外の通貨が急騰する可能性が低そうという事実であり、必然的に優等生である円が割を食いそうに 思えてならない。現実問題として実効ドル相場にとって円は大したウエートを備えていないが、そうした正論が入る余地はな さそうである。今後警戒すべきはトランプ大統領の下で進む「理不尽な円高」ではないかと筆者は警戒している。 片や、ユーロ相場もドル高の勢いが失われるに伴い底堅さを増している。本欄では執拗に論じているように、ユーロ圏の 誇る世界最大の経常黒字は通貨分析の上で軽視すべきではなく、一方的なユーロ下落は想定しづらい。また、トランプ大統 領にとって、巨大な対米貿易黒字を有するドイツひいてはユーロ圏は「悪」であり、できればユーロは対ドルで上昇して欲し い通貨の1 つである。ゆえに底抜けするようなことはないと思われるが、17 年のユーロには経済・金融分析にとって大きな ノイズとなる政治リスクがある。英国のEU 離脱(Brexit)やトランプ大統領の誕生を経て迎える欧州の「選挙の年」にはリスク を感じざるを得ず、例えば、フランス大統領選挙に関しては極右候補であるルペン氏の優勢が既に報じられるなど予断を許 さない状況にある。その他、6 月にフランス、9 月にはドイツで総選挙があるほか、イタリアも年内総選挙が濃厚な情勢と伝え られる。いずれの国も波乱無しを当然視するムードはなく、政治不安がユーロ相場の重石となる展開は不可避とみられる。 予測期間後半にはドル相場の反落により堅調を取り戻すと予想するが、地力に相応しい上昇が難しい年になりそうである。

今後10年間の長期相場見通し
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)