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最終更新日時:9月23日2時34分(b)
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先週末9月22日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
先週末9月22日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】要人発言が目白押し
ドル・円、日経平均の動きなどに注意
売玉:買玉=41:59 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/09/21
先週末9月22日の予想
9月21日の終値 先週末の平均予想レンジ 22日米国市場予想
112.46円 111.92〜112.95円

(中央値:112.44円)
09月22日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 113.39
第2抵抗線 112.86
第1抵抗線 112.05
第1支持線 111.75
第2支持線 111.19
第3支持線 110.68
←現在値112.064
2017/09/23 05:23:22現在
各社別先週末のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 22日8時36分 112.00-113.00 予想レンジ:1ドル=112円00銭−113円00銭  FOMC(米連邦公開市場委員会)を受けたドル高・円安の流れは一服感が出ている。きょうは1ドル=112円台の根固めを出来るかがポイント。前日の米株安を受けたアジア株の動きや北朝鮮動向には注意したい。 <主な経済指標・イベント> カナダ:8月消費者物価指数 インドネシア:インドネシア中銀 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 9月22日
9時54分
111.70-112.90 昨日のドル円は、黒田日銀総裁が大規模緩和継続の姿勢を強調すると112.70円台まで上昇したが 昨日のドル円は、黒田日銀総裁が大規模緩和継続の姿勢を強調すると112.70円台まで上昇したが、トランプ米大統領が北朝鮮への制裁を強化する考えを示した事やユーロやポンドに対してドルが下落した事が重しとなり伸び悩んだ。本日は、ドラギ欧州中銀(ECB)総裁の講演(17:30)やメイ英首相の演説(未定)が予定されており、ECBの金融政策正常化や英国の欧州連合(EU)離脱に関する発言に関心が集まっている。  ドル/円は、引き続きユーロやポンドの動きに影響を受ける可能性がある。また、米国ではウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁(19:00)、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁(22:30)、カプラン・ダラス連銀総裁(26:30)が講演を行う。前日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を終えたばかりとあって、市場は金融政策に関する発言があれば敏感に反応するだろう。ドル/円相場は、要人発言に振り回されやすい一日となりそうだ。  本日の予想レンジ:111.700−112.900円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/9/22 9:30時点 112.00-113.00 ドル円は5営業日続伸。日銀は金融政策決定会合で政策据え置きを決めたが、片岡新審議委員が現状の政策では物価目標達成には不十分として反対したことを受けて、7月17日以来の水準となる112円台後半まで円安ドル高が進む局面もあった。その後は米主要指標の発表など新たな手掛かりがなく、次第に上値が重くなった。市場予想によると、本日発表される9月の米PMIは製造業が53.0と前月(52.8)から上昇する一方、サービス業PMIは55.7と前月(56.0)を下回る見通し。ハリケーンが全米の企業景況感に影響したのか注目される。またSF連銀ウィリアムズ総裁など米連邦準備理事会(FRB)要人の講演が予定されており、発言に注意したい。チャート上、ドル円の下値メドは200日移動平均線のある112円19銭、上値は節目の113円辺りまでか。
ロイター 22日7:46am 112.00-113.00 ドルは112.00―113.00円の見通し、北朝鮮リスクで上値重いドル/円は112.43円、ユーロ/ドルは1.1938ドル、ユーロ/円は134.30円。きょうの予想レンジはドル/円が112.00―113.00円、ユーロ/ドルが1.1880―1.1980ドル、ユーロ/円が133.70―134.70円。トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名した。制裁措置を通して同国の核・ミサイル開発に一段の圧力をかける。米株式市場では同措置が売り材料となり、株価の上値を抑えた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は22日、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したことに対し、「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの異例の声明を発表した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が伝えた。外為市場では目下、ドルが112円前半で上値が重くなっているが、金委員長の発言があらためて北朝鮮にまつわるリスクを意識させ、若干の円買いを招いた可能性がある、との声が出ていた。きょうは、週末を控えて様子見ムードが広がると予想され、「株価が大きく値を下げないとの前提で、112円台前半は堅く、112.70円程度で上値が重くなるという展開を予想する」(外為アナリスト)という声が聞かれた。前日のニューヨーク市場では、米連邦準備理事会(FRB)の12月利上げを期待したドル買いが一服した。同市場では、FRBだけが引き締め方向だった1、2年前と異なり、一方的にドル高が進まない環境になったとの指摘があった。
FISCO(欧米市場) 9月22日15時53分 111.50-112.50 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 22日9時17分 112.00-113.00 【買い要因】・2018年も数回の米利上げ実施の可能性・米税制改革協議の進展・米債務上限は3カ月間引き上げへ、上院で可決・米長期金利の上昇【売り要因】・ハリケーンによる被害は米雇用、
みずほ銀行 2017年9月22日 112.10-113.10  昨日のドル/円はレンジ内で方向感なく推移。東京時間を112.55レベルでオープン。高く寄り付いた日経平均を横目にドル/円もやや上値を伸ばすが値幅は限定的。日銀金融政策決定会合では事前予想通り金融政策の現状維持を決定。新任の片岡委員が現状の金融緩和を不十分として長短金利操作方針に反対票を投じたことが伝わると、ドル円は小幅に上下するも水準を変えるには至らず海外時間へ渡った。黒田日銀総裁の記者会見中に一時112.72まで上昇する場面も見られたが、その後は112円前半まで下落。再度112円台半ばまで戻すが、トランプ大統領が北朝鮮への制裁強化を表明したことが伝わると、ドル円は一時112.14まで下落した。ただし、その後は米金利の下げ止まりや、クロス円の上昇にもサポートされる形で112円台半ばまで戻し、112.49レベルでNY17時を迎えている。 最近の米インフレ指標の低迷にも関わらず、年内利上げに前向きな姿勢を示した9/20のFOMCに対し、昨日の日銀会合では新任の片岡委員が反対票を投じて事実上の追加緩和を主張、黒田総裁も会見の中で強力な金融緩和を粘り強く続けていくことを改めて強調した。短期的に相場を動意づかせるインパクトはないが、日米金融政策の方向性の違いが明確となる中、中長期的にはドル円の下値をサポートすると考えられる。■ 日米韓3カ国首脳会談では、北朝鮮への資金源を断つ目的で北朝鮮と貿易取引をする企業などに制裁を科す大統領令を発表した。それに対し、北朝鮮の金正恩氏は「過去最高の強力な対応措置の断行を考慮する」との声明を発表。現時点ではマーケットに大きな反応は見られないが、地政学リスクに対する不安はドル円の上値を抑える要因として意識される。ドル円は9/11以降、9/14を除き陽線引け、直近安値(107.32)からは5円以上上昇しており、一段高には米議会での税制改革に向けた動きが活発化するなどの材料が必要と思料するが、5月高値114.38、7月高値114.49付近までの上昇リスクは想定しておきたい。■
ヒロセ通商 2017-09-22 10:10:47 112.10-113.10 FOMC後にドル円は111円05銭から112円台に一気に上昇。昨日の東京市場では日銀緩和政策の継続が改めて示されたことで一時112円71銭まで上昇した。その後NY市場では1円60銭余り上昇した反動もあり利食い売りなどで112円前半に押し戻される場面も見られた。 北朝鮮問題の地政学的リスクは残るものの、市場の注目は再び金融政策に移り始めている。 FRBのバランスシート縮小により株式や新興国への影響がみられなかったことは市場に安心感を与えた。 リスク後退と同時に日米金融政策の違いからドル円の上昇トレンドは緩やかだがしばらく続くとみる。 今日のNY市場では特に目立った経済指標発表はないものの、サンフランシスコ連銀やカンザスシティー連銀、そしてダラス連銀総裁などの講演が開かれる。ここで改めて利上げに前向きな姿勢が示されるようなら113円を試すきっかけにされそうだ。 ドル円予想レンジ:113円10銭〜112円10銭

来週9月25日〜9月29日のドル円予想
来週の予想
週初 9月18日の始値 来週の平均予想レンジ 算出根拠
110.87円 110.13〜114.13円

(中央値:112.13円)
下記表のレンジの平均
各社別来週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 22日17時26分 110.00-114.50 予想レンジ:110円00銭−114円50銭  18−21日のドル・円は堅調に推移した。週初18日は、カーニー英中央銀行(BOE)総裁のハト派的な発言などを背景にポンドが下落、ドルの押し上げにつながった。19日は弱い米8月住宅着工件数の結果を受け、ドル売り・円買いが優勢。20日はFOMC(米連邦公開市場委員会)で追加利上げが見送られたことからドル売りが出る場面があったものの、政策金利見通し(ドットチャート)がタカ派的な内容だったことから、ドルは切り返した。21日は米大手格付け会社が中国の格下げを発表した他、トランプ米大統領が北朝鮮に対する追加制裁を発表、リスクオフの円買いから、ドル・円は軟化した。  注目は24日に行われるドイツ連邦議会選挙の結果。事前の予想ではメルケル独首相の4選の可能性が高まっており、波乱は起きにくい状況。ただ、同首相の「キリスト教民主・社会同盟」が単独で過半数を獲得するのは難しいと見られ、連立政権の樹立をめぐって不透明感が高まれば、為替相場への影響もあり得る。  米国ではイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長やFOMCメンバーの講演が予定されている。ドットチャートでは年内1回、18年3回とタカ派的な内容となっているが、講演内容でこうした見方に変化が起きるかに注目したい。米経済指標では、米8月新築住宅販売件数、米4−6月期GDP(国内総生産)確定値の発表が予定されている。  ドル・円は8日を底に騰勢を強め次々とフシを突破してきた。ただ、22日の下落で200日移動平均線(112円17銭近辺)を再び割り込んでおり、踊り場にある状態。下落圧力が強まった場合は、25日移動平均線の110円近辺までに下押しがありそうだ。一方、上値は7月高値の114円半ばが目安となる。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年 9月 22日 110.25-113.75 円安リスク高める財政弛緩

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年8月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ107.0〜114.0106.0〜113.0104.0〜112.0102.0〜111.0
コメント

ドル円 2 年ぶりの小動き後の展望■8 月のドル円は、月間の値幅がわずか2 円78 銭と2 年ぶりの小動きにとどまる見込みだ。予想を上回った米経済指標にも111 円近辺では上値を抑えられた一方、地政学的リスクが強く意識された場面でも108 円台前半では下値の堅さが確認された。とは言え、年初来のドル安トレンドは継続しており、結果的にそれがドル円にも波及している構図は変わっていない。また、日銀の異次元緩和がドル安円高への一定の歯止め役とはなっているものの、日米金融政策の格差が顕著な割りにドル円の上値は重く、緩やかな下落トレンドをたどると予想する。9 月も米政治情勢の混乱や地政学的リスクがドル円を下押ししよう。一方、ドル資金の調達コストがじわりと上昇しており、ドル高円安要因として注視する必要がある。■8 月のドル円は、予想を上回った米雇用統計などを受け、4 日に月間高値111.05 を付けた。しかし、その後は上値が重くなり、総じて軟調に推移。何度も108 円台まで下落する冴えない値動きが続いた。こうしたドル安の一因に、トランプ米大統領の迷走ぶりや保護主義色、政策遂行力への疑念が改めて浮上した点が挙げられよう。加えて、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクも常にドル円の重しとなった。実際、北朝鮮からミサイルが発射された29 日にドル円は月間安値108.27 まで下落している。但し、108 円台前半では依然として底堅く推移し、4 月の年初来安値108.13 更新には至らなかった。この為、ドル円は緊張緩和を受けて反発すると、予想を上回った米ADP雇用統計や第2 四半期GDPの改定値を手掛かりに、月末にかけて110 円台半ばまで反発している。もっとも、月間値幅は2 円78 銭にとどまり、2 円72 銭にとどまった15 年9 月以来の「小動き」ぶりを記録するなど、方向感に乏しい月となった(第1 表)。■・コーン NEC 委員長、年内の税制改革実現に自信示す(4 日)・北朝鮮、グアムへのミサイル発射を見合わせる方針を示唆(15 日)・米政治メディア(ポリティコ)が税制改革前進と報道(22 日)・米製造業評議会や戦略・政策フォーラムが相次いで解散(16 日)・北朝鮮、事前通告なしに日本上空を超えるミサイルを発射(29 日)(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成8 月の小動きの一因に、カンザスシティ連銀主催の年次経済シポジウム、いわゆるジャクソンホールが挙げられる。市場参加者の関心が高く、それまで様子見姿勢が強かったためだ。特に今回はイエレンFRB議長に加え、欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁も3 年ぶりに登壇するとあって、米国やユーロ圏の今後の金融政策のヒントを探ろうと市場参加者が注視した。しかし、イエレン議長は具体的な効果や重要性を指摘するに留めた。この為、年内利上げのヒントを期待した向きがドル売りで反応したが、ドル円への影響は限定的なものにとどまった。■公表されたFOMC議事要旨(7 月25〜26 日開催)では、殆どの参加者が、低インフレを一時的とする一方、先行きに対する慎重な見方も根強いことが示された。この点は、8 月のFRB高官らの発言からも伺える。例えば、ニューヨーク連銀ダドレー総裁も、利上げを支持するとしつつ、あくまでも「経済指標がもてば」との条件付きとしている。他の多くの高官発言1にも共通しているのは、年内利上げに経済情勢やインフレ動向次第といった条件めいた点を強調している点だ。勿論、タカ派寄りのクリーブランド連銀メスター総裁などは、足もとのインフレ鈍化は一時的と発言しているが、FOMC全体としてみると、必ずしも「年内の追加利上げありき」とはなっていないように見受けられる。こうしたことも踏まえ、市場の利上げの織り込み度合いは、ほぼ一環して低下している(第1 図)。これが、2014 年半ば以降に進んだドル高に対する反動として、年初来、ほぼ一貫してドル相場を下押ししており、そうした動きはドル円にも及んでいると言えよう(第2 図)。■第 1 図 :FF 金先市場の利上げ期待第 2 図:ドル円とドル指数(※)トランプ政権は、議会が夏季休暇明けとなってから、来年度(10月から来年9 月)予算の歳出法案(予算案)の可決と連邦政府の債務上限の引き上げ法案の可決といった2 つの課題に直面する。■予算案については、会計年度末となる9 月30 日までに可決する必要がある。但し、トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する費用計上に固執し、9 月中に可決できない可能性がある。その場合、多くの政府機関が閉鎖に追い込まれる。共和党は、政府機関閉鎖の回避に向け、壁の建設費用を10 月以降の継続協議事項とし、暫定予算案の成立によって、ひとまず切り抜けようとするであろう。トランプ大統領もハリケーン「ハービー」による被害拡大が懸念される中、妥協すると考えられ、市場のメインシナリオは「政府機関閉鎖の回避」だ。とは言え、実際の審議日程が12 日間と限られる。また、トランプ大統領が共和党執行部への批判を繰り返しており、審議の難航も見込まれ、予断を許さない。■予算案が可決した場合も、債務上限を引き上げなければ、10 月以降、財務省の様々な支払いが滞り、今度は国債の債務不履行が現実味を増す。ムニューシン財務長官も、9 月29 日までに債務上限を引き上げるよう求めている。この混乱を見据え、大手格付け機関フィッチ・レーティングスは、上限が引き上げられない場合、米国債の格付けを現在の最上級格付けから引き下げる可能性を示唆している。仮に、格下げとなれば、2011 年8 月に最上級から引き下げたS&Pグローバルに次ぐ動きとなる。■こうした議会の混乱がドル円に波及する経路として二つ挙げられよう。まず、政府機関閉鎖や国債の債務不履行に至った場合、市場がリスク回避的となり、一時的にせよドル安円高圧力が高まるものだ。次に、減税を柱とする税制改革の現実味がますます後退することによって生じるドルへの下押し圧力だ。■朝鮮半島情勢を巡る地政学的リスクは、北朝鮮側の行動が予断を許さないことに加え、トランプ大統領も過激な言葉を以って反応することが多く、緊張は続こう。特に、9 月9 日に北朝鮮の建国記念日を控える中、北朝鮮側は今回のミサイル発射が太平洋での軍事作戦の第一歩であり、グアム封鎖のための重大な準備行動としている。今のところ、市場は米朝間の実際の軍事的な衝突の可能性は低いとみており、徐々に冷静さを取り戻している。しかし、事態が一段と緊迫化する場面も十分に想定され、円高圧力が高まると考えられる。尚、日本が北朝鮮と地理的に近いにもかかわらず、緊張が高まる場面で円高に振れる場面がみられる要因として以下が挙げられる(第2 表)。実際には、円が安全資産として選好されるというよりは、居住者のリスクヘッジや、利殖を狙ったリスクテイクの円買いといった側面が強いとみられる。■(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成米国では、9 月19〜20 日の日程でFOMCが開催される。前回7 月開催分の議事要旨の内容に照らせば、9 月の会合で保有資産の縮小開始を宣言する可能性が高い(実際の縮小開始は10 月と予想)。一方、保有資産縮小による市場への影響を見極めるため、今年に入り、3 月、6 月と続いた政策金利の引き上げは見送られよう。市場ではこうしたシナリオが十分に織り込まれている上、保有資産縮小スケジュールも既に公表されている(第3 表)。この為、予想に沿った動きにとどまる限り、ドル円相場への影響は限定されよう。従って、米国の金融政策を理由としてドル相場が変動するとすれば、それは今年の年末から来年にかけての利上げに対する期待の変化だ。例えば、賃金や物価統計の上昇が見込まれ、利上げ期待が高まればドル円は強含もう。一方、その逆のケースであったり、米議会の混乱や北朝鮮情勢の緊迫化を理由に、保有資産縮小の後ずれなど、正常化プロセスが修正される場合はドル円への下押しとなるだろう。■尚、日銀も9 月20〜21 日に金融政策決定会合を控えている。しかし、日銀は現在、日本の景気に関して、「所得から支出への前向きのメカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」と判断。マクロ的な需給ギャップがプラスで定着しつつある中、足もとでこそ目標から遠い2ものの、物価上昇のモメンタムは続いているとみているようだ。この為、政策変更や記者会見でのサプライズもないと見込まれ、相場への影響も限定的だろう。■始の号砲迫る。■日銀は動かず、か。■金融政策の方向格差による円安観測は根強い。9 月はFOMCが近づく場面でこうした政策の違いが改めて意識されることにより、ドル円が強含む場面もみられよう。しかし、北朝鮮や米議会審議の難航といった地政学的リスクがドル円への重しとなろう。また、米国の低インフレを受け、利上げ期待は萎みつつあり、見通し期間全体を展望すると、年初来のドル安傾向が続く公算が大きい。さらに、日銀の長短金利操作(YCC)付き量的質的金融緩和は、円の名目金利の上昇を抑制しているが、日銀が重視しているインフレ期待への働きかけは殆ど機能していない。これが、予想実質金利(=名目金利−インフレ期待)の上昇を通じて、常に根底での円高圧力となってドル円の上昇を阻んだり、下押しとなろう(第5 図)。■一方、北朝鮮のミサイル発射のタイミングでドル円が下落した場面でも、108 円台は非常に底堅かった点も軽視できない。市場では、3 ヶ月物のドル円通貨ベーシススワップのスプレッドが安定している一方、1 年超はじわりと拡大し、本邦勢の対外投資は活発化していると見込まれる。スプレッドが拡大するに連れ、為替ヘッジコストの上昇を敬遠した本邦の投資家がヘッジ比率を引き下げたり、積極的にオープン化を進める可能性(いずれも円安要因)が高まるため、今後のベーシスの動向に要注意だ(第6 図)。■総じてみれば、ドル安トレンドが続くと見込まれる上、上値も重かったことを勘案し、レンジの上限、期末予想ともに1 円引き下げる。但し、底堅く推移した点も考慮し、レンジの下限は、前月比不変としている(第4 表)。■USD/JPY 107.0〜114.0 106.0〜113.0 104.0〜112.0 102.0〜111.0
みずほ銀行2017年9月1日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ107〜113105〜113104〜113102〜112

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場に関しては「ドル高修正の中での円高」という従前のシナリオを維持したい。確かに、ドル安が進んだ割に円 高が進んでいないのは事実だが、これまでドル売りの受け皿となってきたユーロやメキシコペソの騰勢がこのまま続くとは思 えず、その代わりに円が浮上してくる展開を想定したい。また、FRB の正常化プロセスは順当に進んでいるものの、昨年12 月以降で3 回も利上げして、バランスシート(B/S)縮小にまでコミットしているにもかかわらずドル買いが戻ってくる気配は感 じない。既に米金融政策の正常化に応じたドル買いは陳腐化したテーマであり、局面はドル高の修正へと移っているという ことではないか。さらに言えば、6 月末以降に盛り上がった世界の中銀における正常化ブームも収束した感が強く、2006〜 07 年に経験したようなドル安・円安相場の定着はやはり杞憂に終わりそうである。コーン国家経済会議(NEC)委員長が示 唆するように、減税改革を主柱としてトランプノミクスへの期待が再燃すればリフレトレードの加速によって本欄のシナリオが リスクに晒される可能性はある。とはいえ、現実的にはトランプ米大統領と共和党幹部の間の確執激化やその結果としての 政府機関閉鎖、そして北朝鮮情勢の緊迫化といったイベントが円買いを招来するリスクを心配したいところである。 片や、ユーロ相場は騰勢が続いている。6 月末のシントラ講演は元より、8 月はジャクソンホール経済シンポジウムでユー ロ高に対するけん制がなかったことが通貨高容認という無理筋な解釈を招いており、対ドルでは約2 年7 か月ぶりの高値ま で上昇している。正常化というテーマが未だ新鮮なユーロがドルよりも選好されるという構図に違和感はないが、今後の政 策理事会では急激なユーロ高がもたらす物価抑制効果に関心が及んでくる可能性がある。また、金利や通貨の急騰に対し て、一部の脆弱な加盟国が無傷のままでいられるのかという問題意識も今後浮上してくるはずだ。ECB が正常化を模索す る真の動機はあくまで拡大資産購入プログラム(APP)が直面する技術的な制約に関わる部分が大きいと推測され、それは 実体経済の地力と何の関係もない。物価が鈍化し、域内で不調をきたす加盟国が出てくればECB は翻意し、より緩和的な 形での枠組み修正を図るだろう。それはユーロを買い進めていた向きにとっては格好の売り材料にもなり得る。

今後10年間の長期相場見通し
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)