各社FX為替予想 FX.forMyLife.jp
最終更新日時:7月2日2時35分(b)
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先週末7月1日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
先週末7月1日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】金融市場全体のムードを確認
ドル・円、日中経済指標受けた株価などに注意
売玉:買玉=33:67 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2016/06/30
先週末7月1日の予想
6月30日の終値 先週末の平均予想レンジ 01日欧州市場予想
103.25円 102.50〜103.75円

(中央値:103.13円)
07月01日欧州市場テクニカル分析
第3抵抗線 104.71
第2抵抗線 103.98
第1抵抗線 103.53
第1支持線 102.66
第2支持線 101.50
第3支持線 100.69
←現在値102.568
2016/07/02 07:19:39現在
各社別先週末のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 1日8時47分 102.50-103.50 予想レンジ:1ドル=102円50銭−103円50銭  前日の米国時間は英イングランド銀行(中央銀行)総裁が金融緩和を示唆したことや、米株式市場が上昇したことでドル・円に関しては底堅い地合いが続いた。きょうの東京時間もこの流れが継続するかだろう。  きょうは日本と中国の経済指標を受けた株式市場の動きが焦点となる。特に日銀短観、中国6月製造業PMI(購買担当者景気指数)、6月財新メディア製造業PMIとも市場の注目度が高く、結果次第で日経平均株価が大きく動いてくる可能性があり、注意したい。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 7月1日
9時52分
102.50-104.10 英国の欧州連合(EU)離脱に対する恐怖感が和らぐ中、ドル/円は戻り歩調を辿り続けている。昨日は英中銀(BOE)の緩和示唆が株高要因の一つとなり、結果としてドル/円の追い風となった。 英国の欧州連合(EU)離脱に対する恐怖感が和らぐ中、ドル/円は戻り歩調を辿り続けている。昨日は英中銀(BOE)の緩和示唆が株高要因の一つとなり、結果としてドル/円の追い風となった。  本日は中国の景況感関連指標や、米6月ISM製造業景況指数(23:00)などの重要指標を眺めつつ、このムードが続くかが焦点となる。ドル/円の場合、まずは6月半ばにサポートラインとなった103.50円を突破し、104円を試す流れになるか、注目したい。  なお、米国は連休前で米国の債券市場は短縮取引のため、NY市場中盤以降になると積極的な取引は手控えられ、ポジション整理の取引メインになるとみる。今週、下値で買った向きは利食いに回ると見られ、ドル/円の頭は抑えられそうだ。  本日の予想レンジ:102.500 − 104.100円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2016/7/1 9:15時点 102.40-103.70 ドル円は底堅く推移。英中銀のカーニー総裁が追加緩和の可能性を示唆し、ポンド円の下落につれて、ドル円は102円台前半まで軟化した。また、米週間失業保険申請件数が前週比1万件増となったが、主要株価の上昇を背景に市場心理の改善が続き、ドル円は103円台前半へ切り返した。なお、セントルイス地区連銀のブラード総裁は講演で、BREXITの影響は非常に小さいとして、年内1回の利上げ予想を維持した。市場予想によれば、米国で今晩発表される6月のISM製造業景況指数は51.3と前月と同じ見通し。一方、8日に発表される6月の米雇用統計では雇用増が見込まれており、目先のドル円は反発余地を探る展開となりそうで、日足一目均衡表の基準線105円24銭辺りが当面の上値メドになるとみている。
ロイター 1日 102.50-104.00 ドル102.50─104.00円の見通し、指標こなし株価にらみドル/円は103.20円付近、ユーロ/ドルは1.1098ドル付近、ユーロ/円は114.65円付近。きょうの予想レンジはドル/円が102.50─104.00円、ユーロ/ドルが1.1030─1.1160ドル、ユーロ/円が113.70─115.20円とみられている。経済指標などの発表をこなしながら、株価動向をにらんで103円前半を軸にもみ合う展開が想定される。市場では「株価の支えがあれば103円台は維持できるのではないか」(国内金融機関)との見方が聞かれた。日本で消費者物価、日銀短観などが発表される。「弱い内容なら7月追加緩和の思惑が出やすい」(国内金融機関)という。このほか、中国で製造業・非製造業PMI、米ISM製造業景気指数などの発表も予定されている。103円半ばのレジスタンスを突破できれば上昇に弾みがつきそうだというが、米国での独立記念日の連休を前にして、104円を超えるほどの勢いは出にくいとの指摘もある。
FISCO(欧米市場) 7月1日15時46分 102.20-103.20 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 1日9時19分 102.60-103.70 【買い要因】・2016年も国内投資家は一定規模の外債投資継続の見込み・日本の5月の貿易修正は4ヶ月ぶりの赤字・政府・日銀による為替介入の可能性・日銀、臨時の金融会合開催の可能性・ny原
みずほ銀行 2016年7月1日 102.80-104.00  昨日のドル円は上昇した。102.80レベルで東京時間をオープン。四半期末のドル売り円買いフローから上値の重い推移が継続する中、日経平均が終盤に上げ幅を縮める動きにドル円もじり安となり、102.60レベルで海外時間へ渡った。海外時間では世界的に株式市場が堅調な動きを見せ、ドル円も連れ高となるが、金融緩和の可能性に言及したカーニー英中銀総裁の発言が伝わると、英ポンド売りで反応、ポンド円が下落する展開にドル円も一時102.35まで下落。しかし、株式市場はこの発言を好感し一段高となる103.19レベルで推移している。■ EU離脱を決定した英国民投票から一週間、ドル円相場は底堅い推移となった。予想外のEU離脱決定足許では英株(FTSE100指数)は離脱決定前の水準を上回り、米株(NYダウ)も同水準まで回復、日経平均は下げ幅の半分程度戻している状況にある。EU離脱決定後に、各国中銀が加盟する国際決済銀行(BIS)が金融安定のための支援を表明したことや、FRBも各国中銀との通貨スワップ協定を通じたドル資金供給の準備があると声明を出すなど、流動性確保に対する姿勢を示したことは安心感にも繋がったと考えられる。さらに昨日当事国である英中銀総裁より、流動性供給オペ等の金融緩和策を実施する可能方、今後のEU離脱に向けた道筋は依然不透明な中で、米国の利上げ期待も高まりづらくなっており、日米金融政策格差を背景とした大幅なドル高円安は望みづらい状況にあるため、中期的な地合いとしての円高シナリオは継続すると予想する。■
ヒロセ通商 2016-07-01 10:13:36 102.50-103.80 東京市場では上値の重い展開となったドル円も欧米市場で再び上昇するなど、底堅い動きが今日も継続するとみる。 NY市場が始まり、ロンドンフィキシングでドル円が102円後半から前半へ急落した。月末絡みの売りが出たとの見方もあったが結果的に102円前半の底値の堅さを確認した格好だ。その後は欧米株式市場の上昇に伴いリスクオンの円売りの動きが強まった。 ロンドンフィキシングの直後にカーニーBOE総裁が夏に緩和する可能性を言及。また、ECBが債券購入ルール緩和を検討しているとの報道で市場に安心感が広がったことが円安を促した。また、ユーロやポンドの下落によりドルが買われたことでドル円は103円台に乗せた。 今日は日銀短観が発表されるが、市場ではBOEやECBに次いで日銀の追加緩和期待が高まる可能性が高い。英国ショックが癒え始めており、ドル円は103円後半を試す展開が予想される。 ドル円予想レンジ:103円80銭(61.8%)〜102円50銭

今週の予想【発表待ち】
来週の予想
週初 6月27日の始値 来週の平均予想レンジ 算出根拠
102.09円 【未発表】〜【未発表】円

(中央値:【未発表】円)
下記表のレンジの平均
各社別来週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 28(2016)年6月 30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7月〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ97.0〜108.095.0〜106.094.0〜105.093.0〜104.0
コメント

ドル円 6 月の急落は速度超過も下落トレンドは継続■りなど、6 月の材料は揃ってドル円を下押しした。また、予想外のBrexit(英国のEU 離脱)も追い討ちとなり、ドル円は2013 年11月以来となる100 円割れを示現した。米利上げシナリオ、日本のデフレ脱却シナリオのいずれも揺らいでおり、ドル円は年末に向け、上下動しながらも続落すると予想する。■5 月中旬以降、米連邦公開市場委員会(FOMC)高官らによる利上げへの地均しめいた発言が相次いだ。このため、米国の利上げ観測が高まり、6 月のドル円は、月初に月間高値110.83 を記録した。しかし、その後のドル円は、2 年7 ヶ月ぶりの100 円割れへと突き進むこととなった。■まず、米利上げ観測によるドル高ムードに水を注したのが、5 月分の米雇用統計だ。事前の予想は、約16 万人増となっており、米通信大手の大規模なストライキの影響を加味すれば、概ね好不調の分水嶺とされる20 万人を上回るものだった。しかし、実際の数字は、わずか3.8 万人増にとどまる衝撃の結果となった。失業率こそ、前月の5.0%から4.7%へ低下したが、労働参加率も低下しており、前向きの評価とはならなかった(第1 図)。加えて、今後の利上げを占う上で注目を集めた平均時給の伸びも、前年比+2.5%と伸び率でみて前月から横ばいに留まった(第2 図)。この結果、利上げに向けて前のめりになっていた市場では、6 月の利上げの織り込み度合いが急低下。米国債利回りの低下と合わせ、ドル円を106 円台まで押し下げた。■FOMC(14〜15 日)も、ドル円の続落を招いた。利上げが見送られた上、声明文の冒頭では、労働市場の改善ペースが鈍った点が指摘された。加えて、一部で期待された次回7 月会合での利上げの可能性を示唆する文言も見られなかった。さらに、前回はカンザスシティ連銀のジョージ総裁が利上げを主張し、据え置きには反対票を投じていたが、今回は全会一致だ。その他の表現は、概ね前回4 月の声明が踏襲されたが、全体としてハト派寄りと受け止められた。特に市場の反応を招いたのが、参加者(全17 名)の各年末時点の政策金利予想の分布図、いわゆるドットチャートとみられる(第3図)。今年の年末についてみると、中位値(9 人目)こそ前回同様、年内2 回利上げを示唆する0.875%で変わらずとされた。しかし、前回は1 人しかいなかった1 回の利上げ予想(0.625%)が、6 人へと急増。全体的にみても下方修正が施されており、ドル円の軟化を招いた。このため、ドル円は5/3 の直近安値105.55 を更新し、105.41 まで下落した。もっとも、先の雇用統計を踏まえ、ある程度は想定された内容でもあり、ドル円は105 円台を維持した。寧ろ、ドル円の続落を招いたのは、翌日の日銀金融政策決定会合であった。第 3 図:FOMC 参加者の政策金利予想分布図(ドットチャート)FOMC の翌日となる16 日、日銀が金融政策決定会合にて、政策の現状維持を決定すると、ドル円は節目とされた105 円台をあっさりと割り込んだ。国内勢にとって、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」を出すタイミングでもない6 月会合での現状維持に特段のサプライズはなかった。ただ、海外勢の間では、これまでの数々のサプライズを念頭に、円高進行に対抗して、日銀が当然ながら追加緩和を講じるとの見方が燻っていたようだ。「必要であれば躊躇なく追加緩和を講じる」と説明する黒田総裁の記者会見を横目に、ドル円は続落し、103.56 まで下落した。■その後は EU(欧州連合)からの離脱の是非を問う英国国民投票を控え、ドル円は概ね104 円挟みの小動きに終始した。残留支持を訴えた議員が殺害されたことを機に、残留派が巻き返すとの見方から、徐々にブックメーカーのオッズも残留優勢を示唆。大方の市場予想も「残留」へと傾いたまま投票日を迎えた。投票時間締め切り後に相次いだ「残留」との見方を報じる出口調査結果を受け、市場の緊張が緩むとドル円は急騰。日付が変わった日本の24 日未明にドル円は106.87 まで上昇した。しかし、ここからドル円は近年稀にみる急落を演じることとなる。実際の投票結果が明らかになるに連れ、予想以上に離脱票が上積みされると、市場が急速に「離脱」を織り込み始めたからだ。開票時間と重なったアジア各国では、株式相場も急落する中、日経平均株価も一日の値幅が最大で1,500 円を超えた。ドル円は出口調査結果を受けた直前の上昇がかえって仇となり、急落すると、瞬間とは言え、99 円丁度を記録した。その後、英国とEU との交渉は長期戦の様相を強める上、一部で懸念された流動性不安といった事態も発生しなかったことから、市場の極度の緊張は和らいだ。ただ、それでもドル円は依然として102 円台の安値圏で越月する見込みとなっている。■今後のドル円相場を展望する上では、まずここまでのドル安円高の背景を改めて確認しておく必要があろう。そこでドル円相場の動向について相応の説明力を持つ米日間の予想実質金利差を構成する日本の予想物価上昇率(以下、期待インフレ率、5 年先5 年インフレスワップ金利を代用)と米国の名目金利(米2 年国債の利回り)の動きをみると、昨年半ばを境に下落が始まったドル円相場は、今年の3〜4 月頃までは主に日本の予想実質金利の上昇(期待インフレ率の低下)で説明が付く。つまり、日本のデフレ脱却期待の剥落という日本側から生じた円高圧力だ。一方、4 月以降、熊本地震の影響もあって、消費増税先送りとの見方や政策発動への期待から、ゼロ近傍まで下がった期待インフレ率は反転し、小幅上昇している。さすがにデフレ経済への逆戻りはないとの見方がなされた可能性もあるだろう。つまり、4 月以降、それまでの円高圧力は和らいでいたとも考えられるが、それに代わり、ドル円を下押ししたのが、米国の名目金利(2 年債の利回り)の低下だろう(第5 図)。3 月のFOMC 前後をピークに米ドル金利は、趨勢としては低下傾向を辿っている。つまり、年初来のドル円下落は、4 月頃までの「円高」から、「ドル安」へと軸足が移ったと整理できる。もちろん、この間、時折高まったリスク回避的な市場センチメントが、いわゆるリスク回避の円買いを想起させ、投機筋らの円買い意欲を刺激したことも見逃せない。■第 5 図 :日本の期待インフレ率、米国の名目金利、ドル円相場日本では、経常収支の黒字が拡大基調を辿っており、これも円高圧力となっている。本来、その円高圧力を相殺する効果を期待される対外投資の内、証券投資は、円高抑制効果が乏しい為替ヘッジ付きが主流と考えられる。ここまで高水準を維持してきた直接投資も、世界経済の先行き不透明感が漂う中、ここからは手控えられる可能性が高い。日本の経常収支(黒字)は、市場のセンチメントがリスクオンに傾斜していたり、対外金利差が拡大傾向を辿ると、為替相場への影響力も限定される。但し、後述の通り、米国の正常化(利上げ)シナリオが大きく揺らぐ可能性が高く、米経常赤字によるドル安圧力と相俟って、経常収支格差もドル円を下押ししよう。■こうした中、日銀の追加金融緩和や政府による補正予算編成といった財政出動への期待は高まっていくと考えられる。■この内、追加緩和に関して言えば、日銀はマイナス金利政策の効果見極めに今しばらく時間を要するとみられ、追加緩和は10 月以降と予想する。特に、政策の内容、タイミングのいずれも強いサプライズとなった1 月29 日のマイナス金利政策導入決定後、かえって円高と株安を招いた日銀にとって、次回の緩和策は極めて重要だ。昨年12 月にも、量的質的金融緩和への補完措置の導入を決定し、その後の円高を招いたとみられるためだ。次回は、その真価を問われるだけに、周到な準備に時間を要するであろう(第6 図)。勿論、一段の円高進行は、7 月の追加緩和の引き金ともなり得るが、その場合、相場に催促される形での追加緩和と映りかねず、逆効果となるおそれもある。そもそも、足もとのテーマは、金融緩和による円高是正によってデフレを脱するといった政府・日銀の狙いが立ち行かなくなったことを、市場が見透かしたことと言える。仮に、予想予想実質金利=名目金利−予想物価上昇率(期待インフレ率)に反して、7 月に追加緩和策が講じられた場合も、直後の反応を除けば円安トレンドが定着する可能性は極めて低いだろう。■・社債、CP、REIT などの買い入れ増額(市場規模が国債に比べ僅少)・マイナス金利の引き下げ(銀行株下落がリスクオフを助長)(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成市場では、15〜20 兆円程度の大型補正予算編成といった財政出動への期待も高まっている。但し、日本は既に、景気下支えの為、財政拡張策を繰り返してきた。世界的にみて突出した公的債務残高が示すのは、金融緩和のみならず、財政出動規模も異次元だったということだ。さらに言えば、債務残高が積み上がる一方、日本は長いデフレ経済も経験してきた(第7 図)。財政拡大の規模ではなく、有効な「使われ方」の議論がないままでは、補正予算が編成された場合も、当初こそ市場は好感しようが、持続的な円安(株高)トレンドの形成は容易ではないだろう。尚、7 月10 日投開票予定の参議院選挙に関しては、政権与党が大幅に議席を減らさない限り、相場への影響は限られよう。■米 FOMC は、従来より雇用の最大化と物価(および長期金利)の安定といった二つの使命(デュアルマンデート)を達成する為、金融政策運営にあたってきた。しかし、最近では世界経済や金融市場の動向も注視する姿勢を鮮明にしている。この内、労働市場の動向をみると、先述の通り、5 月分の雇用統計は著しく予想を下回った。かねて指摘の通り、幅広い指標から労働市場の改善度合いをみる労働市場情勢指数(LMCI)も、年初来5 ヶ月続けてマイナスが続いている。さすがに、非農業部門雇用者数が3.8 万人増にとど
みずほ銀行2016年6月30日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
7〜9月10月〜12月1月〜3月4月〜6月
予想レンジ97〜10595〜10393〜10192〜101

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は、6 月、遂に100 円を割り込んだ。前月の本欄より100 円割れを想定してきたが、英国のEU 離脱(Brexit) に伴うショックを受けて予想外に早まった格好である。だが、Brexit を経ても本欄のメインシナリオは変わらない。筆者はあく までFRB の正常化プロセスを信用しておらず、それゆえに円高・ドル安を予想してきた。英国がEU に残ろうと残るまいと、こ の論点が変わるわけではない。むしろ、Brexit によってFRB の立場はますます苦しくなったと考えるのが自然であり、これは 円高シナリオの確度を殊更高めるものと考えられる。過去3 年間、金融市場の最大のテーマであった「米利上げに関する予 想ゲーム」はもはや時代遅れになっている可能性もあり、次のテーマは「いつ利下げに転じるのか」になってくるのではない か。現状、FRB のファイティングポーズは解けていないが、米利上げ路線を前提とした為替予想の在り方が適切なのか否か は検討する余地があろう。なお、Brexit がドナルド・トランプ氏の大統領選挙戦を利するという事実には不安を覚えるが、ヒラ リー・クリントン氏にしてもドル高をけん制する姿勢は共通しており、予測期間後半にかけては米通貨政策の影響を受けてさ らに円高が進展する懸念はある。2017 年央まで見通した場合、90 円台前半での定着は視野に入れたいところである。 片や、ユーロ相場はBrexit を受けてやや軟化したものの、事の大きさに比べればむしろ底堅いとの評価が適切だろう。繰 り返し論じてきたように、ユーロが備える世界最大の経常黒字と相対的に高めの実質金利という特徴は通貨予想において 最も尊重されるべき要素である。こうした事実はBrexit を受けて変わるものではなく、引き続きFRB の正常化プロセスの挫 折を受けてユーロ相場は堅調に推移すると予想したい。また、Brexit がEU の政治的求心力低下を招くといった論調に筆者 は同意できない。今後、英国に待ちうける悲惨な環境を踏まえれば、模倣犯もそれほど多くはあるまい。平和追求という政 治理念に照らし、Brexit が史上最大の失敗であることは間違いない。だが、「政治同盟としての戦略破綻」と「残された加盟 国から構成され存続する通貨ユーロの地力」を混同してはならない。共同体の存続に係る混乱は今後も発生するだろうが、 コアとなる国を核として通貨圏が存続する限り、ユーロ相場が底抜けするような展開までを煽るのは行き過ぎである。

今後10年間の長期相場見通し
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)