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最終更新日時:1月18日11時59分(a)
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本日1月18日のドル円予想
5分足 (1時間) 1時間足 (1日間) 日足 (1ヶ月間)
1月18日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】ドル/円、反転かアヤ戻しか
ドル・円、レンジ圏の動きか―中国gdpには注意
売玉:買玉=29:71 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2018/01/17
1月18日の予想
1月17日の終値 本日の平均予想レンジ 18日東京市場予想
111.28円 110.73〜111.85円

(中央値:111.29円)
01月18日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 112.34
第2抵抗線 111.94
第1抵抗線 111.53
第1支持線 110.93
第2支持線 110.70
第3支持線 110.32
←現在値111.225
2018/01/18 14:20:51現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 18日8時33分 110.80-111.80 予想レンジ:1ドル=110円80銭−111円80銭  ドル安・円高進行の流れはひとまず一服したものの、上昇が続くほど材料は見当たらない。中国GDP(国内総生産)に注意は必要だが、予想通りならレンジ圏の動きとなりそうだ。 <主な経済指標・イベント> 豪:12月雇用者数 豪:12月失業率 中国:10−12月期実質GDP 米国:12月住宅着工件数 米国:新規失業保険申請件数 韓国:韓国中銀 政策金利 南ア:南ア中銀 政策金利 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 1月18日
9時04分
110.50-111.90 昨日のドル/円は111円台を回復。前日に史上最高値圏で乱高下を演じ、その動向が不安視されていた米国株が力強く上昇した事などからNY市場終盤にドル買い・円売りが 昨日のドル/円は111円台を回復。前日に史上最高値圏で乱高下を演じ、その動向が不安視されていた米国株が力強く上昇した事などからNY市場終盤にドル買い・円売りが強まった。ドル/円の日足チャートには4カ月ぶり安値まで下ヒゲを伸ばした大陽線が出現しており、相場反転のシグナルと見る事もできる。ただ、7営業日続落の後だけに「アヤ戻し」の可能性も否定できそうにない。その意味では、本日の動きがより重要となりそうだ。 200日移動平均線(執筆時111.722円)や日足一目均衡表の転換線(同111.790円)などが集まる111円台後半を攻略できるかがトレンド転換に向けた焦点となろう。本日の予想レンジ:110.500−111.900円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2018/1/18 09:45時点 110.90-112.00 昨年12月の米鉱工業生産は前月比0.9%増と市場予想(同0.5%増)を上回った。また、米地区連銀経済報告では、「(12地区のうち)11地区で緩慢から緩やかに、ダラスでは力強く拡大した」「調査先の過半数が2018年の見通しについて引き続き楽観している」と指摘された。米国経済に対する楽観的な見方が広がり、リスクオン地合いとなるなか、ドル円は110円台前半から111円台前半へ上昇した。市場予想によれば本日発表される昨年12月の米住宅着工件数は前月比1.7%減と前月(同3.3%増)から減少に転じる見通し。しかしながら、米国では減税などを追い風に景気の底堅さに著変はなく、悪材料視する向きは限定的とみられる。ドル円の反発の流れには変わりなく、日足一目均衡表・基準線111円92銭前後を上値メドに戻り余地を試す展開か。
FISCO 18日9時32分 110.80-111.80 【買い要因】・原油高・米成長見通し引き上げ・中国は米国債投資を継続するとの見方・米3月利上げ観測【売り要因】・米貿易赤字拡大、貿易不均衡是正でドル高は容認しないとの見方・日本の長
みずほ銀行 2018年1月18日 110.50-111.80 NOK CAD SEK DKK EUR CHFドルインデックスの下落が節目を目前に足踏みしており一服後はドル/円相場も安定を取り戻すだろう。但し、各国金融政策の転換を見極めようと市場は過度な観測を強めており安定的な相場の回復を見極めるには時間がかかりそうだ。年初は112円台で続いたもみ合いから相場が上放たれるか頑なに様子見が貫かれていたが、1/9に日銀が買い入れた長期債の金額が予想額を下回ったことをきっかけにドル/円はあっさりと下落に転じた。日銀による昨年度の債券買い入れ額の合計が現状の保有残高増加額のペース(年間約80兆円)を大幅に下回って推移していることは昨年後半から指摘されており今般の買い入れ額の減少については驚くべきことではないとの見方がある中、日銀がマネタリーベース拡大方針を継続しているのにもかかわらず政策金利の引き上げとBS縮小を同時並行して実践している米国と同様に日銀の出口戦略を懸念するのは尚早なのかもしれない。一方で、日本円のみならずユーロを始めとする他通貨においてもドル安通貨高が進行しており金融政策の転換を捉えようとしている市場の敏感な姿勢が伺える。ユーロについては先週に行われたECB理事会後の総裁会見で早々に金融政策におけるガイダンス変更の必要性が示されユーロが対ドルで上昇していたが、昨晩ECB副総裁が金融緩和の長期化を示唆したことで反転下落。また、昨今の米金利上昇による債券価格の下落を嫌気した中国の米債保有額の圧縮を示唆するニュースが報道され市場はドル安元高で反応したがその後報道は否定されており元高も一服している状況だ。過度な観測や懸念が相場を支配する神経質な相場展開が続く可能性も否定できないだろう。
ヒロセ通商 2018-01-18 09:08:54 110.90-111.80 東京市場でドル円は前日の安値110円33銭を下回り110円20銭まで下落。しかし、110円付近では本邦勢の買いが並んだとみられ下げ止まった。 その後日経平均株価は下落したもののユーロが下落したことからドル円は買い戻しの動きが強まり110円93銭まで反転した。 NY市場では前日と打って変わり株式市場が三指数ともに大幅上昇となり市場最高値を更新。原油価格も上昇するなどリスクオンの動きが強まったがドル円は111円には届かなかった。 しかし、ベージュブックが楽観的な見通しを示したことを機に米長期金利が上昇するとドル円は111円を上抜き111円30銭付近に上昇。 心理的にもテクニカル的にも110円は大きな節目と意識されていたが、111円台に上昇したことで一先ず下落への懸念は後退。 ユーロの上昇も一服感が出始めておりドル円は一段の買い戻しの動きが強まるとみる。 ドル円予想レンジ:111円80銭〜110円90銭

今週1月15日〜1月19日のドル円予想
今週の予想
週初 1月15日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
111.05円 109.71〜113.04円

(中央値:111.38円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 12日15時57分 110.00-113.00 予想レンジ:1ドル=110円00銭−113円00銭  1月8−11日のドル・円は下落した。週初8日は、日本が祝日だったこともあり方向感の乏しい展開。9日、日銀が超長期国債の買い入れを減額したことで量的緩和縮小観測が広がり、円買いが強まった。10日は中国が米国債購入の縮小・停止を検討していると報じられ、ドル売りが加速。11日、中国の国家外貨管理局が前日の報道を否定しドルが一時買い戻されたものの、12月開催のECB(欧州中央銀行)理事会議事録がタカ派的だったことからドルは対ユーロで売られ、ドル・円も下落した。同日発表の弱い米12月PPI(生産者物価指数)もドルの重しとなった。  ドル・円は主要中央銀行の金融政策を見比べながらの相場展開が続こう。米国では直近の米12月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数こそ市場予想を下ブレしたものの、失業率の水準や平均時給の伸びはコンセンサス通りで、市場では依然、3月の米追加利上げを既定路線とする見方が優勢だ。目先は米12月CPI(消費者物価指数)、米12月小売売上高をはじめ、米1月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米12月鉱工業生産、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景況指数などの経済指標を確認しながら、利上げの確度やペースを探る動きが継続しそう。その他、ベージュブック(米地区連銀経済報告)の公表や、複数の米地区連銀総裁の講演も予定されている。19日に米連邦政府の暫定予算が期限切れとなる点には注意。  一方、ECBが18年の早い時期にも金融政策の先行き方針(フォワード・ガイダンス)を変更する可能性が示唆されたことで、当面ユーロが強含み、ドルの上値を抑えるシナリオが意識されそう。また、日銀も直近の買いオペ(公開市場操作)減額で「ステルス・テーパリング(密かな緩和縮小)」観測が浮上。その後の円高は為替市場の過剰反応との見方が根強いが、黒田東彦日銀総裁の支店長会議での挨拶が注目される。  ドル・円はチャート上で、前年末の安値110円83銭(17年11月27日)を割り込めば心理的フシとなる110円を維持できるかが焦点となる。一方、25日移動平均線の112円83銭(11日終値基準)近辺が上値メド。
三菱東京UFJ銀行 平成30(2018)年1月12日 110.00-112.75
みずほ銀行 2018年1月15日 109.50-113.50 先週のドル/円相場は値を下げる展開。週初8日に113円台前半でオープンしたドル/円は、東京市場が祝日で休場となる中で一時週高値となる113.40 円をつけた。しかし、年末に急伸したユーロ/ドルに調整売りが入るとユーロ/円も下落し、ドル/円は連れ安となり113 円を割り込んだ。この水準では買い意欲も強く、113 円台前半を回復。9 日は日銀による超長期債の買い入れオペが予想外の減額となったことを受け、テーパリングが進むとの思惑から長期ゾーンを中心に円債利回りが上昇。円買い優勢地合いになるとドル/円は再び 113 円を割り込み、さらにロンドンフィキシングを目前にドル売り円買いの流れが強まると112 円台半ばまで値を下げた。10 日は中国が米債投資の減額や停止を検討しているとの報が伝わり、ドル需給が緩むとの連想からドル売りが強まったことや、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)の離脱通知を検討との報道を受けて、米国の通商政策の不透明感が強まったことなどを背景に 111 円台前半まで急落した。11 日は日銀の買い入れオペの金額が据え置かれるとドル/円は反発し、さらに前日材料視された中国の米国債投資について中国当局が報道を否定したことも材料となり111 円台後半まで値を戻した。しかし、米 12 月生産者物価指数(PI)が予想を大きく下回ったことや米 30 年債入札が堅調な結果となったことから米金利が低下したことを受けてドル売りが強まり、111.05 円をつけた。12日は、米12月消費者物価指数が市場予想を上回り一時111.70円まで上昇するも、ユーロが大きく上昇する中、ドル売り圧力が強まり一時週安値の110.円をつけ、111.02 円で越週した。 ■今週のドル/円は、下値に警戒しながらも底堅い展開を想定する。米国経済指標は総じて良好であり、米政治情勢も落ち着いている。懸かる中、米国株は堅調に推移し、金利上昇圧力が高まりつつある。原油も堅調に推移しているため、基本的にドル/円は底堅い推移を想定する。但し、足許ユーロ高によるドル安圧力の高まりや、円ショートポジション(投機筋の円ショートは拡大)のアンワインドを背景に、ドル/円の下落圧力が強まっており、株などのリスク資産が下落する場合等においては、昨年11月27日の安値である110.円を抜ける可能性があることから注意したい。今週の日本における主なイベントは15日(月)の黒田日銀総裁講演、15日と19日(金)に予定されている日銀による中長期債/超長期債の買い入れオペ。米国では17日(水)の米12月鉱工業生産指数、18日(木)の米12住宅着工件数、そして米国主要企業の決算発表が予定されている。
三井住友銀行(東京) 2018年1月15日 110.00-112.50 先週の為替相場は、日銀の買入オペ減額をきっかけに、円ショートポジションのアンワインドが進み、ドル円は113円台から週末にかけて111円割れ。一方で、ユーロ/ドルはタカ派なECB議事録やメルケル首相がSPDと連立協議で暫定合意したとの報をきっかけに、昨年の高値を上抜けし、1.22台前半まで上昇。ドル全面安の中、結果的にユーロ円は底堅い値動きとなっている。今週は、テクニカルに上抜けしたユーロを中心に、ドル安基調が継続するとみている。但し、仮に日銀指値オペ等におけて日銀が緩和政策継続スタンスを示した場合、ECB当局者からのユーロ高牽制発言等があった場合は、ドル安のスピード調整が入る可能性に注意しておきたい。(東京時間1月15日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.00-112.50。ユーロ円(円/ユーロ)134.00-137.00。豪ドル円(円/豪ドル)86.00-90.00。
三井住友銀行(紐育) 2018年1月15日 111.00-113.00 週初、日銀の国債買いオペ減額を受け、日銀の正常化に対する思惑が高まり円高へ。ドル円は112円半ばへ、ユーロ円は134円前半へ下落。週央、「中国の当局者、米国債の購入を減らすか停止することを勧告(翌日「中国の米国債購入に関する報道は間違った情報源」と否定が入る)」との報道を受け、ドルからのアロケーションが起こるのではとの思惑から、ドル売りとなり、ドル円は111円半ばの水準へ下落、ユーロは1.20超え。週後半、タカ派寄りのECB議事録と「メルケル首相がSPDと連立に向けた正式交渉に入ることで暫定合意」したことを受け、ユーロが1.22台へ続伸。12月CPIと小売売上高は良好な結果であったが、ユーロ主導のドル売り圧力に押され、ドル円は一時110円後半へ下落の展開。来週も、引き続きECBの金融政策見通しとユーロ圏の堅調な経済に焦点が当たり、ユーロドル、ユーロ円が続伸とみる。ユーロドルの目先のターゲットは1.25、ユーロ円は140円。ユーロ円の上昇、また、堅調な米国経済に支えられ、ドル円は徐々に反転するであろう。そもそも、日銀の正常化に対する思惑は行き過ぎていると思われるので、ここからの大きな円高は想定しづらい。(東京時間1月13日午前7時00分までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)111.00-113.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 青木)
トレーダーズ・ウェブ 13日1月13日
11時01分
108.50-113.50 ◆ドル円は伸び悩むか、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感で◆米2018年度暫定予算終了による債務上限引き上げ問題やロシアゲート疑惑に要警戒◆ユーロはドイツ大連立協議、スペイン・カタルーニャ州独立問題への懸念で伸び悩むか(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円   108.50-113.50円ユーロドル 1.1800-1.2300ドル■■■1月15日週の展望 ドル円は伸び悩むか。■日本銀行が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まっており、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感から円買い圧力が強まる展開が予想される。■また、2月からのパウエル次期米連邦準備理事会(FRB)議長体制でのFRBでは、バーナンキ前FRB議長が2012年から導入したインフレ目標に代わり、「物価水準目標(Price-Level Target)」が採用される可能性があり、同じくドル安要因になりうる。■パウエル次期FRB議長は、2012年のFRB理事時代に、第3弾の量的金融緩和導入に反対していたことが議事録で判明しており、金融政策の指針が変更されることが警戒される。■ 19日に2018年度暫定予算が終了することで、債務上限引き上げ問題が再浮上する可能性がある。■トランプ大統領に対する暴露本『Fire And Fury(炎と怒り)』の出版を受けてロシアゲート疑惑の深刻化が警戒されることもドル売り要因となる。■さらに、トランプ政権が昨年の税制改革法案の成立を受けて、今年は貿易不均衡是正に乗り出す可能性が高まっていることで、ドル安政策への言及にも注目される。■中国政府がトランプ政権による対中貿易不均衡是正への対抗策として米国債売却を打ち出した場合、米中貿易戦争の可能性が高まる。■対日貿易不均衡の是正圧力が強まることも考えられる。■ 朝鮮半島情勢では、トランプ政権がパラリンピックが終了するまで米韓合同軍事演習を控えると表明し、北朝鮮と韓国の対話路線への期待感を示していることで、地政学リスクは後退している。■ ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。■ドイツの大連立協議が暫定合意したものの、大連立政権が樹立しても独国民は冷ややかに見るかもしれない。■連立交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル独首相は出馬しないと報じられており、ユーロの上値は限定的か。■イタリアの総選挙やスペインのカタルーニャ州独立を巡る混迷もユーロ売り要因となる。■ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東情勢を巡る地政学リスク回避の円買い、日銀のテーパリング観測などで上値は限定的か。■■■■1月8日週の回顧 日銀が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まった(円買い要因)。■中国が米国債購入の減額を検討していると報道されたこともあり(ドル売り要因)、ドル円は113.39円から110.92円まで下落した。■しかし、中国政府が米国債購入減額の報道を否定したことや北朝鮮と韓国の対話を受けて朝鮮半島の地政学リスクが後退したことで下げ渋る展開となった。■  ユーロドルは、12月の欧州中央銀行(ECB)理事会議事録でのインフレ圧力への言及やフォワードガイダンスのタカ派変更示唆、ドイツの大連立協議の暫定合意を受けて、1.1916ドルから1.2218ドルまで上昇した。■ユーロ円は、日銀のテーパリング観測を受けて136.32円から133.06円まで下落した後、ECB理事会議事録でのフォワードガイダンスのタカ派変更示唆を受けて下げ渋る展開となった。■(了)
FISCO(週間見通し) 13日15時02分 109.00-113.00 ■日銀金融緩和の早期縮小観測でドル・円は一時111円割れ先週のドル・円は軟調推移となり、一時111円を下回る場面があった。好調な経済環境を背景に、日本銀行は年内金融緩和の縮小を始めるとの思惑が広がり、円買いが活発となった。米国株は堅調に推移し、3月利上げ観測が台頭したが、3月を含めて年内3回の利上げは想定内との見方が多く、ドル買い材料にはならなかった。1ドル=112円割れで短期筋などによるストップロスのドル売りが執行されたこともドル下落を促す一因となった。12日のニューヨーク市場では、12月の米消費者物価コア指数が市場予想を上回ったことから、一時ドルを買い戻す動きがみられた。しかしながら、日銀が今月の金融政策決定会合で2018年度の成長見通しを引き上げるとの報道を受けてドル売り・円買いが再び優勢となり、ドル・円は110円92銭まで反落し、111円06銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:110円92銭-113円39銭。■弱含みか、主要国の金融政策を意識した相場展開に今週のドル・円は弱含みか。米連邦準備制度理事会(FRB)は今年3回の利上げを行うとみられているが、欧州中央銀行(ECB)や日本銀行などの他の主要中央銀行による金融緩和策縮小や利上げへの思惑が台頭しており、ドルはユーロなどの他の主要通貨に対してやや下落する可能性がありそうだ。11日に公表されたECB理事会の議事要旨(昨年12月14日開催分)では、2018年は「ガイダンスの段階的な変更を検討する可能性」が示されており、現行の緩和的な政策を修正するとの観測が広がっている。日本銀行による「異次元金融緩和」の継続に関しても懐疑的な見方が出始めており、量的緩和策の長期継続を想定した円売りは縮小する可能性がある。英中央銀行や豪準備銀行(中央銀行)などへの利上げ前倒し期待もあり、各国の主要経済指標が堅調だった場合、金融緩和の縮小や過剰流動性の修正を想定して、主要通貨に対するドル売りが次第に強まりそうだ。1月以降に発表された米主要経済指標は3月利上げを後押しするものとそうでないものに分かれており、目先的に3月利上げを見込んだ積極的なドル買いは手控えられるとみられる。ただ、米国株高を意識したドル買いは継続する可能性があるため、米国株が一段高となった場合、ドル・円相場が急落する可能性は低いとみられる。【米・1月フィラデルフィア連銀景況調査】(18日発表予定)18日発表の米1月フィラデルフィア連銀景況調査は23.0と予想されており、12月実績の27.9を下回る見込み。ただ、景気の良し悪しの境目であるゼロを大きく上回る状態が続いており、市場予想に沿った内容ならドル売り要因にはなりにくい。【米・1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値】(19日発表予定)19日発表の1月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は97.0と、12月の95.9を上回ると予想されている。税制改革法案成立の影響もあるとみられているが、信頼感指数が予想を下回った場合、米国経済の持続的な成長を期待したドル買いは後退する可能性がある。予想レンジ:109円00銭−113円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 29(2017)年12月22日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
1月〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ108.0〜115.0107.0〜114.0106.0〜113.0104.0〜112.0
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ドル円 前年同様、1月陰線出現か■12 月のドル円は、狭い値幅ながらも、税制改革や金融危機後5 度目の利上げを見越し、底堅く推移した。一方、月間高値はこれまでのところ113 円台にとどまるなど、依然として上値の重さも健在だ。こうした中、1 月は3 月利上げに対するFRB 高官の地ならしがあれば底堅く推移しようが、ドル資金需給緩和に伴うドル安が勝ると考えられる。終わってみれば、昨年同様、1 月は小幅ながらもドル安円高が進み、月足でみた陰線出現を予想する。■12 月のドル円は112.59 で寄り付いた(日本時間1 日の午前9 時)。その後、フリン前米大統領補佐官がFBI(米連邦捜査局)に対する虚偽の供述を法廷で認めたことがドル売りを誘い、ドル円は月間安値111.40 まで下落した。またドル円が持ち直した後も、今度はトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言すると、地政学的なリスクの台頭が警戒され、ドル円は111.99 まで下落している。しかし、12 月のドル円は総じてみれば、年末を控えた旺盛なドル資金需要によって下支えされたほか、税制改革実現機運の高まり、金融危機後5 度目となる利上げへの期待などからじりじりと値を戻し、12 日には11 月14 日以来の高値113.75 まで上昇した。もっとも、アラバマ州における補欠選挙において共和党候補が民主党候補に敗れる波乱がドル円上昇に水を注した。■こうした中、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、事前の予想通り、利上げを決定し、政策金利(FF金利)を0.25%引き上げ、1.25〜1.50%とした。但し、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁とシカゴ連銀のエバンス総裁が政策金利の据え置きを求めて反対票を投じた。また、税制改革による減税効果を勘案し、2018 年のGDP成長率見通しを引き上げ、失業率も一段の低下予想を示したが、物価の見通しは据え置いた。さらに、FOMC参加者のFF金利予想値も、18 年末の中央値こそ9 月から横ばい(18 年の利上げ幅75bp)ながら、加重平均値はわずかに低下(第1 表)。これらが総じて物価や利上げの見通しに対するFOMCの慎重姿勢の表れとされ、112.04 までのドル円反落を招いた。それでも税制改革法案が実現する見通しが高まったこと、欧米の長期金利が上昇したことなどからドル円は再び持ち直すと改めて113 円台を回復。日銀金融政策決定会合後の記者会見にて黒田総裁が、当面の金利水準引き上げを否定したことを受け、ドル円は戻り高値113.63 を記録している。とは言え、同水準では改めて上値の重さも確認され、本稿執筆時点(22 日)でドル円は、113円台前半で様子見となっている。■尚、12 月に発表された主な11 月分の米経済指標をみておくと、失業率は4.1%と労働市場の逼迫感を示し、小売売上高(11 月)も予想を上回った。しかし、ISM景気指数(11 月)は製造業、非製造業ともに高水準ながらも前月比低下。米消費者物価の伸び(除、食品・エネルギー)も前月実績を下回った。同じく予想を下回った平均時給の伸びと合わせ、低インフレが長引くとの市場の見方につながっており、総じてドルの上値を抑えたと考えられる(第1 図)。■目と9 番目の回答者の平均。但し、「長期」のみ回答者は15 名)ショートが積み上がったままだ(第2 図)。市場での円安期待は依然として強いと見て取れる。こうした円安期待は、基本的に日米の金融政策の方向格差に起因するものと考えられる。しかし、この17年を振り返るとこうした見方は必ずしも妥当ではないだろう。何故なら、米国は年初の市場予想(50bp)を上回る75bpの利上げを実施したが、ドルが全面安となり、ドル円も年初に比べ、ドル安円高で越年する見通しとなっているためだ(第3 図)。かねて指摘の通り、市場のテーマは目先の米経済の好況や利上げ期待から、米国のより長期的な経済成長の加速やインフレ期待の高まりへと移っている。この為、ドル高円安には、米国の長期金利の上昇が求められそうだ。一方、12 月中旬以降、米国の税制改革実現や欧州での金利上昇に連れてその米国の長期金利は今年3 月以来となる2.5%台に達している。今後、税制改革の財源確保の観点から、国債の増発懸念が台頭。来年1 月からFRBの国債再投資停止額も10〜12 月の60 億ドル(月)から120 億ドルへと引き上げられる為、長期金利に上昇圧力が加わる可能性もありそうだ。しかし、ここ最近の長期金利上昇を受け、米国の株式相場の上値が重くなり始めた通り、想定を上回る長期金利の上昇は、株式相場への下押し要因となろう。米国の株式相場が軟化し、VIX指数(別名、恐怖指数)が上昇する際に、主要通貨の中で同指数と最も正の相関が高いのは円だ。この為、米国の長期金利の上昇は金利差拡大によるドル高円安効果を抑制したり、ドル円を下押しする可能性の方が高いだろう。基本的に税制改革に関しては、年内に成立する見通しとなったことで、材料出尽くし感が意識され、ドル円の上値は重いだろう。■寧ろ 9 月以降、ドルを下支えしていたとみられるドル資金の需給逼迫が年明け以降に緩和すると、特需の剥落によって為替市場ではドル安圧力が高まりやすいと考えられる。実際、2017 年のドルは、対円を含めて年初1 月3 日に年間高値を記録。その後は大方の予想にはなかった3 月の利上げや、6 月の利上げを横目にほぼ一本調子で下落。ドル資金の需給が逼迫し、直先スプレッドが拡大し始めた9 月中旬以降、ドル安に歯止めがかかり、持ち直す値動きを辿ってきた(第4 図)。この為、18 年も年初からドル安圧力が加わる可能性が高いと考えられる。■一方、これまでのところドル円を押し上げるには至っていない日米金利差の拡大に、何らかの閾値が存在し、ある一定水準を超えた後、強力にドル高円安を招く可能性はある。例えば、足もとの為替ヘッジ外債投資のヘッジコストは、3 ヶ月物(年率換算)でみて約230bpと、米10 年国債のリターンと概ね同程度(第5 図)。こうした場面では、本邦投資家の外債投資に係わるヘッジ比率が低下(=円売り圧力)する可能性も高まる。当局による厳格なリスク管理を求める姿勢やヘッジコストの上昇により、この17 年の本邦投資家の対外中長期債投資は大幅に減少したが、今後の動向に注目が必要だ。名目金利差の拡大がドル高円安に波及しづらいもう 1 つの理由は、円の実質金利の高止まりや低下が阻まれている為だろう。本邦の景気拡大局面は戦後2 番目の長さを更新しており、日経平均株価も26年ぶりの高値圏での推移とあって、景況感は明るさを増している。安倍首相による3%程度の賃上げ要請に対し、経団連も前向きに応じる構えをみせている。賃上げ実施企業への減税が検討されていることもあり、18 年の日本ではデフレ脱却機運が高まる可能性がある。実際、企業の収益環境の改善を受け、物価上昇への期待はやや持ち直しており、これに連れて市場での物価上昇期待も高まれば、円の予想実質金利低下を通じた円安バイアスがドル円をサポートしよう(第6 図)。この点、当方は企業が依然として値上げに慎重な姿勢を崩しておらず、固定費増につながる賃上げも勢いを欠くとみるが、今後のドル円相場をみる上で、米国の利上げ回数占いと並ぶ重要な相場変動要因と言える。特に18 年の春闘に向けた企業のスタンスがドル円相場にも影響を及ぼそう。■こうした中、1 月は日銀の金融政策決定会合とFOMCをそれぞれ控えている。この内、日銀は物価展望レポートを公表するタイミングだ。ここまでの景況感の改善を踏まえると政策変更は見送られよう。ただ、物価安定目標(2%)まで距離を残していることから、目標とする「2%程度に達する時期は、2019 年度頃になる可能性が高い」との見方も据え置くとみられ、大きな波乱はないとみる(第7 図)。しかし、黒田総裁の任期を18 年4 月に控える中、既に続投との報道もなされているが、市場の関心は寧ろこの人事へと徐々に向けられていこう。■一方、1 月のFOMCは、イエレン議長として最後の会合となるが、声明文が公表されるだけの会合であり、基本的には無風のまま通過する公算が大きい。こちらも新議長への交代が迫る中、空席の副議長や理事への指名を巡る思惑、3 月利上げに向けた地ならしとも受け取れる高官からの発言有無などに寧ろ関心は向かうだろう。■
みずほ銀行2017年12月22日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
1〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ108〜114106〜114105〜113103〜112

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は動意の無いまま今年の取引を終えそうである。今年のドル/円相場は近年稀に見るレンジ相場に終わった (高値と安値の変動率は史上3 番目の小ささ)。過剰なドル高がユーロやメキシコペソの急騰によって調整される中、偶然、 円への調整が及ばなかっただけというのが筆者の基本認識だが、この手の静かな相場が2 年連続して続くことは稀である。 もちろん、動かないドル/円相場がフェアバリューと目される水準に近いのであれば特に問題は無い。しかし、実態はそうで はない。購買力平価(PPP)や実質実効為替相場(REER)、交易条件などの物価尺度を通じてみれば、円の割安感は明らか に残されている。史上稀に見る「動かない年」はこうした明らかな「円の割安状態」の上に成り立っていることを認識した上で、 2018 年の為替見通しを検討していくことが重要だろう。なお、2018 年のFRB も淡々と正常化プロセスを進めそうだが、今年 の相場が証明したように、「利上げの回数」と「ドル相場の動き」は殆ど関係がない。むしろ、利上げの傍らで実勢の長期金 利とドル相場は軟調な動きが続いたのが現実である。今後、利上げが進められても短期金利の上昇が続くだけでは(つまり イールドカーブがフラット化ひいては逆イールド化するのならば)、円高・ドル安見通しの大勢に影響はないと考えたい。 片や、ユーロ相場は堅調な相場が続いている。10 月の政策理事会で2018 年1 月以降の拡大資産購入プログラム(APP) の縮小を決定した後、ECB の政策に対する注目度は低下している。ドル相場が軟調となる中、予測期間中のユーロ/ドルは 堅調を維持しそうだが、マイナス金利の解除(利上げ)に至るのは恐らく2019 年以降と見られ、1.20 以上では上値が重くな るだろう。政策理事会内部ではAPP の早期撤収を主張する向きも出ているが、ユーロ高を嫌気するECB にそのような大き な動きは期待すべくも無い。かかる状況下、予測期間中のユーロ/ドルは上にも下にも抜けにくい地合いが続きそうであり、 「1.15〜1.20」を主戦場とする方向感に乏しい局面へ入ったと考えたい。予測期間中のリスクとしては5 月までに実施される イタリア総選挙で反EU 政党「五つ星運動」が勝利する展開、そしてブレグジットがなし崩しの離脱に至る「クリフエッジ(cliffedge) 」が意識される展開などが考えられる。前者はユーロ売り、後者はユーロ買いをもたらす材料として注目しておきたい。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)