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最終更新日時:11月21日13時7分(a)
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本日11月21日のドル円予想
5分足 (1時間) 1時間足 (1日間) 日足 (1ヶ月間)
11月21日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】ドル/円の反発は「揺り戻し」か
ドル・円、方向感のない展開か
売玉:買玉=34:66 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/11/17
11月21日の予想
11月20日の終値 本日の平均予想レンジ 21日東京市場予想
112.62円 111.98〜113.07円

(中央値:112.53円)
11月21日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 114.01
第2抵抗線 113.48
第1抵抗線 112.86
第1支持線 112.09
第2支持線 111.74
第3支持線 111.19
←現在値112.547
2017/11/21 13:16:17現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 21日8時32分 112.00-113.00 予想レンジ:1ドル=112円00銭−113円00銭  今週、米国の議会は上院・下院とも感謝祭で休会。独メルケル政権の連立協議決裂もドル・円相場に大きな影響を与えなかった。材料待ちの感があり、きょうの東京時間は方向感のない展開となりそうだ。 <主な経済指標・イベント> 米国:10月中古住宅販売件数 米国:イエレンFRB議長が発言予定 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 11月21日
10時10分
111.70-113.10 昨日のドル/円は112円台後半へと反発。朝方にはユーロ/円の下げにつれて一時111.80円台まで下落したが下値は堅かった。  昨日のドル/円は112円台後半へと反発。朝方にはユーロ/円の下げにつれて一時111.80円台まで下落したが下値は堅かった。その後、NY市場では米長期金利の上昇や株高を支えに112.70円台まで切り返した。  ただ、日足ベースでは5日移動平均線に沿って上値が切り下がる展開が続いている。昨日の反発は前日(17日)の下落の「揺り戻し」に過ぎず、下値固めが終了したとは言い切れない。下げ止まりの判断には、少なくとも日足一目均衡表の転換線(執筆時112.976円)の回復が必要であろう。もし早期に回復できなければ、一目均衡表の雲入り(同111.940円)や200日移動平均線(同111.749円)割れを試す展開となってもおかしくないだろう。  本日の予想レンジ:111.700−113.100円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/11/21 9:25時点 112.00-113.00 ドル円は111円台後半から112円台後半に上昇。日本時間早朝にドイツで連立政権の樹立協議が決裂したことが伝わり、リスク回避の円買いがやや優勢となったが、欧州時間以降は、欧州の主要株価指数や米長期金利が上昇に転じたことに伴い、ドル高円安の流れが続いた。この日公表された10月の米景気先行指数が前月比1.2%上昇と市場予想(同0.8%上昇)を上回る改善を示したこともドルを支えた。本日は10月の米中古住宅販売件数、10月の米耐久財受注が公表されるが、23日には、日本が勤労感謝の日、米国が感謝祭でそれぞれ祝日を控えるため、積極的な取引は手控えられよう。チャート上、上値メドは節目の113円ちょうど付近、下値メドは日足一目均衡表の雲上限111円94銭付近が意識される。
FISCO 21日9時41分 112.00-113.00 【買い要因】・2018年も数回の米利上げ実施の可能性・12月米追加利上げの公算・米税制改革法案はクリスマスまでに成立する見込み・日米の株高継続期待【売り要因】・米国は貿易不均衡是正
みずほ銀行 2017年11月21日 112.00-113.00  昨日のドル/円は上昇した。アジア時間朝方、メルケル独首相から与党連立協議が決裂したとの発言が報じられるとユーロ売りが加速。ユーロ/円も下げ幅を拡大したが、ドル/円に対する反応は限定的となり、東京9時時点では112.03レベルで推移。その後は特段の材料もなく、112円近辺の狭いレンジでの推移が継続した。NY勢が入る時間帯になると、米金利が中期ゾーン主導で上昇、米株も寄り付きから上げ幅を拡大させると、ドル/円も連れ高となり本日高値の112.71まで一本調子で上昇。その後は米金利・米株とともに、ドル/円の上昇も一服し112.62レベルでNY17時を迎えている。 今週はイエレンFRB議長講演、22日にFOMC議事要旨の公表を予定しているが、23日に米感謝祭を控えて次第に取引が閑散になることが想定される。米税制改革について、議会下院は法案を可決したものの、法案実現は上院次第の状況。上院は定数100のうち共和党議席は52であり、法案に反対を表明した議員もいる中で可決は微妙な情勢にある。昨日にはトランプ大統領が「大規模減税がクリスマスプレゼントになる」と述べるなど、年内実現に意欲を示すものの、今週は感謝祭週で審議に大きな進展もなしか。ドル/円はレンジの上限目処と見られていた今年5月、7月の高値114円半ばを11/6に一時上抜けた(114.73)が、レベル感を変えるには至らなかった。結局、レンジの高値圏でしばらくもみ合ったものの、目立ったドル/円の後押し材料はなく、金利や株の調整にも連れる形で軟化したという印象である。しかし、あくまで調整という段階であり、ドル/円の継続的な下落の可能性は低いと思料、短期的には一目均衡表の雲の上限111.94、200日移動平均111.76程度を下値の目線とし、引き続きリスクは上昇方向とみている。■
ヒロセ通商 2017-11-21 10:44:15 112.20-113.30 週明けからドル円はドイツの政局不安を背景に売りが先行。ひと月ぶりに112円を割り込み111円89銭まで下落した。その後は112円を挟んでのもみ合いが続いたが欧州市場でユーロが買い戻されたことからドル円の売りも収まった。 NY市場に入り欧米株式市場に続きNY株式市場も三指数ともに上昇して始まったことからリスク回避の動きが後退。米長期金利の上昇も重なりドル円は終日堅調な地合いが続き112円71銭まで上昇。そのまま引けてきた。 日経平均先物も上昇するなど、先週の過度な円高の動きの反動がみられた。 北朝鮮問題やロシア疑惑、そしてドイツの政局不安といったドル円にはネガティブな材料が重なっているが、過度に反応し過ぎた観もある。 111円台では流石に買いがしっかりと入ったことが確認されて今日は113円台を試す展開を予想する。 ドル円予想レンジ:113円30銭〜112円20銭(38.2%)

今週11月20日〜11月24日のドル円予想
今週の予想
ドル/円は上昇
週初 11月20日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
112.08円 110.91〜113.87円

(中央値:112.39円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 17日15時48分 111.70-114.00 予想レンジ:1ドル=111円70銭−114円00銭  13−16日のドル・円は下落した。週初13日は、日経平均株価の大幅安を背景にドル売り・円買い優勢。14日、独7−9月期GDP(国内総生産)が市場予想を上回りユーロ・円が上昇するとドル・円もツレ高となる場面もあったが、その後は欧米時間での日経平均先物の下落を受けドル売り・円買いに転じた。15日は、日経平均株価の6日続落を背景にドル・円は売り先行。欧州時間に入っても下げは続いたが、米10月小売売上高と10月CPI(消費者物価指数)が堅調な結果となると切り返した。16日は日欧株高を背景にドル買い・円売りが続いたが、米金利上昇が一服するとドル・円は軟化。その後、米下院で税制改革法案が可決し下げ止まった。  週明けのドル・円は日米とも23日に祝日を迎えることもあり、ポジション調整が進む可能性がある。足元は米下院で税制改革法案が可決しドル・円相場には一時安心感が広がったが、上院での審議をまだ残している。与党共和党内では税制改革案に医療保険制度改革法(オバマケア)見直しを盛り込むことに反発する議員もいて、年内法案通過に暗雲が立ち込めている。トランプ大統領はクリスマスまでに決着したい意向だが、法案通過日程の後ズレ観測が強まれば、ドル・円の重しとなりそうだ。  経済指標では、米10月中古住宅販売件数、米10月耐久財受注などが相次ぐ。この他、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長講演、10月31日−11月1日開催分FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録にも注目。 ドル・円の下値メドは16日終値200日移動平均線近辺の1ドル=111円70銭。上値メドは114円ちょうどとする。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年11月17日 111.50-114.00
みずほ銀行 2017年11月20日 110.50-113.50 先週のドル/円相場は週後半にかけて下値を切り下げる展開。週初13日のドル/円は113円台半ばでオープン。メイ英首相に対し40人の保守党議員が不信任を表明する書簡への署名に同意したと報じられるとポンド/円が急落し、ドル/円も113円台前半まで連れ安となった。14日は前日比マイナス圏で寄りついた日経平均株価が先物主導で上昇に転じると、ドル/円は一時週高値となる113.円まで上昇。その後、国際エネルギー機関(IEA)が石油需要見通しを下方修正したことを背景に原油先物が急落、米株も軟調推移すると113円台前半まで反落した。15日は日本株が今年最長となる5営業日連続の下落を記録する中でドル/円は113円ちょうど近辺まで下げ、さらに米11月NY連銀製造業景気指数が予想を下回り米金利が低下すると112円台半ばまで続落。その後一時113円台前半まで急反発する場面があるも、共和党のジョンソン上院議員が税制改革法案に反対を表明したことが嫌気され112円台後半まで売り戻された。16日は日経平均株価が前日の下げ幅を全て回復する展開に113円台前半までじり高の展開。その後、この日発表された米経済指標が総じて予想比軟調な結果となると112円台後半まで下落。17日は、米大統領選へのロシア介入疑惑を巡ってモラー特別捜査官が同問題に関する文書の提出を命じたことが伝わると、112円台半ばまで軟化。その後は、ユーロ/円の大幅下落やロシア疑惑を背景にした米金利の低下などを背景に約1か月ぶりとなる111円台に突入し、一時週安値となる111.円をつけた。その後も週末を前に上値の重い展開が続き、結局そのまま111円台後半で越週となった。 ■今週のドル/円相場は上値の重い展開を予想する。足許で米税制改革法案に対する先行き不透明感が漂う中、先週はトランプ政権のアキレス腱ともなり得るロシア疑惑問題の再燃が意識される展開にドル/円は一段と下値を切り下げている状況。米税制改革法案を巡っては、既に上下両院の間で法人減税の適用開始時期を中心に差異が生じていた状況に加えて、先週公表された上院修正案では医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しが盛り込まれる内容となり同法案の先行き不透明感が一段と高まった。オバマケア改廃法案を巡っては、一度挫折している経緯もある中、今回も民主党の反対が予想されることに加えて一部の共和党員からも既に反対の声が聞こえている。トランプ政権が法案成立を目指すクリスマスまで時間も限られる中、上院独自案の議会通過難航が予想される中でドルが積極的に買われる展開は考えづらい。12月の利上げも既に折り込みが進んでいる中でドル買い材料にも乏しく、今週のドル/円は引き続き上値の重い展開が基本線となるだろう。
三井住友銀行(東京) 2017年11月20日 110.50-113.50 先週は米下院で税制改革案が可決されるも、マーケットへの影響は限定的。株を見ながら為替もポジション調整を主体にドル円、クロス円は上値重く推移し、ドル円は一時112円割れとなった。今週は材料難の中、米国はサンクスギビングで米議会も休会。参加者も少なくなる中で、目先はポジション調整の深さを見極める時間帯となるのではないか。ドル円のサポートレベルとしては、200日移動平均線や日足一目均衡表雲に注目しておきたい。(東京時間11月20日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.50-113.50。ユーロ円(円/ユーロ)130.00-134.00。豪ドル円(円/豪ドル)82.00-86.00。
三井住友銀行(紐育) 2017年11月20日 110.50-113.50 週初、予想を上回るドイツQ3GDP、また、ECB主催のカンファレンスでドラギ総裁から目立ったハト派的発言が無かったことから、ユーロが1.18台へ大きく上昇。10月PPIは予想を上回るも、ユーロドル主導のドル売り圧力に耐えられず、ドル円は113円台前半へ下落。週央、10月コアCPIは1.8%(前年比)と予想を上回り、10月小売も総じて堅調な結果となるも、米株下落となる中、ドル円は112円台半ばに下落。週後半、下院は下院税制改革案を可決、上院は上院財政委員会が上院税制改革案を可決も、「モラー特別検察官が、トランプ陣営に召喚状」との報道が意識され、ドル円の上値が重くなる。感謝祭前のポジション調整が持ち込まれ、クロス円下落となる中、つれてドル円は一時112円割れの展開。来週は、上下両院が休会の為、税制改革に関する動きが一旦止まる時間帯。また、目立った経済指標も無く、23日は感謝祭で米国休日となるので、引き続きクロス円とドル円にポジション調整の動きが出る可能性がある。その場合、ドル円はもう一段の下落も有り得る。(東京時間11月18日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.50-113.50。(ニューヨーク トレーディンググループ 青木)
りそな銀行 2017年11月20日 111.00-114.00 今週のドル円は上昇を予想。焦点の税制改革法案については、これまでのところ順 調に審議が進んでいる。上院と下院と不一致の点は多いものの、両院の妥結に向け て動きが出てくればドルの下支え要因。22日FOMC議事録では12月利上げに向け た方向性が明確に示されると見る。12月利上げが改めて認識され、ドルは底堅い動 きとなりやすいであろう。
トレーダーズ・ウェブ 18日11月18日
11時01分
110.00-115.00 ◆ドル円は伸び悩むか、中東と朝鮮半島の地政学リスクを警戒◆日本の対米貿易黒字や米上院での税制改革法案の審議に注目◆ユーロは、ECB理事会議事録とドイツの連立協議の行方に注目(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円 110.00-115.00円ユーロドル 1.1400-1.1900ドル■■■11月20日週の展望 ドル円は伸び悩むか。■トランプ大統領はアジア歴訪中、日本、韓国、中国との首脳会談により、北朝鮮への対応策を協議した。■17日に中国の習近平国家主席の特使が北朝鮮を訪問し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核開発放棄を要請したようだ。■もし、北朝鮮が習国家主席の最後通牒を無視して、太平洋上での水爆実験やICBMの発射を強行した場合、トランプ政権が軍事オプションを行使する可能性が高まる。■ 米上院では、トランプ大統領が23日の感謝祭までの可決を望んでいる税制改革法案の審議状況が注目される。■米下院では可決したものの、米上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合、法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売り材料、可決の可能性が高まった場合はドル買い材料となる。■アジア歴訪を終えたトランプ大統領は、貿易不均衡是正を再確認しており、ドル円の上値は抑制される可能性がある。■20日に発表される日本の10月の貿易収支では、対米貿易黒字が注目される。■サウジアラビアではムハンマド皇太子による粛清が強行されており、対外的にはイランとの対決姿勢が強まりつつある。■中東の地政学リスクは資産市場のリスク回避要因となる。■ウォール・ストリート・ジャーナル紙によるとサウジ政府による差し押さえ資産は8000億ドルに上っており、これらが売却されると相場の重しになりうる。■ ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。■欧州中央銀行(ECB)が資産購入プログラムを300億ユーロに減額して来年9月まで延長したが、償還分の100億ユーロを加えると、実際は400億ユーロ程度の資産購入が続くことになる。■米連邦準備理事会(FRB)は10月からテーパリングを開始しており、米欧の金融政策の乖離がユーロ売り・ドル買い要因として続くことになる。■来週は欧州中央銀行(ECB)理事会の議事録で、オープンエンドの可能性を探る展開も予想される。■政治情勢では、スペインのカタルーニャ州議会選挙の12月21日までは予断を許さない状況が続く。■さらに、メルケル独首相の連立協議が難航していることも、政治面でのユーロ売り圧力を強める要因となっている。■ユーロ円は、スペインのカタルーニャ州独立問題、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで伸び悩む展開か。■■■■11月13日週の回顧 ダウ平均や日経平均株価が11月決算のヘッジファンド勢による利益確定売りなどで弱含みに推移したことで、ドル円も113.91円から112.40円まで下落した。■中東・極東の地政学リスクへの警戒感もリスク回避の円買い圧力を強めた。■しかし、米下院で税制改革法案が可決されたことで下げ渋る展開となった。■ユーロドルは、好調なドイツの7-9月期実質国内総生産(GDP)や低調な米10月小売売上高を受けて、1.1638ドルから1.1861ドルまで上昇した。■しかしながら、メルケル独首相の連立協議が難航したことで上値は限定的だった。■ユーロ円は、ユーロドルの上昇に連れ高となり、131.93円から133.89円まで上昇した。■(了)松井
FISCO(週間見通し) 18日16時12分 111.00-114.00 拡大写真■ドル下落、米税制改革法案の上院通過は困難との見方も先週のドル・円は軟調推移。113円91銭から一時111円95銭まで下落した。年内の米税制改革実現に対する懐疑的な見方が広がったことから、ドルの上値は重くなった。15日発表の10月米消費者物価コア指数と10月小売売上高は市場予想を上回ったことから、ドル売りは一服したが、「モラー米特別検察官がトランプ大統領陣営のメンバー宛に召喚状を出した」と報じられたことや、「米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」との観測がドル売り・円買いを促した。米議会下院は16日、税制改革法案を賛成多数で可決し、ドルを買い戻す動きがみられたが、ドル上昇は限定的だった。上院での法案通過には、連邦予算の赤字、ヘルスケア、税制優遇の分配問題などに対する対応策(修正案)を講じる必要があるとみられている。3名以上の共和党議員が法案に反対した場合、法案の可決は極めて難しくなることから、リスク選好的なドル買いは縮小した。17日のニューヨーク市場では、「米議会上院の税制改革案可決は容易ではない」との懸念がさらに強くなったことから、リスク回避のドル売り・円買いが優勢となった。米国株の下落を受けて米長期債利回りが低下したこともドル売り材料となった。ドル・円は、112円69銭から111円95銭まで下落し、112円18銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:111円95銭-113円91銭。■もみ合いか、米税制改革法案審議で攻防も今週のドル・円はもみ合いか。トランプ政策の最重要案件である税制改革について、感謝祭前の法案成立を目指し、上院での攻防が予想される。16日までに税制改革法案は下院を通過したが、上院では修正を余儀なくされるとみられている。法案一本化に向けた調整は難航するとみられているが、政権公約である法人減税の施行時期は2018年ではなく、2019年にずれ込む可能性もある。また、2018年中の法人減税施行が決まった場合でも市場の期待を下回る内容だった場合、企業業績改善への期待は後退し、株安・ドル安の相場展開となる可能性がある。一方、12月12-13日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げは確実視されていることから、投資家の多くはここから先のドル売りには慎重。ただし、来年以降の利上げペースに関しては、経済情勢次第で金利見通しが大きく変わる可能性があるため、積極的なドル買いは手控えられるだろう。10月31日-11月1日に開かれたFOMC会合の議事要旨は22日(日本時間23日未明)に公表されるが、金利正常化に向けメンバーの見解が注目される。また、欧州中央銀行(ECB)による金利正常化への期待は根強く、23日公表のECB理事会議事要旨(10月開催分)から早期利上げへの思惑が広がればユーロ高・ドル安が進行し、この影響でドル・円相場はやや圧迫される可能性がある。【米・10月耐久財受注】(22日発表予定)22日発表の米10月耐久財受注は前月比+0.3%と、前月の+2.0%を下回る見通し。コア指数は同+0.7%から+0.4%程度になる見込みだが、予想と一致した場合ドル売り要因にはなりにくい。【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨】(22日公表予定)22日に10月31日-11月1日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表される。FRBは9月のFOMCで金利正常化に向け、今年と来年の利上げ回数を3回との見通しを堅持。来年3回の利上げ観測が広がればドル買いが強まる可能性がある。予想レンジ:111円00銭−114円00銭《SK》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/11/20 111.50-113.30 先週発表された米経済指標は、@10月の消費者物価指数上昇率が前年比2.0%と前月(同2.2%)から伸びが鈍化、A11月のNY連銀製造業景気指数は19.4と7月以来の低水準を付けた、B10月の小売売上高は前月比0.2%増と前月(同1.9%増)から伸びが鈍化、C10月の鉱工業生産は同0.9%増と前月(同0.4%増)から伸びが加速、D10月の住宅建設許可は同5.9%増と前月(同3.7%減)から大幅に増加、などまちまちとなった。しかし、ドル円は週間ベースでは続落。米国の税制改革案をめぐる上院の動きや米大統領選へのロシア介入の疑惑をめぐる不透明感が重しとなり、ドル円は113円台後半から111円台後半まで下落、10月16日以来の安値を付けた。■ 今週米国で発表される10月の中古住宅販売件数や耐久財受注など一連の経済指標は堅調であると見込まれており、ドル相場の支援材料となり得る。ただ、今週は感謝祭を23日に控え議会が休会期間に入るため、上院・本会議での採決は27日以降の週まで持ち越される公算。一方、22日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(10月31日、11月1日分)の議事要旨では、特段の新しい手掛かりを得られる可能性は低い。12月12、13日開催のFOMC会合では追加利上げ決定がコンセンサスではあるが、今週のドル円は引き続き上値の重さが残るとみている。下値メドは10月16日安値111円65銭辺り。

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年10月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
11月〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ109.0〜116.0108.0〜115.0106.0〜115.0105.0〜114.0
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ドル円 目立つドル高材料と並存する上値の重さ■10 月のドル円は、月間の値幅こそ3 円にも届いていないが、多くのドル高材料を映じて堅調に推移。一時114.45 と3 ヶ月ぶり高値を示現した。しかし、終値では一度も114 円台を維持できず、月末に一時112 円台まで下落するなど、上値の重さも目立った。日米の金融政策スタンスの違いが引き続き意識されやすい上、ドル資金需給の逼迫により、当面ドル円は底堅く推移するとみられる。しかし、米国の低インフレが続くとみられ、利上げ期待は高まりにくい。ドル高材料出尽くし後、緩やかに反落するとみる。■10 月のドル円は112.66 で寄り付いた(日本時間2 日の午前9 時)。予想を下回った米国の小売売上高や消費者物価指数などを手掛かりに、月央に111.65 の月間安値を記録した。しかし、その他の米経済指標は総じて予想を上回るものが目立ち、ドル円を下支えした。また、税制改革への期待やFRB後任議長としてタカ派とされるテイラー教授優勢との報道、堅調な株式相場などを背景に、米国債の利回りも上昇。ドル高の動きがみられ、ドル円も月央以降、底堅さを増した(第1 図、第2 図)。■与党大勝となった日本の衆院選明け 23 日には、安倍政権の経済政策(アベノミクスや異次元緩和)が継続するとの期待や安心感から、朝方より株高・円安の動きが活発化。ドル円は、7 月11 日以来となる114 円台を回復。27 日に月間高値114.45 まで上昇するなど、この週は総じて114 円台で取引される場面がみられた。■もっとも、この間も終値(ニューヨーク17 時)では一度も114 円台を維持できていない。投機筋の持ち高も、円ショート(ネット)が約11 万枚と7 月下旬以来の規模に拡大しているが、ドル円の上値の重さも目立ったと言えそうだ(第3 図)。加えて月末週に入ると、FRB議長候補として、ハト派とされるパウエルFRB理事が有利との見方が浮上。そのほか、共和党が法人税減税を5 年かけて漸進的に進めるとの観測も失望を誘い、米債利回りの反転(低下)とドル安に波及。31 日には113 円台を割り込むなどドル高の勢いは和らいでいる。■こうした中、日本銀行は、月末31 日に金融政策の現状維持を決定した。18 年度までの期間を中心に潜在成長率を上回る成長を維持するとし、19 年度も景気拡大が続くなどとした。記者会見を通じて、相場への影響は限定的であった。■・新規失業保険申請件数、ハリケーン前の水準まで減少(12 日)・上院共和党議員3 名が、税制改革案を支持せずとの報道(24 日)(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成イエレンFRB議長(任期は18 年2 月3 日)の後任人事に関心が集まっている。これまでの報道から、タカ派とされるテイラー教授をハト派とされるパウエル理事がリードしているとされている。一時、テイラー教授との見方が強まっていただけに、仮にパウエル理事が議長に指名されれば、利上げペースが加速するとの期待が後退。為替市場ではドル安を招くと考えられる。株式相場がハト派議長の誕生を好感し、じり高に推移すれば、ドル円にとっても下支え要因とはなるが、米国債を始め、肝心のドル金利上昇が限定されるとの見方が勝り、次第にドル安へと押し返されそうだ。■一方、テイラー教授が指名された場合、当初はドル高が進むだろう。しかし、その場合も以下の理由より、ドル高円安の動きは反転しよう。まず、「低金利が好きだ」とまで公言したトランプ大統領がテイラー教授を指名した場合、それはテイラールールを杓子定規に適用しないことはもちろん、金利正常化はあくまでも慎重に進める方針を確認した上でのことと考えられる。テイラー教授が、上院での公聴会などで今後の政策運営スタンスを明らかにする際、タカ派と見込んだ市場が肩透かしを受ける可能性が高い。また、事前の見方通り、利上げペース加速を示唆すれば、好調な企業業績に加え、斬新的な正常化プロセスを念頭に高値圏に位置する米国の株式相場に下押し圧力が加わろう。VIX指数が上昇する事態とばれば、同指数と主要通貨の中で最も正の相関が高い円に上昇圧力が加わる。いずれにせよ、トランプ大統領がアジア歴訪に発つ前日(2 日)までに指名される見込みだ。■ハリケーンの影響が警戒されたが、予想を上回る米国の経済指標が目立ち、10 月のドル高を支えた。この背景として、まだ米国の金融政策が緩和的である点が挙げられる(第5 図)。但し、12 月はさらに政策金利が引き上げられる公算が大きい上(詳細後述)、10 月より、FRBの保有資産縮小も始まった。今後、金融緩和効果は次第に薄らいでいくだろう。■イエレン議長は、低インフレを認めつつ正常化プロセスを進める意向を示している(第6 図)。市場は、12 月利上げを8 割以上、織り込んでおり、サプライズを嫌うFRBも12 月利上げに踏み切る公算が大きい。しかし、四半期毎の利上げペースと仮定すれば、イエレン議長が主導する利上げは来る12 月が最後となり、その後は新議長に引き継がれる。先の通りパウエル理事はハト派とされているものの、かつて利上げが遅すぎるリスクに言及したこともある。逆に、タカ派とされるテイラー教授が議長となった場合も、従来の主張をそのまま持ち込むとは考えにくい。市場は現在、18 年の利上げを(17年12 月を除き)1 回程度としかみていないが、今後ますます物価や労働市場睨みの時間帯が続くだろう。ドル高が鮮明となるには、18年以降の複数回の利上げ期待が求められる。当面は米国の金融政策を主因とするドル高圧力は高まりにくいのではないか(第7 図)。第 6 図 :PCE デフレーター(前年比) 第 7 図:失業率と平均時給米税制改革を巡っては、下院共和党が法人税率を 5 年かけて15%引き下げる案が議論されていると報道され、市場の失望を誘った。もともとトランプ政権は、30〜35 名とされる保守強硬派との妥協抜きに下院での法案化は難しい。この為、減税規模は市場の期待を下回る可能性が低くない。また、上院でも共和党は100 議席中52 議席しかない為、離反者を2 名以内に抑える必要があるなど、税制改革実現は不確実性が高い。■本邦では、好調な企業業績を背景に、日経平均株価指数が活況を呈し、景況感は明るい。それを映じ、市場のインフレ期待もやや持ち直している。さらに、31 日に日銀が公表した物価見通しも、中央値こそ17 年度が+1.1%から+0.8%へ、18 年度が+1.5%から+1.4%へと引き下げれられたものの、「下振れリスクが大きい」とみる政策委員は前回(7 月)に比べ、減少している。一方、10 月に公表された「企業の物価見通し(9 月調査、向こう1 年)」をみる限り、企業の物価観は依然として慎重なままだ(第8 図)。経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員らは、来春の労使交渉で3%の賃12/1 12/7 13/1 13/7 14/1 14/7 15/1 15/7 16/1 16/7 17/1 17/7上げを要請すると報じられているが、そのハードルは極めて高いだろう。賃金の上昇が抑制されると、物価上昇圧力も盛り上がりを欠き、円の予想実質金利(=名目金利−予想物価上昇率)を押し上げやすい。特にドル円の場合、中期的にみると日米間の名目金利差より、実質金利差の説明力が格段に高い(第9 図)。これは、ドル円を展望する上で米ドルの名目金利と同様、日本の期待インフレもカギを握ることを示す。実際、15 年12 月以降、米FRBが4 度の利上げを実施したものの、ドル円が当時(121〜122 円)より安値圏に位置していることからも明らかだ。日本企業の慎重な物価観は、潜在的な円高要因になり得るものとして、留意が必要だろう。■外貨資金(主にドル)の需給が逼迫すると、為替市場でのフォワード(直先スプレッド)や通貨ベーシススワップのスプレッドが拡大し、次第にスポット市場でのドル高圧力を招くことが多い。例えば、2008 年の金融危機以降、対外債務を多く抱える韓国では、米ドルの資金需給が逼迫。直先スプレッドに拡大圧力が加わり、その後、スポット市場でのドル高(ウォン急落)へと波及した(第10 図)。本邦でも、2016 年以降、日銀の金融緩和策を受け、投資家勢による円を担保としたドル資金の調達需要が高まっている。こうした傾向は、年末越えが意識される9 月から10 月以降に顕在化しやすい。昨秋の米大統領選後のドル円急騰も、こうしたドル資金の需給逼迫が一因と考えられる。こうした事情から、今年も年内については、ドル円は下がりにくい時間帯が続くだろう(第11 図)。但し、昨年末から今年にかけての動きがそうであったように、こうしたドルに対する特需は年末を過ぎれば和らごう。そうした状況であれば、散発的な米国の利上げが、持続的にドル高円安をもたらすわけではないだろう。■
みずほ銀行2017年11月1日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
10〜12月1月〜3月4月〜6月7月〜9月
予想レンジ108〜115106〜114105〜114103〜113

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場に関しては「ドル高修正の中での円高」という従前のシナリオを継続したい。年初来のドルの実質実効為替相 場(REER)は2017 年9 月末までに▲7.6%と相当まとまった下落幅を記録している。それだけに、さほど円高が進まなかった ことは本欄にとって誤算と言わざるを得ない。これはドル売りの受け皿が円ではなくユーロやメキシコペソに散っていたこと が原因だが、ECB の正常化プロセスは腰が引けており、メキシコ中銀も来年には利下げに転じるとの声が出ている。2017 年 上半期に見られたような両通貨の爆発力にはもう期待出来ないと考えるのが妥当だろう。実効ベースでのドル下落が大きく 進んだことで今後の方向感を読む難易度はこれまでよりも増したと言えるが、筆者はこの流れはまだ続くと考えている。や はり、FRB の正常化プロセスに終わりが近づいていること、米通貨・通商政策が円高・ドル安に傾斜する恐れがありそうなこ と、円がREER ベースで依然割安であることなどを考慮すれば、ドル/円相場のリスクは上方よりも下方に拡がっているもの だろう。FRB が保有資産の圧縮を決断し、日経平均株価は16 連騰を遂げ、投機筋の円ショートは3 か月ぶりの水準まで積 み上がるなど、ドル/円相場の押し上げ材料は出尽くしており、むしろ今後に関してはその反落を警戒すべき局面と考える。 片や、ユーロ相場は続落している。注目された10 月の政策理事会では2018 年1 月以降の拡大資産購入プログラム (APP)の購入額縮小が決定されたが、会見内容などを見る限り「弱気な強気」との印象が拭えず、為替市場もユーロ売りで 反応した。やはり通貨高を嫌気する中銀の正常化など、たかが知れたものということだろう。今回の決定を経て、ECB が利 上げに踏み切れるのは最速でも2019 年以降、プラス圏復帰まで見越した場合は2020 年以降と今回の本欄の予測期間を 超えた話になりそうである。もちろん、政策正常化に踏み出したこと自体は事実であるため、ユーロ/ドルのレンジが今年4 月まで約2 年間続いた「1.05〜1.15」から「1.15〜1.20」へシフトアップしたこと自体は予想して然るべきものである。だが、繰り 返し論じているように、「1.20〜1.30」の段階に移るためには、利上げひいてはマイナス金利解除の可能性まで視野に入れる 必要があるだろう。かかる認識の下、ユーロ/ドルは再び方向感に乏しい局面へ入ったのではないかと筆者は見ている。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)