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最終更新日時:1月23日11時55分(b)
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本日1月23日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
1月23日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】米新政権への期待盛り上がらず
ドル・円、目先は上値追い材料少なく上値重い展開か
売玉:買玉=41:59 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/01/20
1月23日の予想
1月20日の終値 本日の平均予想レンジ 23日東京市場予想
114.6円 113.63〜115.25円

(中央値:114.44円)
01月23日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 116.31
第2抵抗線 115.56
第1抵抗線 114.79
第1支持線 114.15
第2支持線 113.20
第3支持線 112.48
←現在値113.638
2017/01/23 13:29:58現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 23日8時51分 114.20-115.60 予想レンジ:1ドル=114円20銭−115円60銭  ドル・円は前週末の米国時間、トランプ氏は米大統領就任演説で新たな材料となるような発言をしなかったことから市場の大きな動意にはつながらず、ドルは小幅下落する展開となった。  就任演説という性質上ある程度は予想されはいたが、景気拡大や財政悪化への期待や懸念を後退させる内容で市場の失望を誘った面はあるようだ。また、ホワイトハウスのホームページ上でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱とNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉を表明した。今後、米国の保護主義化を警戒した動きが活発化することはあり得る。  ドル・円は目先、積極的に上値を追う材料に乏しく、きょうの東京時間は上値の重い流れとなる可能性が高い。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 1月23日
9時20分
113.60-115.00 20日のドル/円は、トランプ米大統領の就任演説後にややドル安・円高に振れた。 20日のドル/円は、トランプ米大統領の就任演説後にややドル安・円高に振れた。演説自体は大きな波乱なく無難に通過したが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉など、保護主義的な政策が就任直後に打ち出された。  市場が期待していたインフラ投資や減税などの経済政策は後回しにされた格好で、失望的とは言えないまでも期待が高まる内容ではなかった。こうした中、本日のドル/円は主要国の株価や米長期金利の動きを睨んで上値の重い展開が見込まれる。テクニカル面からは、一目均衡表(日足)の雲上限(執筆時点:114.117円)前後で踏みとどまれるかが焦点となりそうだ。  本日の予想レンジ:113.600−115.000円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/1/23 9:05時点 113.20-114.70 ドル円は下落。20日のトランプ大統領就任演説に目新しい内容はなかったが、同政権の保護主義的姿勢への警戒感がドルの上値を重くした。ドル円は114円台後半から115円台前半へ上昇後、114円台前半へ下落。今朝は114円台ちょうど付近で推移している。20日、サンフランシスコ連銀ウィリアムズ総裁やフィラデルフィア連銀ハーカー総裁が、米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート縮小に言及するなど、このところFRBのタカ派的姿勢が目立つ。本日は米国では特段の指標発表はなく、足元でドルは弱含んでいるものの、下値も限定的だろう。ドル円の下値メドは1月18日安値の112円57銭辺り、上値は日足一目均衡表上の転換線114円72銭近辺か。
ロイター 23日 113.80-115.10 ドル113.80─115.10円の見通し、米大統領就任演説を消化ドル/円は114.43円付近、ユーロ/ドルは1.0707ドル付近、ユーロ/円は122.46円付近。きょうの予想レンジはドル/円が113.80―115.10円、ユーロ/ドルが1.0640―1.0760ドル、ユーロ/円が121.80―123.10円とみられている。きょうは目立った材料が見当たらず、アジア・欧州時間はトランプ氏の就任演説を消化する展開となりそうだ。ドル/円は114台の滞在時間が長くなるとみられている。市場では「保護主義台頭への警戒感もあり115円前半は頭が重くなりそう。一方、114円を割り込んでも113円後半では押し目買いが支えそうだ」(外為アナリスト)との見方が出ていた。トランプ氏は20日の大統領就任演説で「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明。米国製品を買い、米国民を雇うという2つのルールが政策の原則になると、あらためて「米国第一主義」の推進を表明した。市場では「選挙戦の時の主張とほぼ同じでそれほど新味はない」(同)との声が出ていた。
FISCO 23日9時36分 114.00-114.80 【買い要因】・frbが0.25%の利上げを実施、17年金利見通しを1.1%から1.4%に引き上げ・トランプ政権に対する経済・政策期待・イエレンfrb議長「2019年末に米政策金利は3%に上
ヒロセ通商 2017-01-23 10:16:44 113.00-116.30 トランプ新大統領就任という今年最大のビッグイベントは一先ず無難に終了。イベントリスクとしても不安感は後退したものの、今後のトランプ期待が拡大するかを市場は戦々恐々。オバマケアや各省庁が導入予定の新たな規制は凍結するとの大統領令を打ち出した。しかし、1兆ドルのインフラ投資や法人減税などに対するものは見られなかった。今後は議会を通して決定していくことになるが、その実効性が後退した時にはドル売りが強まるだろう。一方、今後トランプ政策への期待もあり、市場はどちらを選択するかは今週の動きを見てからにしたい。 ただし、大統領就任演説というイベントリスクを控えドル売りが強まったことで底値の目安は出来た。 日足一目の雲が上昇しており、その上限がドル円のサポートとして意識される。 押し目買いを狙っていきたい。 今週のドル円予想レンジ: 116円30銭(61.8%)〜113円00銭

今週1月23日〜1月27日のドル円予想
今週の予想
週初 1月16日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
114.53円 112.63〜117.15円

(中央値:114.89円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 20日18時22分 112.50-118.60 予想レンジ:1ドル=112円50銭−118円60銭  今週のドル・円は上昇した。週初16日は米国がキング牧師記念日で祝日の中、英国のEU(欧州連合)離脱についてハードブレグジット懸念が強まり、相場の重しに。17日、トランプ氏のドル高けん制とも取れる発言が改めて材料視され、ドルを下押し。18日、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が講演で、19年末まで年2−3回のペースで利上げを行うとの見通しを示すと、ドルは切り返しの動きに。19日、ECB(欧州中央銀行)理事会後の会見でドラギECB総裁が金融緩和の持続姿勢を打ち出すと、ユーロ売りからドル買いが強まった。同日発表の米12月住宅着工件数など堅調な米経済指標もドルを押し上げた。ただ、次期米財務長官に指名されたムニューチン氏による、足元のドルの水準を「非常に強い」とする発言が警戒され、上値を抑えた。  ドル・円は目先、現地20日のトランプ氏の米大統領就任演説をにらむ展開。演説は20分程度と伝わり、政策の詳細にまで踏み込んだ内容にはならないとみられるが、トランプ相場の息を吹き返すインパクトある演説となるか世界中の注目が集まる。半面、このところの対中強硬姿勢やドルの水準への言及にも見られるように、トランプ氏の口から不用意な発言が飛び出せば、金融市場に波乱をもたらす可能性もある。米大統領へ正式就任後の言動にも、相場は当面、敏感に反応しそうだ。  一方で、直近のイエレンFRB議長の講演がややタカ派的と受け止められたように、米金融当局は緩やかな利上げを持続する方針。ムニューチン氏も長期的には強いドルは重要と支持しており、日本や欧州が緩和姿勢を貫く中で金融政策の方向性の違いが意識される中、ドルのサポート要因となりそうだ。米経済指標では米10−12月GDP(国内総生産)速報値の発表が控える他、米12月中古住宅販売件数、米12月新築住宅販売件数、米12月耐久財受注などを確認したい。  ドル・円はチャート上で反発基調にあり、直近安値1ドル=112.54円(1月18日)が下値メドとなる。一方、上方向では16年末から118.66円(12月15日)、118.60円(1月3日)で跳ね返されており、この水準を上抜けるにはエネルギーを要しそうだ。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年 1月 20日 112.50-116.50
トレーダーズ・ウェブ 20日1月20日
23時00分
112.00-117.00 ◆ドル弱含み、トランプ米政権の貿易不均衡是正のためのドル安・円高圧力の可能性◆米シェール企業の原油増産観測から原油価格は伸び悩む展開か◆ユーロは弱含みか、イタリアの選挙制度改革への警戒感高まる(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円112.00-117.00円ユーロドル1.0300-1.0800ドル■■■1月23日週の展望 ドル円は弱含みを予想する。■トランプ米政権が保護貿易主義の観点から貿易不均衡是正のためのドル安政策を打ち出す可能性が高いことで、ドル円の上値は限定的か。■トランプ米大統領は、貿易不均衡是正のために、最大の対米貿易黒字国である中国の人民元に対して「ドルは強すぎる」と苦言を呈した。■米財務省が4月に公表する為替報告書で中国を為替操作国に認定し、公約通りに45%の関税を課すことで、米中通商戦争が勃発する可能性が高まりつつあり、対米貿易黒字国の日本の円に対しても円高圧力が強まる可能性に要警戒となる。■中国は報復措置として米国債の売却を示唆しており、米国債の売却は、中期的には米金利上昇でドル買い要因だが、短期的には、米国からの資本流出となりドル売りに拍車をかけることになる。■また、トランプ米大統領は、共和党の国境税調整案に関して、「複雑過ぎる」と難色を示した。■国境税は、米国への輸入に対して20%の関税をかけ、米国からの輸出に対しては補助金を拠出することで、ドル高要因となる。■トランプ米政権発足後は、貿易不均衡是正のためのドル安政策と国境税に関する政権の意向を見極めていくことになる。■ ユーロドルは弱含みを予想する。■イタリアの憲法裁判所が選挙制度改革の審議結果を公表するが、結果次第では、ポピュリスト政党の「五つ星運動」が政権を獲得する可能性が高まることになる。■イタリアの暫定政権は2月の解散・総選挙の可能性を示唆しており、2016年の英米に続き、イタリアでもポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭する可能性が高まることになる。■イタリアの政局混迷や金融危機への警戒感から、ユーロ売り圧力が強まることが予想される。■ユーロ買い材料は、トランプ米政権が対米黒字国通貨に対してドル安政策を打ち出した場合、欧州中央銀行(ECB)の早期の量的緩和縮小(テーパリング)観測、英最高裁判所の欧州連合(EU)離脱の議会承認を巡る判決を受けたポンド売り・ユーロ買いの可能性となる。■ユーロ円は、トランプ米政権が保護貿易主義の観点から対米貿易黒字国の通貨である円に圧力を強める可能性があることで、ユーロ安・円高推移が想定される。■■■■1月16日週の回顧 ドル円は114円台から112.57円まで下落後、115.62円まで反発した。■ドル円は、トランプ次期米大統領が共和党の国境税調整案に対して「複雑過ぎる」と後ろ向きの見解を示し、中国人民元に対して「ドルは強すぎる」と述べたことで、112.57円まで下落した。■その後、トランプ次期米大統領が国境税に前向きな姿勢を示したこと、イエレンFRB議長がインフレ率は目標の2%に向けて上昇していると述べ、昨年12月の時点で2019年まで年間数回の利上げを想定したことを明らかにしたことで115円後半まで反発した。■ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)理事会で早期テーパリングが協議されるとの観測などから1.0719ドルまで上昇した。■ユーロ円は、ドル円の下落を受けて120.55円まで連れ安となった後、ドル円の反発とユーロドルの上昇を受けて122円台まで反発した。■(了)山下
FISCO(週間見通し) 21日15時02分 113.50-116.50 ■ドルは伸び悩む、トランプ新政権への期待と不安が交錯先週のドル・円相場は伸び悩み。ドルは112円台後半まで下げた後に115円台後半まで反発したが、利食い目的のドル売りが上値を抑える展開となった。トランプ次期大統領がドル高をけん制したことや、次期政権の保護主義的な通商政策は経済に悪影響を及ぼすとの懸念が浮上し、ドルは一時112円57銭まで下落した。米長期金利が一時低下したこともドル売り材料となった。しかしながら、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は18日に行った講演で「雇用は最大、インフレは2%の目標に近づいている」、「自身やFOMCメンバーは年2、3回の利上げを予想している」と述べて追加利上げに前向きな考えを示したことや、住宅、景況感、雇用に関する米経済指標の改善を好感してドル買いが活発となり、ドルは一時115円62銭まで戻した。その後は、トランプ氏の米大統領就任を控えてポジション調整的な取引が主体となり、ドル上昇は一服。20日のニューヨーク市場では米国株や原油先物はやや強い動きを見せたものの、ドルは上げ渋り、114円61銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:112円57銭-115円62銭。■トランプ新政権の強いドル政策への思惑で買い先行か今週のドル・円は買いが先行し、ややしっかりとした動きとなる可能性がある。トランプ政権が正式に発足した。新政権に対する期待と不安が入り交じる状況となっているようだが、20日の米国株は強い動きを見せており、トランプ新政権に対する市場の期待は持続しているとみられる。次期財務長官に指名されているムニューチン氏は19日に行われた上院指名承認公聴会で米国経済の成長や雇用対策などに言及するとともに「ドルの長期的な強さが重要」と発言した。新政権による景気対策を柱とした経済政策を市場が改めて評価すれば、ドル買いが先行するだろう。年初からの調整局面(ドル安)はひとまず終了する可能性があるまた、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は追加利上げに前向きなスタンスを示したこともドルに対する支援材料となる。27日発表の10-12月期国内総生産(GDP)速報値が予想に沿った内容であれば、年3回の利上げ予想を後押しすることになりそうだ。ただ、トランプ政権内では必ずしも「強いドル政策」でまとまっているわけではないとの見方もある。上級顧問に就任予定のスカラムッチ氏はムニューチン氏の公聴会に先立ち、ドル高リスクについて警告し、新政権による景気刺激策の実現はより困難になるとの見解を示している。また、米金融当局者がトランプ政権による財政拡張策の問題点やリスクについて指摘した場合、ドルの上値はやや重くなる可能性がある。【米・12月新築住宅販売戸数】(26日発表予定)26日発表の米12月新築住宅販売戸数は、58.6万戸と11月の59.2万件との比較で若干減少する見通し。ただ、おおむね予想通りであれば個人消費の底堅さが示され、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げを後押しするだろう。【米・10-12月期国内総生産(GDP)】(27日発表予定)7-9月期GDPは個人消費が上振れ、改定値は前期比年率+3.5%と2年ぶりの高い伸び率となった。10-12月期は2%台前半の経済成長が予想されているが、市場予想を上回った場合はドル買い材料になる。予想レンジ:113円50銭-116円50銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
みずほ銀行           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
予想レンジ


今後10年間の長期相場見通し
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)