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最終更新日時:6月29日22時38分(b)
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本日6月29日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
6月29日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】ドル/円、三役好転点灯で上伸余地
ドル・円、112円台中心の小動きか
売玉:買玉=42:58 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/06/28
6月29日の予想
6月28日の終値 本日の平均予想レンジ 29日米国市場予想
112.28円 111.81〜112.89円

(中央値:112.35円)
06月29日米国市場テクニカル分析
第3抵抗線 113.96
第2抵抗線 113.48
第1抵抗線 112.83
第1支持線 112.26
第2支持線 111.99
第3支持線 111.55
←現在値112.621
2017/06/29 23:03:09現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 29日8時32分 111.80-112.90 予想レンジ:1ドル=111円80銭−112円90銭  米上院が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決延期を決めたことは、それほどドル・円に影響していない。きょうの東京時間は目立った材料がなく、1ドル=112円台を中心とした小動きとなりそう。ただ、株価などには注意したい。 <主な経済指標> 独:6月消費者物価指数 米国:新規失業保険申請件数 米国:第1四半期GDP ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 6月29日
9時22分
111.80-113.10 昨日のドル/円相場は、日足の一目均衡表で三役好転が点灯する中、堅調に推移。下押しても雲の上限を割り込む事なく切り返すなど、月初からの軟調地合いが変わった事を窺わせる。 昨日のドル/円相場は、日足の一目均衡表で三役好転が点灯する中、堅調に推移。下押しても雲の上限を割り込む事なく切り返すなど、月初からの軟調地合いが変わった事を窺わせる。こうした中、目先は27日高値(112.468円)に注目したい。もし突破すると、週足の一目均衡表の基準線(執筆時113.369円)まで主だった目処が見当らないため、先月17日高値(113.112円)を目指す事となるだろう。 材料面では、米新規失業保険申請件数や1−3月期米国内総生産(GDP)・確報(共に21:30)のほか、ブラード米セントルイス連銀総裁講演(26:00)などが予定されている。その他、米国の長期金利の動向も見逃せない。本日の予想レンジ:111.800−113.100円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/6/29 9:18時点 111.90-113.00 ドル円は「往って来い」の展開。ドル円は欧州市場で111円台後半へ下落する場面もあったが、112円台前半へ押し戻された。欧州中銀(ECB)のフォーラムでECB、英中銀、カナダ中銀などから金融緩和縮小や利上げ時期が近いことが示唆され、当該通貨が対米ドルで上昇するなか、ドル円は前日に円安に振れていたこともあり小動き。昨日発表の5月の米中古住宅販売成約指数は前月比0.8%低下。3カ月連続の低下と先行きの中古住宅販売の弱含みを示したが、市場の反応は小さかった。市場予想によると、本日発表の1-3月期米実質GDP確報値は前期比年率1.2%増と改定値と変わらずの見通しだが、上方修正ならドル買い材料。チャート上、ドル円は100日移動平均線のある111円81銭を当面の下値メドに節目の113円辺りまで上値を試そう。
FISCO(欧米市場) 6月29日16時03分 111.80-112.80 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 29日9時26分 111.80-112.80 【買い要因】・米frbバランスシートの縮小作業は年内開始へ・米税制改革に対する一定の評価・北東アジアにおける地政学的リスクは除去されず・米利上げ継続の可能性【売り要因】・米インフレ
みずほ銀行 2017年6月29日 111.80-112.80  昨日のドル円は111円台後半から112円台前半でのレンジ内で推移。東京時間のドル円は112.20レベルでオープン。四半期末のスポット末日ということもあり、本邦実需勢によるフローも見られ、112円丁度付近まで下落する場面もあったものの、112円台を割り込むには至らず、112円台前半での推移に終始した。海外勢参入後は27日のドラギECB総裁の発言について「金融引き締め時期が迫っていることを意味していない」との発言が伝わり、ユーロ円が急落する展開にドル円も112円を割り込んだものの、すぐに112円台を回復した。その後、カーニー英中銀総裁のタカ派な発言を受けてポンド円が急騰する動きにドル円も上昇するも、112円台前半のレンジを越えるには至らず、結局112.34レベルでNYクローズした。■ 先週のドル円の値幅が99銭となる等、レンジ相場の様相を呈していた為替相場であるが、足もと欧州中銀総裁の発言に反応する格好で動きが出てきている。ECBが主催して開催されている中央銀行フォーラムにおいて、27日のドラギECB総裁の「政策手段のパラメーターを調整して景気回復に対応する」等の発言が金融緩和縮小への地ならしと捉えられ、ユーロが大幅に上昇。さらに昨日にはカーニー英中銀総裁が、英国経済が好調であれば「金融刺激策の一部撤回が必要となる公算が大きい」と利上げの可能性を示唆し、ポンドも大きく上昇した。これら欧州中銀総裁の発言を受け、今後の各国の金融政策の方向性の違いが意識されつつあり、日本の金融政策については緩和縮小のタイミングが後ずれすると認識されている中、円には下落圧力がかかっている状況。かかる中、目先、ドル円は底堅い推移を想定している。ただ、ポンド、ユーロ等の通貨に対し、全般的にドル売りも相応にあり、ドル円の上昇幅は限られそうだ。■
ヒロセ通商 2017-06-29 09:35:42 111.80-112.80 前日大幅下落したNY株式市場が三指数ともに反発。原油価格も上昇に転じるなどリスク回避の動きが後退。しかし、元々これらの動きでも円買いの動きがそれほど見られなかったことから、反発してもドル円への影響は限られた。昨日は米長期金利も0.02%程度上昇したもののユーロやポンドの上昇もありむしろドルは全般に下落。 ドル円は112円前半で動きが取れない状況となった。 ただ、クロス円全体的に買いの動きがみられることから円売りの動きがドル円を下支えしている。 ここにきて111円台の持ち合いから上に放れたもののトランプ問題や米経済への懸念など、これまでの経緯からドル円の買いに不安感が残る。 このためドル円の買い遅れがみられることから、いずれ上値を試す動きが強まるとみている。 目先112円台での小幅な動きが継続する可能性が高い。 112円付近では買いを入れ、112円後半では利食いを出しておきたい。 ドル円予想レンジ:112円80銭〜111円80銭(雲の上限)

今週6月26日〜6月30日のドル円予想
今週の予想
ドル円は上昇
週初 6月26日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
111.1円 109.64〜112.80円

(中央値:111.22円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 23日17時01分 110.80-113.00 予想レンジ:110円80銭−113円00銭  19−22日の週のドル・円は上昇した。週初19日はダドリーNY連銀総裁が講演で米景気やインフレ見通しに対し楽観的な見解を示したことで米金利が急伸、ドル買い・円売りが進んだ。20日も前日の流れからドル買いが先行したが、その後は原油安などを背景に上値の重い推移に。21日、日経平均株価が反落し、ドル・円も軟化したが、英中銀高官の発言を受けポンド・円が上昇するとドル・円も切り返し。米5月中古住宅販売件数の好結果も支援材料となった。22日は日経平均株価が続落し、ドル・円を下押ししたが、円買いが一巡するとドル・円は反転した。  14日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で追加利上げが決まり、FRB(米連邦準備制度理事会)のバランスシート縮小が示唆されて以降、ドル・円は水準を切り上げ、1ドル=111円台を中心とした推移が続いている。足元は主要な政治・経済イベントを通過し材料待ちの状態だ。こうした中、週明けの為替相場は27日のイエレンFRB議長の講演が焦点となる。金融正常化へより舵を切ったFRBが足元の経済情勢を踏まえ、追加利上げと資産縮小をどう進めていくのか、イエレンFRB議長の発言が注目される。米経済指標では、6月消費者信頼感指数、1−3月期GDP(国内総生産)確定値、5月PCEコア・デフレーター(個人消費支出)などがある。  一方、日本では15−16日開催分日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される他、週末に5月CPI(消費者物価指数)、5月鉱工業生産などの経済指標が発表される。5月CPIは前月から上ブレるとの見方が大勢であり、懸念のCPIが改善すれば、日銀の出口戦略の早期化が意識され、ドル・円の重しとなる可能性もある。  ドル・円はチャート上で、直近高値の1ドル=112.11円(5月24日)を上抜ければ、5月下旬に米政局不安から急落する前の113円台回復が視野に入る。一方、14日のFOMC以降は200日移動平均線にサポートされており、22日付の同110円80銭近辺が下値メドとなる。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年6月23日 109.75-112.25 来週の注目はPCE、イエレン、ハイテク株
みずほ銀行 2017年6月26日 110.00-112.50 先週のドル/円相場は決定的な材料を欠く中で要人発言等を材料にレンジ内を上下する展開。週初19日、ドル/円相場は110円台後半水準にてオープン。週安値110.円をつけた後は111円台ちょうどを挟んでの揉み合い推移が続いたが、ダドリーNY連銀総裁講演での「景気拡大局面がやや長期化しているが、まだ長く継続すると確信している」との発言を受け、米金利急騰と共に111円台半ばまで上昇。翌20日、米金利上昇を受けてドル/円相場の上昇は継続し、週高値となる111.円をつけた。その後、イングランド銀行(OE、中央銀行)のカーニー総裁による「インフレ圧力は抑制されており利上げの時ではない」との発言を受け、対英ポンドや欧州通貨で円高が進む中、ドル/円相場は軟化。加えて、ムニューシン米財務長官による「強いドルには不利な面もある」との発言を受け111円台前半まで下落。週央21日、ハルデーンECB理事による「年後半の利上げを支持」との発言を受け、前日の巻き戻しからドル/円相場も111円台後半まで上昇。翌22日、ブラード・セントルイス(L)連銀総裁による「政策金利を今後2年半で3%に引き上げる見通しは不用意に積極的」との発言により米金利ならびにドル/円相場の上値は押さえられ、111円台前半水準にて停滞。週末22日、前日に引き続きブラードSL連銀総裁のハト派的発言が報じられるも、メスター・クリーブランド連銀総裁からはタカ派的発言が伝えられ、結果としてドル/円相場はレンジ推移となり、結局111円台前半水準にて越週した。 ■今週のドル/円相場は引き続き方向感に欠く展開を予想する。今週は27日(火)のイエレンFRB議長講演や28日(水)のカシュカリ・ミネアポリス(MP)連銀総裁講演等、複数のFED関連要人講演が予定されるが、影響は限定的となろう。イエレン議長講演については直近FOMC後の会見から日が浅いことに鑑みれば新たな情報が出るとは考え難い。FED内最ハト派であるカシュカリMP総裁講演には注意を払う必要があろうが、こちらもFOMC後に公表された同氏論文以上の内容が出るとは予想し難い。各々のタカ派/ハト派的発言を受け相場はある程度の反応を見せるであろうが、内容が既存発言から変化するものでない限り、その影響は限定的となろう。米5月PCEコアデフレーターの発表を30日(金)に控えていることも週内の値動きを限定する材料として意識される。なお、その他の重要な経済指標としては、26日(月)に米5月耐久財受注、29日(木)に本邦5月小売売上高および米1〜3月期GDP(3次速報値)、30日(金)に本邦5月全国消費者物価指数、本邦5月鉱工業生産(速報値)、米6月ミシガン大学消費者マインド指数等の発表が予定されている。
三井住友銀行(東京) 2017年6月26日 110.00-113.00 先週は材料に欠ける中、ドル円の週間値幅は2015年最終週以来となる僅か1円4銭となった。今週はFRBイエレン議長を始めとする各国中銀総裁の発言に注目ながら、前回会合から政策スタンスに大きな変化は見られないのではないか。月末の米PCEデフレーター発表を控えて、目先は期末フローに振らされながら、メジャー通貨は方向感のない値動きが継続すると予想する。但し、ドル円が期末フロー等をきっかけに112円を上抜ける展開となれば、テクニカルの面からは円安が加速する可能性に注意しておきたい。(東京時間6月26日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.00-113.00。ユーロ円(円/ユーロ)123.00-126.00。豪ドル円(円/豪ドル)83.00-86.00。
三井住友銀行(紐育) 2017年6月26日 110.00-113.00 週初、先週のタカ派的利上げを行ったFOMCが意識される中、FEDダドレー総裁「景気拡大はなお長時間続くと確信。今、引き締めサイクルを止めることは経済を危険に晒す」との発言を受け、ドル円は111.80水準へ上昇。日経平均が直近高値を更新し20300円台へ上昇となったことも、リスクセンチメントをサポート。しかし、週後半にかけ、オイルが軟調に推移する中、エネルギー株を中心に米国株が上値重く推移。米国株の動きを受け、ドル円は上昇一服となり、111円前半で推移の展開。来週は、耐久財受注、消費者信頼感指数、Q1GDP(確報)、PCEコア、シカゴPMIと多くの米国指標が発表される。これら指標が強い結果となれば、タカ派であった先週のFOMCが正しいことが証明される。この場合、改めて「FEDには逆らうな」との見方から、ドル買いとなり、ドル円は113円台へ上昇。一方、米国指標が下振れた場合、ドル円は110円台へ下落とみる。(東京時間6月24日午前6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)110.00-113.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 青木)
常陽銀行 2017/6/26 109.50-113.00 予想レンジ 109.50〜113.00円ドル/円相場はドルが軟調か。足元で米国の物価伸び悩みが目立つなか、米利上げ観測が後退し、ドルが軟調に推移するとの見方が多い。一方、27日にはイエレンFRB(米連邦準備理事会)議長の講演が予定されており、米国のインフレや景気見通しに強気な見方が示されれば、ドルが上昇する可能性もある。
りそな銀行 6月26日(月)09:00 110.00-113.00 先週のドル円は上昇。ダドレーNY 連銀総裁やエバンス・シカゴ連銀総裁が利上げやバランスシートの縮小に前向きなスタンスを示したことを手掛かりに、ドル高に振れる場面も見られたが、ドル円も111.79 円で上値重い。週末にかけては、手掛かり材料に乏しく、111 円台前半で方向感に乏しい動きに終始した。今週のドル円は上昇を想定。今週は米国経済指標に注目。先週は中古住宅販売件数や新築住宅販売件数が市場予想を上回るなど、これまで予想下振れが続いていた状況に一服感が窺える格好となっている。27 日イエレンFRB 議長講演が実施されるが、経済見通しや利上げ・バランスシー縮小についての考え方に特段変化はないであろう。週末にかけて徐々に111 円台を値固めする展開を予想する。
トレーダーズ・ウェブ 24日6月24日
11時01分
108.00-113.00 ◆ドル円は、米インフレ率の低下懸念と米10年債利回りの低下で軟調推移か◆ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスク懸念などもドル売り要因◆ユーロは伸び悩みか、ECBの緩和スタンスとマクロン政権への警戒感が上値の重しに(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円 108.00-113.00円ユーロドル 1.0800-1.1300ドル■■■6月26日週の展望 ドル円は軟調推移を予想する。■30日に発表される米国の5月個人消費支出(PCE)価格指数は、4月の前年比+1.7%から+1.5%への低下が予想されている。■米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ目標2.0%の目安としているインフレ指標が低下傾向にあることで、米10年債利回りも低下しており、米国債のイールドカーブはフラット化しつつある。■イールドカーブのフラット化は、2007年(住宅バブル崩壊)、2001年(ITバブル崩壊)にも起きており、株価の下落やリセッション(景気後退)を警告している可能性がある。■米議会におけるトランプ政権の財政出動策(大規模な税制改革案・インフラ投資)の採決が夏休み以降に先送りされることも、米10年債利回りの低下要因となり、ドル買い圧力を後退させよう。■さらに、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が40ドル前半まで下落していることもドル売り材料となる。■トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの警戒感などもドル円の上値を抑える要因となる。■ 中国債の逆イールド化は、中国の景気減速、バブル崩壊、中国人民元の切り下げに対する懸念を高めており、リスク回避圧力を強めつつあることも念頭に置くべきである。■ ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。■欧州中央銀行(ECB)が金融緩和スタンスを継続する方針を示したこと、ウクライナを巡るロシアと欧州間の緊張の高まりなどで、ユーロドルの上値は限定的か。■フランス国民議会選挙でマクロン大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得したものの、今週にはマクロン政権の閣僚4名が辞任しており、政権運営に対する懸念が高まりつつあることも売り材料となる。■しかしながら、米10年債利回りが低下基調にあり、警戒されていたギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念がなくなったことで下値は限定的か。■ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。■■■■6月19日週の回顧 ドル円は、ダドリー米NY連銀総裁とエバンス米シカゴ連銀総裁によるタカ派発言、ムニューシン米財務長官によるドル高は米国の利益になるとの発言を受けて、110.75円から111.79円まで上昇した。■しかし、NY原油先物が42ドル台まで下落したことや米10年債利回りが2.10%台で推移したことで、伸び悩む展開となった。■ユーロドルは、フランス国民議会選挙でマクロン大統領の「共和国前進」が過半数を獲得し、米10年債利回りが低下したことを受けて1.1214ドルまで上昇後、マクロン政権の閣僚の辞任が相次いだことで伸び悩んだ。■ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島での地政学リスクへの警戒感から、124.65円から123.66円まで下落した。■(了)
FISCO(週間見通し) 24日6月24日(土)15時05分 109.00-113.00 ■米長期金利弱含みもドルは下げ渋る先週のドル・円は111円前後でもみあう状態が続いたが、下げ渋った。インフレ鈍化の思惑が浮上し、米利上げ継続に対する懐疑的な見方が広がったが、日米金利差の拡大を見込んだドル買いは縮小せず、ドル・円は110円台後半で下げ渋った。ただ、米長期金利の弱含みを意識したドル売りは23日も観測されており、ドルの上げ幅はやや縮小した。市場関係者の間では、米インフレ鈍化によって利上げ継続は難しくなるとの見方が広がっているが、メスター米クリーブランド連銀総裁は23日、「米経済の基調は非常に良好」、「金融緩和を緩やかにいくらか解消する時期」、「FRBは利上げで、米国経済を鈍化させない」との見方を示しており、追加利上げに前向きであることを示した。米国経済がただちに悪化し、インフレ率がさらに低下する可能性は現時点で低いとみられており、リスク回避的なドル売りは拡大しなかった。23日のニューヨーク市場では5月新築住宅販売件数が市場予想を上回ったことや原油先物の続伸を意識してドルは下げ渋り、ドル・円は111円30銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:110円75銭-111円79銭。■ドルはもみあいか、米利上げ軌道を見極める展開今週のドル・円はもみあいか。米連邦準備理事会(FRB)のタカ派寄りの利上げ方針に対する懐疑的な見方は残されており、米利上げ軌道を見極める展開となりそうだ。FRBは2017年から2019年の3年間は年3回の利上げを計画している。また、早ければ今年9月より、バランスシートの縮小に着手するとみられている。ただ、最近発表された経済指標は強弱まちまちであり、特にインフレ関連の指標は必ずしもFRBの思惑と一致していないとの見方が多い。こうした事情を考慮すると1-3月期国内総生産(GDP)確定値(29日発表)や5月コアPCE価格指数(30日発表)などの経済指標は、米金利動向を予測するうえで有力な参考材料となる。市場予想を下回る低調な内容だった場合、インフレ鈍化の思惑が強まり、利上げ継続の方針を緩める可能性が浮上することから、ドル売りがやや強まると予想される。一方、原油安が為替相場に与える影響も無視できない。原油安進行によって豪ドルやカナダドルなどの資源国通貨の対円レートが円高方向に振れた場合、米ドル・円の取引でもドル安・円高につながる要因となる。また、原油価格の下落によってインフレ圧力が弱まり、米長期金利がさらに低下した場合もドル売りを促す可能性がある。【米1-3月期国内総生産(GDP)確報値】(29日発表予定)1-3月期GDP確報値は、前期比年率+1.2%と改定値から横ばいが予想される。改定値は、速報値+0.7%から上方修正されたが、確報値が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)の強気の利上げ方針を後押しする内容ならドル買い材料になるだろう。【米5月コアPCE】(30日発表予定)30日発表の4月コアPCEは前年比+1.4%と、伸び率の鈍化が予想されている。コアPCEの伸び率は2月の+1.8%をピークに低下しており、インフレ鈍化への思惑が広がればドル売りがやや強まる可能性がある。予想レンジ:109円00銭-113円00銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2017/6/26 109.30-112.20 先週は米連邦公開市場委員会(FOMC)を終えた参加者の発言に注目が集まった。19日、NY連銀ダドリー総裁は「労働市場の引き締まりが続き賃金も持ち直すことで、物価は2%の目標に緩やかに回帰する」と述べ、ドル円は111円台後半へ反発。一方、シカゴ連銀エバンス総裁、ダラス連銀カプラン総裁などはインフレ指標の弱含みに懸念を示し、FOMC参加者間の見解の相違がうかがえた。また5月の中古及び新築の住宅販売は堅調だったが、6月の米製造業PMIは5カ月連続で低下し、ドル円は112円を手前に上値が重く、111円台前半で越週した。■ 今週も、米連邦準備理事会(FRB)要人の発言が多数予定されている。特に26日のサンフランシスコ連銀ウィリアムズ総裁、27日のイエレンFRB議長がインフレに対して楽観的な見方を維持するのか注目したい。一方、29日に公表される米商務省と米通商代表部(USTR)による貿易赤字に関する報告書では原因となっている国が名指しされる模様*1。また、市場予想では、6月の米消費者信頼感指数は前月比低下、5月の米個人消費支出(PCE)とPCEデフレーターは4月より伸びが鈍化する見通し。5月、6月の指標が順次発表され、4-6月期の米景気回復に懐疑的な見方がくすぶるなか、ドル円の上値は引き続き重くなろう。チャート上、ドル円は6月15日安値109円27銭が当面の下値メド、5月24日高値112円13銭が上値メド。

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 29(2017)年5月 31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
6月7月〜9月10月〜12月1月〜3月
予想レンジ107.0〜115.0106.0〜115.0104.0〜113.0102.0〜112.0
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ドル円上値を抑える B/S 縮小への疑問■5 月のドル円相場は、市場の緊張が和らいだことから円安気味に推移し、一旦114 円台を記録した。但し、トランプ政権やトランプ大統領自身に対する数々の疑惑が浮上すると、市場が不安定化し、ドル円も急反落した。その後、株式市場は落ち着きを取り戻し、米国では主要株価指数が史上最高値圏を維持しているが、ドル円の上値は重い。本邦の対外証券投資によって、下値が堅い一方で、FRBのバランスシート(B/S)縮小観測を前に、来年以降の利上げ織り込みが全く進まないためだ。米国の経済指標に冴えないものも散見され、トランプ政権の政策遂行力への疑念と相俟ってドル高に勢いはない。日米の金融政策格差は依然として歴然ではあるが、引き続き上値は重く、年末に向け、じり安に転じる動きを予想する。■5 月のドル円相場は111.31 で寄り付いた(1 日の日本時間9 時)。仏大統領選でのマクロン氏勝利への期待や、地政学的リスクの後退、米連邦公開市場委員会(FOMC)のタカ派寄りの声明文1を受け、ドル円はじり高に推移した。仏大統領選でのマクロン氏勝利確定後もその流れが継続し、VIX指数(恐怖指数)の低下や主要国の堅調な株式相場の推移、3 月末以来となる米10 年国債利回りの2.4%台回復などを受け、9 日にドル円は月間高値となる114.38 まで上昇した。■但し、同水準では上値も重く、しばらくもみ合いとなった上、17日には、トランプ米大統領が更迭したコミーFBI長官に対して今年2 月、フリン前大統領補佐官への捜査を中止するよう要請していたとの疑惑が浮上。一部でトランプ米大統領に対する弾劾の可能性が意識され、リスク回避姿勢が強まった。世界的な株式相場の軟化に連れ、ドル円も月間安値110.24 まで急反落した。しかし、その後、市場が落ち着きを取り戻すと、米フィラデルフィア連銀景気動向指数(結果:38.8 事前予想:18.5)、新規失業保険申請件数(結果:23.2 万件 事前予想:24.0 万件)などが相次いで市場予想を上回ったことを受け、米主要株価指数が反発する中、ドル円も111 円台まで反発した。■もっとも、その後は、米予算教書やFOMC議事要旨(5/2-5/3 開催分)、OPEC総会などを控え、ドル円相場は動意に乏しい展開となった。その予算教書では、その財源の根拠を3%成長としていた点が非現実的であるとして批判を集めた。また、低所得者層への支援を削減する内容であることから、議会との調整の難航が想起され、総じて市場の失望を誘った。FOMC議事要旨でも、追加利上げが「近く」適切になる旨や、バランスシート縮小を年内に開始するとの見方が示されたものの、新しい材料には乏しかったと言える。結局、月後半のドル円は、111 円台を中心とする値動きに終始し、方5 月のドル円相場は、方向感に乏しい値動きが続いたが、底堅く推移している一因は、本邦の対外中長期債投資だろう。昨秋の米長期金利急騰(価格は急落)以来、新年度入り後も売り越しが継続していたが、5 月に入ってこれが反転。4/30 から5/20 までの間に、約2.9 兆円の取得超(取得18.1 兆円、処分15.2 兆円)を記録した(第2 図)。5 月以降、ヘッジコストが上昇している通り、ヘッジ外債も相応に活発化したとみられる2(第3 図)。但し、ヘッジコストの上昇が続けば、オープン外債へのシフトや既存のヘッジ外し(いずれも円売り要因)が強まりかねず、監視していく必要がある。一方、米国の 6 月利上げがほぼ確実視されているにもかかわらず、ドル円の上値も重い。これは、市場が来年末までを見据え、あと2回(6 月利上げを含む)の利上げを織り込む一方、3 回目には懐疑的であることを示している(第4 図)。この背景として、FRBが打ち出しているバランスシート(B/S)縮小方針が強く影響していると考えられる。■現在、FRBは約4.5 兆ドルにまで拡大したB/Sを、償還を迎えた資産の再投資を停止することによって、徐々に縮小していく方針だ(第5 図)。5 月2-3 日開催分のFOMC議事要旨をみる限り、既に実施の意向を固めている模様だが、詳細となると疑問点が多い(第1 表)。いずれ、FRBは詳細な手順を告知するとみられるが、それまでの間、市場での追加利上げ観測は高まりにくく、これがドルの上値を抑えよう。■・B/S 縮小の最終ゴールやペース(いつまでにどのくらい?)(注1)・B/S 縮小は国債だけか住宅ローン担保証券(MBS)も混在か?・そもそも長期金利や実態経済への影響は?(注 4)・・・など(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成している。■識されれば、長期金利に低下圧力がかかる。■こうした中、6 月13-14 日のFOMCでは、当方を含め、市場は利上げをほぼ確実視している。その前に雇用統計を控えてはいるが、イエレンFRB議長は利上げに対するハードルを既に大きく引き下げている3。現時点での非農業部門雇用者変化の予想(5/31 現在、180千人増、Bloomberg集計)を下回った程度でひるむことはないだろう。但し、織り込み済みの利上げでドル円が上昇しないことは、これまでに何度も確認済みだ。この為、注目されるのは、イエレンFRB議長の記者会見となろう。記者たちの質問は、おそらく具体的なB/S縮小の手順に集中するとみられる。その中で先に掲げた疑問に対するヒントを探ることになる。また、各メンバーの政策金利予想も重要だ(第6 図)。3 月時点では、2017 年、18 年ともに3 回ずつの利上げを実施し、19 年にやや加速するとの見通しだ。今回は、各参加者ともに、これまで以上に年内のB/S縮小着手を念頭に置いた上での予想を示すと考えられる。先の第1 表に掲げた疑問の内、「B/S縮小中、利上げも行なうのか、利上げは休止か?」に対するヒントが得られる可能性が高い。基本的にB/S縮小は、資金吸収を意味するため、一段と引き締めの領域へと踏み込んでいくことを示す。この為、利上げペースの加速が示された場合、高値圏にある株式相場や不動産市況といった資産価格の調整を誘発する可能性が高く、ドル円相場への下押し圧力となりかねない。現時点での整理を第2 表に示しているが、この内、ケース2 の可能性が高いとみている。ただ、いずれの場合も、ドル円には下押し圧力となる可能性が高いと予想する(第2 表)。■長し、ドル円はFOMC 前よりもドル安円高に。■円は小幅軟化へ。■比べ、ドル安円高は限定的にとどまる。■(資料)三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成米国の経済指標を振り返ると、やや冴えない動きが目立っている。まず、生産面をISM製造業景気指数でみると、依然として景気判断の分水嶺である「50」を大きく上回っているものの、2 月以降、緩やかな低下に転じた(第7 図)。戦後最長の景気拡大を記録した1991 年〜2001 年の局面においても、ISM製造業景気指数が3 度目のピークを形成した後、景気の減速傾向が強まった経験則もあり、留意が必要だろう。また、支出面をみても、今回の景気拡大局面で象徴的であった高い自動車販売のペースが鈍化しつつある(第8図)。■こうした中、分配面を雇用関係の指標でみると、既に失業率は4.4%にまで低下したほか、多くの指標も既に金融危機前の水準を回復しつつある(第9 図)。一方、市場がインフレ高進への起爆剤として注目する賃金については未だに回復の道半ばにとどまっている(第9 図のD)。特に目を引くのは、未だに金融危機後の最低水準を脱していない労働参加率だ(第9 図のC、第10 図)。これが、労働市場の逼迫度合いを和らげ、賃金上昇圧力の緩衝材となっている可能性もある。但し、足元で労働参加率の低下に歯止めがかかりつつあり、労働参加率の反転が賃金上昇圧力の切っ掛けとなる可能性もあり、今後の監視が必要だろう。■い線が現在の復元度合いを示す。@〜Dは4 月分、E〜Hは3 月分米国の物価上昇圧力も盛り上がりを欠いている。消費者物価指数の伸び(前年比)を分解すると、大半を占めている「住宅関連」が全体を牽引しているに過ぎず、その他は全体的に勢いを欠いている(第11 図)。特に、「住宅関連」に次ぐ伸びを示す「交通・運輸」はエネルギー価格の動向と関連深いが、そのエネルギー価格もWTI
みずほ銀行2017年5月31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
4〜6月7月〜9月10月〜12月1月〜3月
予想レンジ109〜114106〜114103〜113102〜112

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場に対する筆者の基本認識は今月も不変である。米大統領選挙以降に発生したドル高に関しては、その主因 となった米金利上昇に盤石な裏付けがあるとは思えず、その持続性には疑義があると述べてきた。年明け以降で露呈して いるトランプ政権の政策執行能力への不安はロシアゲート疑惑を通じて一段と強まっている。大統領弾劾は極端なシナリオ にせよ、暫くは経済政策どころではないだろう。拡張財政なしに昨年11 月以降の金利上昇とドル高は説明できない。とすれ ば、当面、目指すべきは大統領選挙前の水準と考える。内政運営が混迷を極める中、外向けの政策は一段と分かりやすい ものに傾斜していく可能性が高く、通貨・通商政策が先鋭化しやすいこともドル高を予想できない理由である。また、FRB の 正常化プロセスも当然視すべきではない。インフレが加速していない状況で正常化を急ぐ背景には「将来的な緩和余地を確 保したい」という糊代的発想がある模様だが、そのような動機にどれほどのドル買いがついてくるだろうか。5 月に入り、一部 のFRB 高官が利上げに慎重な発言をし始めているが、筆者はこのようなスタンスが予測期間中に支配的になると予想して いる。本邦の基礎的需給環境も円買いへ傾斜しており、引き続き「行き過ぎたドル高の修正」がテーマと考える。 片や、ユーロ相場は上昇している。政治リスクの後退やECB のタカ派傾斜などを背景にユーロを巡るムードは5 月、相当 変わった。IMM 通貨先物取引における投機ポジションが3 年ぶりに買いに転じたことはその象徴に思える。また、5 月はメル ケル独首相を筆頭とするドイツ高官がユーロ安を批判したこともユーロ買い材料となった。これはECB の緩和政策への間接 的な批判とも考えられ、このあたりもECB に対するタカ派寄りの見方を助長したものとみられる。なお、米独関係は良好では ないものの、為替相場の方向感に限って言えば、トランプ大統領とメルケル首相で利害が一致していることも気にかけたい。 元より本欄では世界最大の経常黒字を擁するユーロの反転を必然と考えてきたが、そうしたシナリオの確度がここにきて高 まっていると考えている。とはいえ、相変わらず欧州における政治リスクは残り、特に予測期間中に実施されるイタリアの解 散・総選挙は予測期間後半においてユーロ相場の重石になろう。大台の1.20 を捉えるにはまだ時間がかかりそうである。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)