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最終更新日時:2月21日19時36分(A)
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本日2月21日のドル円予想
5分足(4時間) 1時間足 (2日間) 日足(2か月間)
2月21日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】日本時間深夜のイベントに注目
ドル・円、小動きか
売玉:買玉=26:74 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2018/02/20
2月21日の予想
2月20日の終値 本日の平均予想レンジ 21日東京市場予想
107.31円 106.81〜107.96円

(中央値:107.39円)
02月21日東京市場テクニカル分析
第3抵抗線 108.59
第2抵抗線 108.08
第1抵抗線 107.37
第1支持線 107.02
第2支持線 106.46
第3支持線 105.96
←現在値107.534
2018/02/21 19:40:46現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 21日8時45分 106.80-107.80 予想レンジ:1ドル=106円80銭−107円80銭  ドル・円は今週に入り切り返しが続き、1ドル=107円台を回復した。きょうは日銀が長国買入オペを通知する予定だが、目立った波乱はなさそう。東京時間は他に目立った材料はなく、小動きとなりそうだ。 <主な経済指標・イベント> 英国:1月失業者数推移・失業率 米国:1月中古住宅販売件数 米国:FOMC議事録(1月30−31日分) 中国:休場 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 2月21日
11時22分
106.60-107.90 昨日のドル/円は米長期金利の上昇を支えに107円台前半へと続伸。一時崩れていたドル/円と米長期金利の相関は 昨日のドル/円は米長期金利の上昇を支えに107円台前半へと続伸。一時崩れていたドル/円と米長期金利の相関はここにきて戻り始めたようだ。そうした中、本日は米5年債入札(27:00)と米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(28:00)に注目したい。米債入札については、米政権の大規模減税などで今後の供給過多への懸念がくすぶっており、価格下落(=利回り上昇)圧力が強まりやすい地合いにある。 また、FOMC議事録は声明でインフレ判断を引上げた会合の議事要旨のため、利上げに前向きなタカ派的な見解が示されると見るのが自然だろう。いずれも米長期金利の上昇に繋がりやすいイベントと言えそうで、株価が大崩れしなければドル/円のサポート材料になる可能性がある。日足一目均衡表の転換線(107.426円)を突破できれば、108円台の回復を視野に入れた展開となりそうだ。 本日の予想レンジ:106.600−107.900円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2018/2/21 09:25時点 106.80-108.00 米国では注目度の高い経済指標の発表がなかったものの、10年国債を中心とする米長期金利に上昇圧力がかかり、ドル高地合いとなった。ドル円は106円台後半から107円台前半へ緩やかに上昇した。目先では、日本時間22日4:00に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月30、31日開催分)が注目される。声明に基づけば、インフレ加速への懸念が指摘される可能性も。米国経済の拡大を背景に利上げペースが早まるとの見方が広がり得る一方、市場では米財政赤字拡大への懸念もくすぶる。足元、ドル円は2月上旬からのドル売り円買いが巻き戻される格好となっているが、反発力の強さを考えるうえでは2月5日高値110円29銭と2月8日高値109円78銭の延長線上に位置するレジスタンス(21日時点:108円25銭)を回復できるかが注目点に。(齊藤)
ロイター 21日 106.50-107.80 きょうの予想レンジはドル/円が106.50―107.80円、ユーロ/ドルが1.2300─1.2360ドル、ユーロ/円が132.00―133.00円とみられている。きょうの東京市場もドルのショートカバーが続く見通し。多くの投機筋が標的としてきた105円台にいったん到達したことで「ドル売り攻めの第1ラウンドは終了」(邦銀)。手仕舞いの買い戻しが入りやすい情勢との指摘が上がっている。前日の米株安を受けて日本株売りが強まれば、円が買われやすくなる可能性もあるが、中国がきょうまで旧正月休暇のため、アジア時間の取引は相変わらず少なめ。大きな値動きにはなりにくそうだ。
FISCO(欧米市場) 16:02:00 107.20-108.20 CB議事要旨公表前で買い手控え
FISCO 21日9時14分 107.00-108.00 【買い要因】 ・米fomc:今年のインフレ率は上昇、漸進的な利上げを示唆 ・米成長見通し引き上げ ・米財務長官:長期的に強いドルを支持する ・インフレ進行で2018年は3回以上の利上げ実施の可能
みずほ銀行 2018年2月21日 106.70-108.00 先週末にドル/円は年初来安値となる105.55を示現したが、昨日は107円台を回復した。年初112円台後半で始まったドル/円の下落スピードが速かったこともあり、調整的なドル買いが入っているようだ。これには先週106円台を割り込んだ後、本邦で麻生財務相や浅川財務官らが為替動向に言及したことなども背景にありそう。3月末に本邦では多くの企業が決算を控え、それまでに急激な円高が進む場面では先日同様に介入を匂わせる発言が想定されることから、ドル/円下落の勢いは一旦落ち着くかもしれない。かかる中米国に目を向けると、本日はFOMC議事要旨の発表が予定されている。此処許俄かに高まっているインフレ動向に関して、上振れを警戒しているようなトーンが見られれば、今年の利上げ見通しや中立金利引き上げへの期待の高まり、それに伴う米金利の上昇があるかもしれない。しかし、今年2.4%台で始まった米10年債利回りが2.9%近辺まで上昇してもドル/円の上昇には繋がらず、2月初旬の米雇用統計発表後、米10年債利回りが2.8%台に乗せた場面からは米株など株式市場に調整が入り、ドル/円相場急落を招いた。米10年債利回りが2.9%台近辺で推移している現状から更に上昇するとして、今月初から起きていた市場の反応を無視して米株が上昇を続けるとは考えづらい。米金利上昇→米株(ならびに日本株)下落となれば、ドルが若干買われようとも、それ以上に円が買われてしまうだろう。株式市場やドル/円は現在小康状態に過ぎず、早晩再び下値を探っていく展開を想定しておきたい。
ヒロセ通商 2018-02-21 09:23:33 106.90-108.00 昨日の東京市場では日経平均株価の下落にもかかわらずドル円は上昇。株価下落による円高の動きは見られず米長期金利の上昇に反応する格好でドル円は欧州市場でも底堅い動きが続いた。 NY市場でも株式市場が三指数ともに下落したもののドル円は107円38銭まで上昇。 これまで株高で長期金利が上昇してもドル円は下落したが、今週に入り全く反対の動きに変わった。 ドル円の下落は2月特有のレパトリによるドル売りという見方もあったが、それらがほぼ一巡した感もある。 今後は米金利や経済指標に素直に反応してくるようなら全般に市場が正常化に向かっているとみることができるが、まだ病み上がり状態であり所々で荒っぽい動きもありそうだ。 105円台を底に上昇に転じた可能性もあり慎重ながら押し目買いスタンスで臨みたい。 ドル円予想レンジ: 108円00銭〜106円90銭

今週2月19日〜2月23日のドル円予想
今週の予想
ドル/円は下落
週初 2月19日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
106.32円 104.13〜107.81円

(中央値:105.97円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行 平成30(2018)年2月16日 104.50-107.50 続落警戒もドル資金タイト化の兆しも
みずほ銀行 2018年2月19日 103.00-107.50 先週のドル/円相場は下落した。週初12日、108円台後半でスタートしたドル/円は、本邦祝日の中動意に乏しく米予算教書の発表にも反応は限定的で、108円台半ばから後半で揉み合った。13日、前営業日比プラスで寄り付いた日経平均株価がマイナスに転じたことを横目に108円台後半から下落を開始。欧州時間に108円ちょうどを下抜けると黒田日銀総裁が低金利環境による銀行収益への悪影響に言及したこと等が意識される中、一時107.40円まで下落。その後は米株の底堅さに107円台後半までやや値を戻した。14日、日経平均株価の軟調推移にドル/円も売り優勢地合いが続き、昨年安値107.42円を割り込むと一時、06.84円まで急落したが、押し目買いが入ると107円台を回復。市場予想比良好な米1月消費者物価指数(CPI)に米金利が急騰し、ドル/円も直後に107.55円まで反発したが、対欧州通貨中心にドル売りが強まると、106.73円まで戻り売られた。15日、麻生財務相の「特別に介入が必要なほどの円高ではない」とのコメントに106円台後半から106.30円まで急落。北米時間、黒田総裁再任との報道に106.85円まで反発する場面も見られたが、米上院で移民政策に関する提案を全て否決と報じられたこともあってか、戻り売り優勢となり106.03円をつけ安値を更新した。16日、本邦実需勢の買いにドル/円は小幅反発する場面も見られたが、下落トレンドを追いかける短期筋の売りに106円ちょうどを割り込むとストップロスを巻き込みながら、2016年11月以来となる105.55円まで続落した。ただし、海外時間では菅官房長官や浅川財務官からの牽制発言や米祝日前のポジション調整を背景とした買戻しが優勢となった。また、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数の良好な結果を受け106円台前半まで値を切り返して越週した。■今週のドル/円相場は戻りの鈍い展開を予想する。今週は20日(火)に2年債、21日(水)に5年債、22日(木)に7年債と米国にて国債入札が相次ぐほか、21日(水)にはFOMC議事要旨が発表される。また、本邦では国債の輪番オペが予定されている。先週は、米株反発、米金利一段高となる等、通常ドル買いとされる材料にもドル/円下落が進んだ。要因のひとつとして、米国の減税とインフラ投資による同国の貿易赤字・財政赤字拡大がドル安に繋がるという思惑が挙げられる。ゆえに、仮に株価反発やFOMC議事要旨がタカ寄りであったとしても、ドル買戻しは進みにくく、ドル/円下落のモメンタムは継続か。節目の105円近辺では本邦輸入実需の買いも控えていると思われるが、それを割り込むと一段と下値攻めが強まりそうだ。ただ、同水準では本邦当局の牽制発言をきっかけとしたショートカバーも警戒されよう。
三井住友銀行(東京) 2018年2月19日 104.50-107.50 先週の為替相場は、週初、日本株の下落を背景に円買いが加速し、ドル円は昨年安値の107円台前半を割り込む展開。週半ば、注目の米CPIは強い結果となったものの、為替全般ドル売りとなる中、ドル円は下値を伸ばし106円台まで下落。本邦当局者から円高注視発言や日銀正副総裁人事が発表され、日本株の下落は一服するも、ドル円の上値は重く、105円中盤まで下落後、106円台前半での推移。今週は雇用統計後のリスクセンチメント悪化は一服も、米国の保護主義的な通商政策と財政赤字拡大を背景としたドル売りは継続すると予想。(東京時間2月19日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)104.50-107.50。ユーロ円(円/ユーロ)130.00-134.50。豪ドル円(円/豪ドル)82.00-87.00。
三井住友銀行(紐育) 2018年2月19日 105.00-108.00 週初、先週末の流れを引き継ぎ、米国株は堅調な展開。ドル円は、トランプ大統領の「米国はかなり悪い通商協定を結んでいる。報復関税をかけるべき」との保護主義的な発言を受け108円割れ。週央、注目の1月CPIは予想を上回るも、FRBが利上げを加速する必要があるほどの内容ではなかったことから、米国株は続伸。一方、引き続きドル円の上値は重く107円割れ。週後半、「黒田総裁続投、雨宮副総裁、若田部副総裁に決定」とハト派寄りの日銀人事が発表されるも、ドル円の反応は限定的。米国の双子の赤字懸念が広がる中、ドル円は一時105円半ばの水準へ下落。かかる円高を受け、財務省・日銀・金融庁は、3者会談を開催し、浅川財務官が「為替市場、これまで以上に緊張感をもって対応。各国の通貨当局と緊密に連携している」との発言。これを受け、ドル円は106円半ばの水準を回復する展開。今回の円高は、米国株の下落が切っ掛けとなったが、米株は上昇を再開している。また、本邦当局者から過度な円高への口先介入もみられることから、来週のドル円はじり高の展開を予想。一部で双子の赤字を心配する声もあるが、これは中長期的なテーマであり、米国のファンダメンタルズが良好な中、目先どこまでもドル売りが進む状況ではないとみる。(東京時間2月17日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)105.00-108.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 青木)
りそな銀行 2018年2月19日 103.50-108.50 今週のドル円は下落を予想。先週はドル円が昨年来の安値を更新し、一時105円 台まで下落した。米国の保護主義への懸念もあり、上値は重いであろう。一方、VIX 指数の上昇が一服しつつあり、リスク回避的な動きは一巡しつつある。また今週の FOMC議事要旨は米国が利上げを進めていく方針が示される見込み。来週にパウエ ルFRB議長の議会証言を控えているなかで、ドル売りの動きも徐々に一服となろう。
トレーダーズ・ウェブ 17日2月17日
11時01分
103.00-108.00 ◆ドル円は軟調推移か、日本の1月対米貿易黒字に要注目◆3月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーションも円買い要因◆ユーロは米欧通商戦争・政局への警戒感が上値を抑える展開か(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円 103.00-108.00円ユーロドル 1.2100-1.2600ドル■■■2月19日週の展望 ドル円は軟調推移か。■トランプ大統領が「対米貿易黒字国は貿易上の同盟国ではない」と述べたことで、19日に発表される日本の1月の貿易収支、対米貿易黒字が注目される。■トランプ政権は11月の米議会中間選挙に向けて、貿易不均衡是正の強化、緊急輸入制限(セーフガード)発動、ドル安誘導など保護貿易主義に軸足を置いた通商政策を打ち出す可能性が高まっている。■麻生財務相は先日、ペンス米副大統領と会談したが、ドル円が106円台で推移していることに関して「特別に介入が必要なほどの円高ではない」と述べた。■今後の対米貿易黒字の結果次第では、トランプ政権からの円高圧力、為替報告書で為替操作国と認定されることへの警戒感が高まる。■本邦通貨当局による円高けん制は期待できない。■麻生財務相は2017年2月、ムニューシン米財務長官との電話会談の前に、ドル円は120円には届いていないと発言して、日米政権が許容するドル円相場の上限が120円(麻生シーリング)ではないかとの疑心暗鬼を市場に与えた。■ ドル円は、日銀短観12月調査での大企業・製造業の2017年度想定為替レート110.18円(下期の想定為替レートは109.66円)を下回っている限り、3月期末の企業決算への警戒感が高まり、資金の本国還流(レパトリエーション)が強まることが予想されるため、上値が重い展開となるか。■ ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。■ムニューシン米財務長官のドル安歓迎発言を受けたユーロ上昇に対して、ドラギECB総裁は「不確実性の源」とけん制して不快感を示した。■ユーロが上昇基調を続けた場合、ユーロ圏のインフレがさらに鈍化し、9月末に終了予定の資産購入プログラム、出口戦略が先延ばしされる可能性が高まる。■ノボトニー・オーストリア中銀総裁が「米財務省は意図的にドルに圧力をかけており、ドル安を維持することを望んでいる」とけん制しており、3月のG20で協議されるとけん制した。■ドイツの大連立協議は合意に達したものの、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)のメルケル独首相と社会民主党(SPD)党首の対立が懸念されており、国民の支持が得られていないことで波乱の船出となる。■3月のイタリア総選挙で勝利が予想されている北部同盟がユーロ圏離脱の可能性を示唆したこともユーロの上値を抑える要因となる。■ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、日銀のテーパリング観測や欧州中銀の出口戦略の混迷懸念で軟調推移か。■■■■2月12日週の回顧 ドル円は、日本銀行のテーパリング(国債買い入れ規模の縮小)への警戒感、本邦機関投資家による米国債の償還・利払いに絡んだ円買い、麻生財務相発言などを受けて、108.94円から105.55円まで下落した。■トランプ大統領が「対米貿易黒字国は貿易上の同盟国ではない」と述べたことも、円買い要因となった。■ユーロドルは、ユーロ圏10-12月期国内総生産(GDP)やドイツの大連立協議合意がSPD内部でも支持される可能性が高まったことで、1.2235ドルから1.2555ドルまで上昇した。■ユーロ円は、日銀のテーパリングへの警戒感から、133.79円から131.61円まで下落した。■(了)
FISCO(週間見通し) 17日15時03分 104.50-107.50 ■ドル・円は一時105円55銭、日米株高でもドル売り優勢先週のドル・円は下落。日米の株式相場は堅調に推移したが、米財政赤字拡大に対する警戒感が浮上したことや1月米小売売上高などの一部の経済指標が市場予想を下回ったことがドル売り材料となった。一部の市場関係者は「トランプ政権は貿易不均衡を是正するためにドル安を問題にしない可能性がある」と指摘しており、米国株高を意識したドル買いは拡大しなかった。ただ、1月の米消費者物価コア指数は市場予想を上回る前年比+1.8%となったことから、3月に0.25ポイントの追加利上げが実施されることは確定的との見方が広がった。また、米長期金利は2.9%台に上昇しており、日本の長期金利との格差は拡大していることから、1ドル=105円を割り込んでドル安・円高がさらに進むとの見方は少数にとどまった。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円92銭まで下落後、106円40銭まで戻した。2016年の米大統領選挙に干渉したとの疑いでモラー特別検察官がロシア人13人、3企業を訴追したと報じられたが、トランプ政権への打撃にはならないとの見方が広がったことで米株式相場は反転し、外為市場ではドルを買い戻す動きがみられた。ドル・円は106円27銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:105円55銭-108円94銭。■106円を挟んだ水準でのもみ合いが続くか今週のドル・円は106円を挟んだ水準でもみ合う展開となりそうだ。米国市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、ユーロ高・ドル安が進行した場合、ドル・円の取引にも影響が及びそうだ。1月下旬以降、米国の株価と長期金利の不安定な動向が嫌気され、ドルの先安観が台頭している。米財政赤字拡大に対する警戒感は消えていないことから、主要通貨に対するドル売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。米金融政策に関しては、21日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1月30-31日開催分)が注目される。FOMC会合後の声明で、利上げを継続しても景気は緩やかな拡大が続くとし、今年のインフレに関しても上昇の見通しを示した。議事要旨から、利上げ継続方針を堅持することを読み取ることができれば、3月利上げを織り込む展開が予想され、ドル売り・円買いは一服するとみられる。一方、ユーロ圏に関しては2月消費者信頼感や2月マークイット製造業PMIなどの経済指標のほか、欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨(22日公表予定)などが注目される。ユーロ高・ドル安が続いた場合、ドル・円の取引でもドル売りが優勢となる可能性がある。【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨】(21日公表予定)21日に公表される1月30-31日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、年3回の利上げシナリオの手がかり材料となるか注目される。インフレ見通しの引き上げについての具体的な言及はドル買い材料となろう。【米・前週分新規失業保険申請件数】(22日発表予定)22日発表の前週分新規失業保険申請件数は、23万件程度となる見込み。申請件数が急減する可能性は低いが、前回並みの件数だった場合、雇用情勢の改善は続いているとの理由で3月の追加利上げを後押ししそうだ。予想レンジ:104円50銭−107円50銭《FA》株式会社フィスコ
SMBC信託銀行 2018/2/19 105.00-108.00 ドル円: 105.00-108.00■ 先週のドル円は下値余地を探る展開。週前半は108円台後半で推移する局面もあったが、週半ばにかけては日本株が値を崩すなかドル円に下押し圧力がかかった。サポートとみられていた2017年9月8日安値107円32銭を下抜けるとドル安円高が加速し、16日には一時105円台半ばまで値を崩した。ただ、米国の3連休を控えて持ち高調整と思しき米ドル買い円売りも入り、106円台前半へやや下げ幅を縮小して越週した。■ 政府は16日、日銀人事に関して黒田総裁の再任、雨宮日銀理事と過去に量的緩和拡大を主張した若田部早大教授を副総裁に充てる方針を示した。低インフレが続くなか、日銀が早期に金融緩和縮小に向かう公算は小さいだろう。一方、今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月30、31日分)が公表される。声明に基づけばインフレ加速への懸念が指摘される可能性も。米国経済の堅調さを背景に利上げペースが早まるとの思惑が広がりやすい反面、財政赤字拡大への警戒感もくすぶる。目先のドル円は戻り余地を試す局面があろうが、上値も重いか。(齊藤)

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成 30(2018)年 1月 31日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
2月〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ106.0〜112.0105.0〜111.0104.0〜111.0103.0〜110.0
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ドル円 金利差という羅針盤を逸したドルの行方■2018 年のドル円は年初から軟調な滑り出しとなった。根底でのドル安に加え、日銀の国債買いオペ減額が円高に波及。米国の保護主義(=ドル安志向)が連想されたことも相俟って、ドル円は昨年9月以来の安値圏に沈んだ。■米ドルへの支援材料も少なくないが、今後の金融政策の変化を先取りした他通貨上昇への期待が相場の推進役。相対的なドルの優位性が後退しつつあり、引き続きドル安円高に警戒が必要だろう。新年1 月のドル円は、112 円台半ばで寄り付いた。年初は世界的な株高に支えられ、円売りが優勢となり、ドル円が113.39 まで、ユーロ円も15 年10 月以来の高値となる136.62 まで上昇した。しかし、その後、ドル円は反落し、26 日には一時108.28 と昨年9 月以来の安値を記録。そのまま軟調な推移が続いている。■主な牽引役はドル安だ(第1 図)。昨年の年末にかけて高まった@ドル資金の需給逼迫が緩和し、年明けからドルが軟化した。また、AECB(欧州中央銀行)を始め、多くの中央銀行が金融政策の正常化に踏み出し、ドルの相対的な優位性の後退が意識された。さらに、B年初来の原油先物相場の上昇も、資源国通貨高を通じてドル安に波及した面があったであろう。加えて、ムニューシン財務長官のドル安容認発言1によって、C米国の保護主義への傾斜、即ちドル安志向が連想され、ドルの一段安を招いた。このほか、D米国の好況と高値更新が続いた株式相場も、米国の貿易収支の悪化(輸入拡大)や対外投資の活発化によって、ドル安圧力をもたらしたと考えられる。従って、足もとのドル安は、米経済の先行きを悲観視したものではない点に留意が必要だ。■一方の円は、異次元緩和の長期化を背景に、ドルよりも弱含み、ドル円だけはドル高(円安)との動きも連想されやすい。しかし、本邦の景況感の改善を踏まえ、市場では次なる日銀の政策変更が「緩和ではなく正常化」との見方が強まっており、これが時折、円高に作用した。昨年11 月の講演2において、黒田総裁が金融緩和の副作用に言及したことが影響したとみられる。また、欧米での長期金利上昇を受けた円債利回りの上昇観測も台頭しつつある。この結果、9日の日銀による長期国債買いオペの100 億円の減額、23 日の「展望リポート」における予想物価上昇率に関する表現の若干の変更3、26日のダボス会議での黒田総裁による現状の日本経済に関する率直な説明4などがことごとく円高を招いた。足もとでは通貨オプション市場のリスクリバーサルもじわりとドル安円高警戒(円コールオーバーの拡大)へとシフト。クロス円の上値も次第に重さが目立つようになってきた。日銀の緩和長期化を主因とする円安期待が後退し、代わりに日銀の正常化を見据えた円高期待が高まった月となった。2 月以降も以下の理由から引き続きドル安に警戒が必要だろう。米国ではパウエル新議長が誕生する。足もとで好調を維持する米経済を踏まえ、市場は緩やかな利上げ継続との見方を強め、既に3月の利上げを織り込みつつある。また、14 年以降の半値戻しを達成した原油先物相場や輸入物価の押し上げにつながるドル安を背景に、米国のインフレ期待もじわりと上昇。長期金利が上昇したほか、年内の利上げ回数の織り込み度合いも年初の約2.1 回から足もとでは約2.7 回へと高まっている5(第3 図)。こうした金利面でのドルに対する支援材料に鑑みれば、ドル安のペースはいくらか和らいでく「リバーサル・レート」議論に言及した。■から「横ばい圏内で推移している」に修整された。■発言した。■るだろう。ただ、足もとの為替市場では、ドル金利上昇によるドル高より、他の国や地域の金融政策の正常化進展に伴う相対的なドルの優位性後退(即ちドル安圧力)が上回っていると考えられる(第1 表)。■トランプ政権の支持率は低迷しており、税制改革法案可決後も、あまり改善していない(第4 図)。11 月の中間選挙を見据え、トランプ政権は減税と並ぶ主要公約であったインフラ投資実現を目指そう。しかし、民主党との対立や財政支出拡大に慎重な共和党の保守強硬派の存在に鑑みれば、その実現には強い不確実性を伴う。この為、トランプ政権が国民にわかりやすい「米国第一」を前面に打ち出し、保護主義色を強める可能性がある。その際の矛先は、米財務省が為替報告書6で為替監視対象先に指定した中国、日本、ドイツ、韓国、スイスに向けられるおそれがある(第2 表)。■実際、米国は中国や韓国を念頭に、太陽光パネルや大型洗濯機を対象とした緊急輸入制限措置(セーフガード)を16 年ぶりに発動すると発表した。昨年以降、ユーロが大幅に上昇した為、ドイツには米国からの圧力を跳ね返す口実がある。その点、日本は対米貿易黒字が中国に次ぐ2 番手に位置している上、オーバーシュート型コミットメントの下、日本銀行の金融緩和の長期化が見込まれている。現在、安倍政権とトランプ政権との関係は良好とされる上、米国からのエネルギー輸入拡大により、趨勢としてみた日本の対米貿易黒字が拡大しているわけではない。ただ、トランプ政権が国内支持拡大を念頭に対日圧力を強化する可能性は排除できず、その場合、ドル安円高期待が刺激されよう。■こうした円高局面をとらえ、本邦の対外証券投資が活発化している(第5 図)。過去最高ペースとなっている対外直接投資と合わせ、潜在的な円売り需要は強いと考えられ、通常であれば円高に対する歯止め役や円安への牽引役として期待される。しかし、今年に入り、ドル円の通貨ベーシススワップのスプレッドがじわりと拡大した(第6 図)。これは対外証券投資の内、スポット相場に影響しない為替ヘッジ付き外債投資も依然として相応に取り組まれていることを示唆している。また、例年1 月〜3 月期は、日本の貿易黒字に加え、受け取り配当金の集積である第1 次所得収支の黒字幅も拡大する傾向にある。円転(円買い)需要も相応に高まる時期であり、証券投資による円売り(円安)圧力をいくらか吸収しよう。また、ここにきて欧米の長期金利が上昇(債券価格は下落)している。決算期末を控え、本邦勢による積極的な外債投資の上積みは、手控えられそうだ。円買い需要が円売り需要をやや上回る時期に指しかかりつつあると考えられる。■このほか、足もとで進む米長期金利上昇によるドル安円高にも要注意だ。本来であれば日米金利差拡大を通じたドル高円安要因でもあるが、株式相場への下押しとなれば、「株安⇒円高」が意識されやすい。特に、金利があまり上がらない適温相場、いわゆる「ゴルディロックス相場」継続との楽観論も相応にみられてきただけに、不測の長期金利上昇はむしろ円債利回り上昇による円高圧力とも相俟って、ドル円への下押しとなる可能性が高い。また、これが投機筋の円ショート解消(円の買い戻し)へと波及する場合、ドル安円高が加速したり、値幅が広がるおそれもあり、警戒が必要だ。■国内経済に目を向けると、いわゆる春季労使交渉(いわゆる春闘)に注目だ。安倍首相が求める3%の賃上げ要請に対し、経団連もこれを社会的要請ととらえ、各社に前向きな対応を求めている。賃上げを実施した企業に対する優遇税制も用意されるなど、いつになく賃上げ機運が高まっている。実際に3%程度、或いはそれを上回る賃上げ実現が見通せる場合、日本の期待インフレの上昇(=予想実質金利の低下)がいくらか円安圧力を高めよう(第7 図)。ただ、1 月を振り返る限り、日本経済の好転や物価、賃金の上昇が見込まれるほど、市場は日銀の金融政策の正常化を連想しやすい。本来、高い賃上げ率の実現は、予想物価上昇率(期待インフレ)を高め、予想実質金利の低下を通じた円安要因だ。しかし、その結果、日銀の(正常化方向への)政策変更が予見されると円高圧力ともなり得る点に留意が必要だろう。■2 月に入ると日銀の総裁、副総裁人事に関する政府案が提示される見込みだ。仮に黒田総裁続投となれば、政策の連続性が保たれるとの安心感から、当初はいくらかの株高と円安が進む可能性はある。ただ、その黒田総裁自身が副作用に言及したことも、足もとの円高の一因であることに鑑みれば、そうした動きは限界があろう。一方、仮に総裁交代が見込まれる場合、過去の発言などから量的な金融緩和拡大や一段の金利引き下げ、現状維持(長短金利操作)のいずれに軸足を置いている人物か注目だ。この内、量的な金融緩和拡大は既にその効果に疑念が生じており、市場の失望(株安・円高)を招く公算が大きい。政策の副作用が連想される一段の金利引き下げの場合も同様だろう。その点、現状維持を重視する人物の場合、市場に一定の安心感が広がろう。しかし、黒田総裁続投の場合と同様、(いずれ長期金利上昇を容認するといった)今後の最適なイールド
みずほ銀行2018年2月1日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
1〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ105〜113105〜114104〜112102〜111

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場は年初来下落を続けている。2015 年以降、本欄では「2014 年6 月に端を発するドル高は明らかに過剰であ り、調整は必至である。ゆえに本欄ではドル全面安の下で円高も不可避である」との論旨を一貫して主張してきた。実際、 2016 年にドル高は止まり、2017 年にドル安がスタート、そして2018 年もこれを引き継いでおり、ドル/円相場も徐々に値を切 り下げている。米イードルカーブのフラット化はFRB の正常化プロセスひいては米実体経済に対する不信感の表れだろう。 米10 年金利が2.70%まで上昇したにもかかわらずドル/円相場が一切ついてこなかったツケは小さいものではなく、予測期 間中のダウンサイドリスクは相当に大きくなったように思える。昨年の相場が証明したように、「利上げの回数」と「ドル相場 の動き」は殆ど関係がないが、市場が年3 回の利上げを前提に動いているのも確かである。ゆえに、「利上げの回数」が減 少するプロセスではしっかり「ドル相場の動き」も下落で反応するだろう。また、ここにきて米国の通貨・通商政策が保護主義 的な色合いを隠さなくなってきている。4 月・10 月に控えている日米経済対話や為替政策報告書の前後では政治的な円高リ スクからも目を話すことができない。従前の円高・ドル安は順調に進行していると考えて問題ないだろう。 片や、ユーロ相場は続伸している。ドル全面安の裏側でユーロ相場が騰勢を強めること自体、予想通りではあるが、その 勢いは想定外である。1 月の政策理事会であれほどドラギECB 総裁が通貨高をけん制したにもかかわらず、それを意に介 さずユーロが買われている理由は幾つか考えられるが、やはりFRB に比べればまだ正常化の余地が大きそうなことが影響 しているのかもしれない。しかし、域内に脆弱な加盟国を抱える以上、いつまでもユーロ高を甘受し続けるという想定は現実 的ではない。筆者は冴えないユーロ圏消費者物価指数(HICP)への配慮もある中で、ECB の正常化プロセスは年内に停止 を迫られると考えている。例えば、拡大資産購入プログラム(APP)を今年9 月に廃止させるのは難しいように思われ、延長 の末、利上げ時期も後ろ倒しになるのではないか。ドル全面安の中、マイナス金利導入以前の1.30 台まで見込むべきか判 断に迷うところだが、上記のような政策想定にも立ち、今回の本欄ではそこまで踏み込んだ上方修正は行わない。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)