本日のfx外国為替予想／今週のfx外国為替予想

先週末5月18日の重要ポイント	最近２ヶ月間の売買比率【くりっく365】
ドル、７９円前半で上値重い＝いったん下げ止まり（１８日）円買い優勢か、リスク回避での逃避通貨はドルよりも円	売玉：買玉＝16：84　【買い優勢】万枚赤(買) 青(売) 2ヶ月前 2012/05/04

先週末5月18日の予想

弱含みもみ合い

5月18日の終値	先週末の平均予想レンジ	18日米国市場予想
79.01円	78.80～ 79.72円 (中央値: 79.26円)

05月18日米国市場テクニカル分析

第３抵抗線　80.23

第２抵抗線　79.90

第１抵抗線　79.52

第１支持線　79.19

第２支持線　78.76

第３支持線　78.40

←現在値　79.01

2012/05/21 04:37:14現在

各社別先週末のドル円予想レンジ
各社	発表時間	各社の予想レンジ	リンク先記事	リンク
MorningStar	18日8時40分	79.00-79.60	予想レンジ：１ドル＝７９円００銭－７９円６０銭　１８日の東京外国為替市場では、円買い優勢か。これまでギリシャの政局不安やスペイン金融機関への懸念など欧州問題を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、ドルと円はいずれも買われやすい状況となり、ドル・円はこう着感を強めていた。しかし、１７日には週間米新規失業保険申請件数と５月フィラデルフィア連銀景況感指数がともに市場予想より悪い結果となって、ドル売り・円買いが進んだ。　きょうも引き続き、欧州情勢への不安からアジア株などリスク資産売りが進行して投資家がリスク回避姿勢を強める展開を警戒したい。ただ、米経済指標がさえなかったことからユーロやその他の主要通貨に対して買われる逃避通貨としては、ドルよりも円が選好されそうで、ドル・円の下落にも注意が必要と言える。　もっとも、きょうは実質的に５日・１０日（ごとおび）に当たるため、ドル・円が下げたところでは輸入企業のドル買いが流入する展開も想定され、下値は限定的とみる。　ドル・円の下値メドは７９円ちょうど付近を見込む。（加藤信之） ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。	有
DawJones	2012/05/18 8:58:00	78.49-79.90	弱含みもみ合い	無
FISCO	18日9時00分	78.80-79.80	【買い要因】・日銀：インフレ目途(消費者物価指数前年比+1.0％)⇒円キャリートレードの可能性・安住財務相「納得いくまで介入する(10/31/2011)」(円売り介入枠195兆円)・米格付	有
みずほ銀行	2012年5月18日	78.90-79.60	昨日のドル円は海外時間で大きく下落した。80.37レベルでオープンした東京市場のドル円は、新規材料に乏しい中80円台前半の狭いレンジ内取引に終始した。海外時間に入り、序盤は80円台前半での小動きとなるも、5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数で市場予想を大きく下回る結果が発表されるとドル円は79円台後半まで急落。その後はスペイン金融機関の格下げの噂等からリスク回避の地合いが強まりユーロ円が3カ月ぶりの水準となる100.56まで値を下げるなど、クロス円が軟調に推移する動きにドル円は79.13まで更に下落した。その後は少し値を戻し、結局79.26で取引を終えている。本日のドル円は上値の重い展開を予想する。昨日、大手格付会社がギリシャ及びスペインの金融機関16行の格下げを発表した。加えて、ギリシャ・スペインの一部金融機関では預金の流出が報じられる等、ユーロ圏の金融システム不安が再び意識され始めている。他方、米国に目を向けると、昨日発表された5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数では新規受注、景気見通しが前月から大きく悪化した。弱い米経済指標や欧州問題への不透明感を背景に質への逃避が強まる中、米国債利回りが大きく低下していることはドル円の上値を抑える要因となろう。加えて、昨日行われたギリシャ世論調査では、急進左派連合の支持率が総選挙後初めて2位に転落しているが、ギリシャ問題については依然不透明感が根強く、6/17の再選挙の結果が出るまではリスクセンチメントの改善が望めず、クロス円の軟調な展開が想定されることも、ドル円の上値を重くさせる要因になるものと考える。	有

来週5月21日～5月25日のドル円予想

来週の予想

週初 5月14日の始値	来週の平均予想レンジ	算出根拠
79.95円	78.25～ 81.00円 (中央値: 79.63円)	下記表のレンジの平均

各社別来週のドル円予想レンジ
各社	発表時間	各社の予想レンジ	リンク先記事	リンク
MorningStar	18日18時08分	78.50-80.00	予想レンジ：１ドル＝７８円５０銭－８０円００銭　来週（５月２１日－２５日）の外国為替市場では、欧州財政不安を背景とした投資家のリスクオフの動きが継続、ドル・円は７９円割れ、ユーロ・円は１００円を割り込み、２月１日の安値９９円２３銭が意識される展開となりそうだ。市場では、「リスクオフの動きとなればドルも円も買われやすくなるが、米長期金利の低下からドル・円は下落する可能性が高い。下値メドは２００日移動平均線が控える７８円５０銭。積極的には買いづらいユーロも下値模索の展開となりそうだ」（大手信託銀行）との指摘があった。　最大の注目イベントは２３日に控えるＥＵ（欧州連合）の非公式首脳会議。成長路線拡大を掲げ、１５日にフランス大統領に就任したオランド氏を交えた初の会合となり、緊縮財政を重視するドイツのメルケル首相などとのやり取りが注目される。１５日に行われたオランド大統領とメルケル首相の首脳会談では、メルケル首相がオランド氏に歩み寄る姿勢を見せているが、仮に２３日の会合でユーロ全体の財政再建に向けた取り組みが後退するようだと、投資家のリスク回避志向の高まりから、ユーロ売りの展開となりうる。　米国では２２日に４月中古住宅販売（市場予想は４６１万件）、２３日に米４月新築住宅販売（市場予想は３３．５万件）、２４日に４月耐久財受注（市場予想は前月比０．８％増）が発表される。米国経済の先行きには不透明感が高まっており、いずれの数値も前月から改善する見込みとなっているものの、ドルを積極的に買う動きにはつながらなさそう。仮に数値が下ブレた場合、米長期金利の低下からドルは売られやすい状況となりそうだ。　日本では２２日－２３日に日銀の金融政策決定会合が開催される。金融政策の変更はないとの見方が大勢を占めるが、株価の急落と円高が続く状況で、日銀の追加金融緩和に対する期待が高まりつつある。こうした見方を後押しするような発言などには注意が必要だろう。　また、２３日に発表される４月貿易統計も為替相場に影響を与えそうだ。市場予想は４７０８億円の赤字と前月の８４５億円の赤字から赤字幅が拡大する見通し。貿易赤字幅の拡大は円売り要因として意識され、ドル・円の下支えとなるかもしれない。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。	有
Fisco	19日13時58分	78.00-82.00	■米連邦準備理事会の量的緩和観測とギリシャのユーロ圏離脱懸念で円高推移ドル・円は、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第3弾(QE3)が協議される可能性や、ギリシャのユーロ離脱懸念などで、80円56銭から79円01銭まで下落した。日本の1-3月期の実質国内総生産(GDP)速報値が前期比年率+4.1％となり、日本銀行による追加金融緩和の可能性が後退したことも円買い材料となった。取引レンジは、79円01銭から80円56銭となった。 ■ギリシャのユーロ離脱リスク回避の円買いVS円売り介入観測今後のドル・円は、ギリシャのユーロ離脱リスク回避の円買いと日本政府・日本銀行による円売り介入とのせめぎ合いが予想される。ドル・円相場は、日銀金融政策決定会合で追加金融緩和策が見送られた場合、ユーロ圏のソブリン・リスク回避の円買いに拍車がかかる可能性が高まるが、日本政府・日本銀行による円売り介入が実施されるか否かが注目される。 ■日銀金融政策決定会合(22-23日) 日本の1-3月期の実質GDP速報値が前期比年率+4.1％となったことで、日本銀行による追加金融緩和観測が後退している。日銀金融政策決定会合で追加金融緩和策が見送られた場合、円買いに拍車がかかる可能性が高まり、日本政府・日本銀行による円売り介入が実施されるか否かを注目する展開となる。 ■日本4月貿易収支(23日) 日本の4月の貿易収支は、4708億円程度の貿易赤字が予想されている。5月からの日本の原子力発電所の運転停止により、構造的な貿易赤字の継続が懸念されていることで、ドル・円を下支えする要因となる。 ■欧州連合（EU）非公式首脳会談(23日) ギリシャのユーロを離脱懸念、デフォルト(債務不履行)懸念によるリスク回避の円買いで、円は全面高の展開となっている。23日に開催される欧州連合（EU）非公式首脳会談で、どのような対応策が打ち出されるかを見極める展開となる。 ■中東と朝鮮半島の地政学的リスク中東の地政学的リスクは、23日にイランと国連安全保障理事会の常任理事国との会談が予定されているため、原油価格は弱含みに推移している。核関連に関する協議が決裂した場合は、原油価格反発となり、円売り要因となる。朝鮮半島の地政学的リスクは、依然として予断を許せない状況が続く。主な予定は、21日（月）：（日）4月外国投信概況、（米）4月シカゴ連銀全米活動指数、22日（火）：（米）4月中古住宅販売、財務省2年債入札、23日（水）：（日）日銀金融政策決定会合（22－23日開催）、4月貿易統計、（米）3月住宅価格指数、4月新築住宅販売、財務省5年債入札、24日（木）：（日）対外及び対内証券売買契約等状況、日銀金融経済月報、（米）4月耐久財受注、財務省7年債入札、25日（金）：（日）4月全国コア消費者物価指数、5月東京都区部コアCPI [予想レンジ] ドル・円78円00銭-82円00銭《YT》株式会社フィスコ	有

今後１年間のドル円予想

各社

発表時間

リンク先記事

リンク

三菱東京UFJ銀行

2012年2012年4月27日

　　　　　　　　　　　上のライン：高値予想　　下のライン：安値予想

	5月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月
予想レンジ	78～85	78～86	78～86	78～86
コメント

ドル円、上下とも決め手欠く～ 2 月中旬から3 月にかけて急上昇したドル円は4 月に入ると失速し、2 日の83 円30 銭を高値に一時は80 円29 銭まで下落した。失速の主な背景は米国の景気回復に対する期待が後退した為だ。6 日に発表された米国雇用統計（3 月分）では失業率こそ8.2％に低下したが、非農業部門の雇用者変化は前月比プラス12 万人台と、市場予想を大きく下回った。その他の経済指標も予想を下回るものが散見され、米国債の利回りは2 年物が0.2％台前半まで低下し、10 年物も1.9％を割り込んだ。加えて欧州債務問題が再び意識される場面もみられ、中国の経済成長の伸び鈍化も懸念されるなど、リスク回避を意識した値動きもみられた。本稿執筆時点でドル円は80 円台で推移しており、このままじり安に推移し、再び80 円を割り込む可能性も払拭できないだろう。ただ以下の理由からドル円は下がりにくいとみている。まず米国債利回りの低下余地が乏しい点だ。4 月25 日のFOMC 後、バーナンキ議長は追加緩和策の可能性に言及したが、これは非常事態への備えとの位置付けだ。メインシナリオは「追加緩和なし」となろう。加えて仮に米国の金融緩和色が強まる場合も、米国2 年物国債の利回りは低下余地が殆ど残っていない。10 年債利回りも一段の低下には、米国経済の「デフレ」や「景気後退」を織り込む必要があろう。米国の景気に付いては、過剰な期待は禁物だが、緩やかな回復シナリオは展望できる。米国の金融緩和や金利低下によるドル安への波及経路は殆ど残っていないとみる。次に本邦国際収支に照らし、ドル円の下落圧力が和らいでいる点だ。本邦では今年も輸出の伸び悩みと輸入の顕著な増加が続き、ドル円の買い需要は根強いはずだ。実際、第1 四半期は液化天然ガスだけで輸入金額が約6,150 億円も押し上げられた。夏場に向け、こうした傾向は顕著となろう。また2 月までの2 ヶ月で対外直接投資（ネット）は1 兆 5,213 億円に上った。単純に6 倍するとおよそ9 兆円となり、1985 年以降で2 番目に高水準であった昨年実績（9 兆1,263 億円）にも比肩する規模だ。円安と株高により、円建ての対外資産の価格が上昇した為、今後の増勢は鈍化する可能性があるが、それでも安値圏では、強いドル円の買い需要が見込まれよう。尤も、ドル円の力強い上昇にはやはり日米金利差の拡大が重要だが、目先は見込みにくい。加えて2 月以降のドル円上昇をもたらしたとされる本邦の金融緩和も、相場のテーマとしては織り込まれつつある。実際、日本銀行は27 日、市場予想を超える金融緩和策を講じたがドル円の動意は乏しい。しばらくドル円の上昇も抑制されよう。以上を踏まえて今月号では7 月以降の下限を1 円引き上げ「78 円」とするが、上昇への決め手に乏しいと言え、上限は「86 円」を維持する。（2012年4月27日

有

みずほ銀行

2012年4月27日

　　　　　　　　　　　上のライン：高値予想　　下のライン：安値予想

	4～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月
予想レンジ	79～85	77～83	77～84	78～85

年初来続いてきたドル/円相場の上昇は小康状態にある。但し、慢性化する貿易赤字が「円の買い手」減少を表すことは事実であり、予測期間中、基礎的需給はドル/円の上昇を支持しそうである。また、4 月追加緩和を経ても、日銀による金融緩和を催促するムードが失せる気配はなく、いつまで期待に応え続けるかは見通し上、最重要論点である。確かに「物価安定の目途（1％）」と現実のインフレ率の間に乖離がある以上、連続的な緩和を期待する理由はあるが、一部のドラスティックな手段を除けば選択肢は絞られており、どこかでブレーキを掛ける（掛けなければならない）瞬間は来る。その際、市場の抱く期待と現実の間の溝が埋まり、ドル/円に織り込まれていた円安期待が剥落するのではないかという不安は残る。また、貿易以外の資本取引に影響すると考えられる日米金利差は、現状の小さな水準が続くだろう。欧州不安が払拭されない上、米銀バランスシートの「日本化（≒国債運用への傾斜）」は進んでおり、米国債が手放される状況には遠いという印象を受ける。引き続き、ドル/円の緩やかな上昇を想定するものの、85 円超の水準に対する期待は大きくない。一方、ユーロ相場はスペインへの飛び火が懸念される状況になっているものの、これをストレートに反映するような相場にはなっていない。スペイン国債の利回り上昇やポルトガル第二次金融支援の噂等、ネガティブ材料には事欠かないものの、米経済指標の腰折れ感が表面化する中では決定打になっていないという印象である。但し、平穏なまま年後半に突入できるとは思えない。5～6 月にはフランス、ギリシャの新政権の初動が明らかになるが、フランスはオランド政権下でのドイツとの協調関係が、ギリシャは左派含みの政権下での財政再建が不安視されている。スペインも、国内金融システムのダメージが徐々に顕現化しており、結果的に自国国債を支える購買力が弱体化しつつある印象を受ける。財政再建で生じるデフレ圧力は金融緩和で吸収するのが定石であり、商品高でインフレ圧力が増しても、現状の緩和路線を継続・強化するしかないだろう。そのような通貨を積極的に買い進めることは、少なくともファンダメンタルズ面からは推奨できない。

有

今後１０年間の長期相場見通し

各社	発表時間	リンク先記事	リンク
ニッセイ基礎研REPORT 経済調査部門	2011年11月30日	為替レート　財政危機による金融不安からユーロは弱い状況がしばらく続くだろうが、財政危機による混乱が解消される予測期間の後半には、ユーロの下落のまき戻しとドルの基軸通貨としての地位の低下からドル安傾向となり、2021年には１ユーロ1.5ドルになると予想する。新興国通貨は上昇を続け、人民元は2021年には2010年の１ドル6.6元から、５元に上昇するだろう。　欧州の財政危機の克服や米国経済の回復によって、2010年代半ばには現在よりは円安になるものの、長期的に見れば、国際的な基軸通貨としての地位を低下させる過程で、米ドルは下落傾向を辿ると考えられる。　日本経済も高齢化が進んで経常収支の黒字幅が縮小していくため、円も下落に向かうので、予測期間の後半になると円は新興国通貨に対しては下落して行くが、対米ドルでは上昇するという局面が現れると予想され、2021年の円ドルレートはほぼ現在と同じくらいの水準となるだろう。円の為替レートは、対ドルだけで代表させることができなくなり、対新興国通貨の為替レートが大きな意味を持つようになるだろう。　シナリオ別の為替レートの差を見ると、楽観シナリオでは欧州の財政危機が早期に沈静化することに伴いユーロの信認が高まるため、メインシナリオよりもユーロ高・ドル安となり、2021年には１ユーロ1.6ドルにまでユーロ高・ドル安が進む一方、悲観シナリオでは、欧州危機のさらなる緊迫化に伴いユーロが著しく下落し、１ユーロ＝１ドル程度にまで下落するだろう。円・ドルレートは、楽観シナリオでは、世界の不均衡是正に伴い米国の双子の赤字が縮小することから、標準シナリオに比べて円安・ドル高の推移となる一方で、悲観シナリオでは欧米経済の悪化から円への資金逃避が加速し、円高ドル安がさらに進み、１ドル60円台に突入すると予想される。円・ユーロでは、楽観シナリオでは円安・ドル高に、ユーロ高・ドル安が加わることから大幅な円安・ユーロ高となり、逆に悲観シナリオでは、円高・ドル安に加えて、ドル高・ユーロ安となるので、大幅な円高・ユーロ安となるだろう。 ------ ニッセイ基礎研REPORT中期経済見通しの抜粋(リンク先に全文あり)	有